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公開番号2024089684
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205017
出願日2022-12-22
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240627BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】非通紙部昇温に起因するホットオフセットの抑制と画像形成装置のダウンタイムの低減を両立可能な画像形成装置の提供。
【解決手段】小サイズ紙の通紙終了後、大サイズ紙の通紙前に、大サイズ紙において小サイズ紙の非通過領域に対応する検知領域にトナーがある場合には(S4のYES)、温度均一化制御1が実行される(S5)。検知領域にトナーがない場合には(S4のNO)、温度均一化制御2が実行される(S7)。これら温度均一化制御は、定着フィルムの通過領域と非通過領域の温度差が閾値温度差以下となるまで繰り返される(S6、S8)。検知領域にトナーがあれば閾値温度差を「8℃」とし、検知領域にトナーがなければ、トナーがある場合よりも高い温度差である「28℃」に閾値温度差を変更する。温度均一化制御を終了する終了条件である閾値温度差が変更されることで、「温度均一化制御」の処理時間を短くできる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
第一回転体と、前記第一回転体を加熱する加熱部と、前記第一回転体に当接して、記録材を挟持搬送しつつ熱及び圧力を加えてトナー像を定着させる定着ニップ部を形成する第二回転体と、を有する定着部と、
第一記録材と、前記第一記録材に連続して、記録材の搬送方向と交差する幅方向のサイズが前記第一記録材より大きい第二記録材とに画像形成するジョブを実行可能であって、所定の記録材が前記定着ニップ部に到達してから前記所定の記録材に連続した後続の記録材が前記定着ニップ部に到達するまでの時間を変更可能な制御部と、を備え、
前記制御部は前記ジョブ時、前記幅方向において前記第一記録材が通過しない非通過領域と重なる前記第二記録材の対応範囲にトナー像が形成されない場合、前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達するまでの時間を、前記対応範囲にトナー像が形成される場合よりも短くする、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第一記録材の通過領域の温度を検知する第一検知部と、
前記対応範囲の温度を検知する第二検知部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達したときの、前記通過領域の温度と前記対応範囲の温度との温度差は、前記対応範囲にトナー像が形成される場合よりも、前記対応範囲にトナー像が形成されない場合のほうが大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は前記ジョブ時、前記対応範囲にトナー像が形成されない場合、前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達するまでの時間を、前記対応範囲にトナー像が形成され且つハーフトーン画像が含まれる場合よりも短くする、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達したときの、前記第一記録材の通過領域の温度と前記対応範囲の温度との温度差は、前記対応範囲に形成されるトナー像にハーフトーン画像が含まれる場合よりも、前記対応範囲にトナー像が形成されない場合のほうが大きい、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達したときの、前記第一記録材の通過領域の温度と前記対応範囲の温度との温度差は、前記対応範囲に形成されるトナー像にハーフトーン画像が含まれる場合よりも、前記対応範囲にトナー像が形成され且つハーフトーン画像が含まれない場合のほうが小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像データに基づいて前記対応範囲に形成されるトナー像の印字面積率を取得し、前記印字面積率が閾値を超える場合に前記対応範囲にトナーがあると検知するトナー有無検知部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一回転体は、無端状に形成された定着ベルトであり、
前記第二回転体は、加圧ローラであり、
前記加熱部は、前記定着ベルトの内側に設けられ、前記幅方向に延設された発熱体を有するヒータを有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、記録材上にトナー像を形成した後に、定着装置により記録材にトナー像を定着させている。トナー像を記録材に定着する定着方式として、例えば定着フィルムと加圧ローラとが当接して形成される定着ニップ部に記録材を挟持搬送させ、記録材に熱及び圧力を加えてトナー像を記録材に定着させる熱定着方式が用いられる。定着ニップ部において記録材の搬送方向に交差する幅方向に関し、画像形成装置でプリント可能な最大幅の記録材よりも幅の小さい小サイズ紙が連続プリントされた場合、定着フィルムにおいて小サイズ紙が通過しない非通過領域の温度が徐々に上昇し得る（非通紙部昇温と呼ぶ）。
【０００３】
しかし、非通過領域の温度が高くなり過ぎると、小サイズ紙のプリント後に続けて小サイズ紙より幅の大きい大サイズ紙がプリントされた場合に、大サイズ紙において非通過領域に対応する対応範囲に形成されたトナーが加熱され過ぎて溶融してしまい、定着フィルムや加圧ローラに付着する虞がある（所謂、ホットオフセット）。このホットオフセットを抑制するために、小サイズ紙の通紙終了後、大サイズ紙の通紙前に、定着フィルム及び加圧ローラを空回転させて、幅方向における定着フィルムの温度を均一化する温度均一化制御を行う画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平７－１９１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、小サイズ紙に続けて大サイズ紙をプリントする際に、大サイズ紙の対応範囲にトナー像が形成されていなくても温度均一化制御が行われている。しかしながら、大サイズ紙の対応範囲にトナー像が形成されていなければ、非通紙部温度が高くなり過ぎたとしてもホットオフセットは生じない。それにも関わらず、従来では温度均一化制御が行われており、温度均一化制御が終了するまで画像形成の開始を待機させている。それ故、画像形成装置にダウンタイムが生じてしまい、画像形成装置の運用効率が低下し得る。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、非通紙部昇温に起因するホットオフセットの抑制と画像形成装置のダウンタイムの低減を両立可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、第一回転体と、前記第一回転体を加熱する加熱部と、前記第一回転体に当接して、記録材を挟持搬送しつつ熱及び圧力を加えてトナー像を定着させる定着ニップ部を形成する第二回転体と、を有する定着部と、第一記録材と、前記第一記録材に連続して、記録材の搬送方向と交差する幅方向のサイズが前記第一記録材より大きい第二記録材とに画像形成するジョブを実行可能であって、所定の記録材が前記定着ニップ部に到達してから前記所定の記録材に連続した後続の記録材が前記定着ニップ部に到達するまでの時間を変更可能な制御部と、を備え、前記制御部は前記ジョブ時、前記幅方向において前記第一記録材が通過しない非通過領域と重なる前記第二記録材の対応範囲にトナー像が形成されない場合、前記第一記録材が前記定着ニップ部を通過してから前記第二記録材が前記定着ニップ部に到達するまでの時間を、前記対応範囲にトナー像が形成される場合よりも短くする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非通紙部昇温に起因するホットオフセットの抑制と画像形成装置のダウンタイムの低減を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の画像形成装置を有する画像形成システムを示す概略図。
画像形成装置を示す概略図。
定着装置を示す概略図。
ヒータに配設されたサーミスタを示す断面図。
中央サーミスタと端部サーミスタの温度差と、定着フィルムにおける通過領域と非通過領域の温度差との関係を示すグラフ。
画像形成装置の制御系を示す制御ブロック図。
第一実施形態の均一化処理を示すフローチャート。
検知領域を示す概念図であり、（ａ）ＣＯＭ１０サイズの封筒を縦送り通紙終了後にＡ４サイズの紙を縦送り通紙する場合、（ｂ）Ａ５サイズの紙を横送り通紙終了後にＡ４サイズの紙を縦送りした場合。
第一実施形態における通過領域と非通過領域の温度差の時間変化を示すグラフ。
検知領域におけるトナー像の有無に応じた出力時間の違いを示すグラフ。
第二実施形態の均一化処理を示すフローチャート。
画像のクラス分けについて説明するための図であり、（ａ）エッジデータの一部、（ｂ）クラス１とクラス２の画像イメージ。
第二実施形態における通過領域と非通過領域の温度差の時間変化を示すグラフ。
検知領域における画像パターンに応じた出力時間の違いを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第一実施形態］
＜画像形成システム＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態の画像形成装置を有する画像形成システムを示す概略図である。図１に示す画像形成システム１Ｘは、画像形成装置１００、プリントサーバ２０２、複数のクライアントＰＣ２０３、２０４を有する。これら画像形成装置１００、プリントサーバ２０２、複数のクライアントＰＣ２０３、２０４は、通信ネットワーク２０５を介して各種データを送受信可能に接続されている。画像形成装置１００はコピー機能やプリント機能を有しており、通信ネットワーク２０５を介して接続されたプリントサーバ２０２、クライアントＰＣ２０３、２０４から受信した画像データに基づいて記録材に対する画像形成処理を実行する。なお、記録材としては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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