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公開番号2024087517
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022202373
出願日2022-12-19
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類B41J 2/01 20060101AFI20240624BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】基板面積を増加させることなく、コストアップすることなく、高電圧を出力する端子と、この端子と接触可能な端子に対する保護対策を行う。
【解決手段】第1の電圧と第2の電圧との差動電圧が供給されるユニットと、前記第1の電圧を第1の端子を介して出力し、前記第2の電圧を第2の端子を介して出力する電圧切り替え手段を含む制御基板とを備えた電子機器であって、前記電圧切り替え手段は、前記第1の電圧と、前記第1の端子と接触可能な第3の端子の第3の電圧との差分、および前記第2の電圧と前記第3の電圧との差分が所定の電圧未満となるように、前記第1の電圧および前記第2の電圧を設定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１の電圧と第２の電圧との差動電圧が供給されるユニットと、
前記第１の電圧を第１の端子を介して出力し、前記第２の電圧を第２の端子を介して出力する電圧切り替え手段を含む制御基板とを備え、
前記電圧切り替え手段は、前記第１の電圧と、前記第１の端子と接触可能な第３の端子の第３の電圧との差分、および前記第２の電圧と前記第３の電圧との差分が所定の電圧未満となるように、前記第１の電圧および前記第２の電圧を設定することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記差動電圧の電圧幅は、保護対策が必要な高電圧以上の電圧値であり、前記所定の電圧は、前記高電圧未満の電圧値であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記高電圧は、直流では６０Ｖ以上、交流では尖頭値４２．４Ｖ以上の電圧値であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の電圧は、接地に対してプラスの電圧であり、前記第２の電圧は、接地に対してマイナスの電圧であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御基板は、第１の電源と第２の電源とを含み、
前記電圧切り替え手段は、前記第１の電源の出力電圧を変更して前記第１の電圧を前記第１の端子に出力し、前記第２の電源の出力電圧を変更して前記第２の電圧を前記第２の端子に出力することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御基板は、前記第２の端子の電圧を検知する検知手段を含み、
前記電圧切り替え手段は、前記検知手段で検知された電圧に応じて前記第１の電圧および前記第２の電圧を設定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電圧切り替え手段は、前記電子機器の動作状態に応じて、前記差動電圧の電圧幅を変えずに、前記第１の電圧および前記第２の電圧を設定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電圧切り替え手段は、前記電子機器の動作状態に応じて、前記差動電圧の電圧幅を変えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関し、より詳細には、高電圧で駆動されるユニットとユーザが着脱可能なユニットとを含む電子機器に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子機器において、高電圧で駆動する駆動ユニットが存在する場合、国際規格によって高電圧に対する保護に関する仕様が定められており、準拠することが必須となっている。例えば、プリンタなどの情報機器の場合は、ＩＥＣ６０９５０－１及びＩＥＣ６２３６８－１に準拠する必要がある。国際規格においては、直流では６０Ｖ以上、交流では尖頭値４２．４Ｖ以上の高電圧を、危険電圧として定義されており、保護対策が必要と明記されている。
【０００３】
ここで、保護対策とは、第１に、危険電圧に相当するような高電圧のパターンは、電気基板上の他のパターンと指定された沿面距離を確保することである。この沿面距離を確保できない場合に、第２の対策として、一次故障、すなわち電子部品の一か所の故障により高電圧のパターンが他のパターンとショートすることを考慮する必要がある。具体的には、駆動ユニットとは異なる、ユーザが触れられるユニットに高電圧が印加されないように、両ユニットを物理的に切断する。
【０００４】
特許文献１には、基板上の電極間の沿面距離を、隣り合う電極間でインクによる短絡が生じないような距離とすることが開示されている。また、特許文献２には、端子に印加される電圧の倍数以上電圧を、国際規格で定める動作電圧に対する端子間の沿面距離の関係に適用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５８７９２４５号
特許第４３７３７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、基板上の電極において物理的に一定距離を確保しなければならず、基板面積が増加して、コストアップとなってしまう課題があった。特許文献２の方法でも、端子面積または基板面積の増加となり、電子機器のコストアップとなってしまう課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子機器の一態様は、第１の電圧と第２の電圧との差動電圧が供給されるユニットと、前記第１の電圧を第１の端子を介して出力し、前記第２の電圧を第２の端子を介して出力する電圧切り替え手段を含む制御基板とを備え、前記電圧切り替え手段は、前記第１の電圧と、前記第１の端子と接触可能な第３の端子の第３の電圧との差分、および前記第２の電圧と前記第３の電圧との差分が所定の電圧未満となるように、前記第１の電圧および前記第２の電圧を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、制御基板の基板面積を増加させることなく、コストアップすることなく、高電圧を出力する端子と、この端子と接触可能な端子に対する保護対策を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
電子機器の一例として示す記録装置の外観斜視図である。
記録装置の本体内部の構成を示す図である。
記録装置の記録ヘッドの構成を示す図である。
第１の実施形態にかかる記録装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施形態の記録装置における保護対策を説明するための図である。
第２の実施形態にかかる記録装置の構成を示すブロック図である。
第２の実施形態の記録装置における制御フローを示す図である。
第２の実施形態の記録装置における保護対策を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本開示の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、電子機器として記録装置を例として説明するが、本開示は、記録装置に限定されることはなく、広く電子機器全般に適応される。
（【００１１】以降は省略されています）

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