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公開番号2024088393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022203530
出願日2022-12-20
発明の名称電子機器およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G01K 1/20 20060101AFI20240625BHJP(測定;試験)
要約【課題】簡便な構成で精度よく外気温を推定することが可能な電子機器を提供すること
【解決手段】一態様に係る電子機器は、第1の温度センサから得られる第1の計測値と、第2の温度センサから得られる第2の計測値とに基づいて、外気温を推定する。第1の温度センサおよび第2の温度センサは、第1の計測値と第2の計測値の差の経時変化が特定の条件を満たすように配置されている。電子機器は、特定の条件と、第1の計測値と、第2の計測値とから外気温を推定する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１の温度センサおよび第２の温度センサと、
前記第１の温度センサから得られる第１の計測値と、前記第２の温度センサから得られる第２の計測値とに基づいて、外気温を推定する制御手段と、を有し、
前記第１の温度センサおよび前記第２の温度センサは、前記第１の計測値と前記第２の計測値の差の経時変化が特定の条件を満たすように配置されており、
前記制御手段は、前記特定の条件と、前記第１の計測値と、前記第２の計測値とから外気温を推定する、
ことを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の計測値よりも前記第２の計測値が大きくなるように前記第１の温度センサおよび前記第２の温度センサが配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記経時変化が、前記電子機器が電源ＯＮ後に電源ＯＦＦされた時点からの前記第１の計測値および前記第２の計測値の差の経時変化であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の条件が、前記第１の計測値および前記第２の計測値の差と、外気温と前記第１の計測値との差とが比例することである、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
さらに、前記電子機器の外装の表面近傍に設けられた第３の温度センサを有し、
前記制御手段は、
前記推定した外気温を用いて前記電子機器の外装の制限温度を決定し、
前記第３の温度センサから得られる第３の計測値が前記制限温度を超える場合には、前記電子機器の機能を制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
さらに、動作時に発熱する部品の近傍に設けられた第４の温度センサを有し、
前記制御手段は、前記第４の温度センサから得られる第４の計測値が予め定められた温度を超える場合には、前記電子機器の機能を制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１の計測値と前記第２の計測値との差が予め定められた第１の定数より小さい場合、前記第１の計測値を推定された外気温として用い、
前記第１の計測値と前記第２の計測値との差が前記第１の定数より小さくない場合、前記特定の条件と、前記第１の計測値と、前記第２の計測値とから外気温を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記第１の計測値と前記第２の計測値との差が予め定められた第２の定数より大きい場合、直近に推定された外気温を推定された外気温として用い、
前記第１の計測値と前記第２の計測値との差が前記第２の定数より大きくない場合、前記特定の条件と、前記第１の計測値と、前記第２の計測値とから外気温を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器が実行する制御方法であって、
第１の温度センサから第１の計測値を取得することと、
第２の温度センサから第２の計測値を取得することと、
前記第１の計測値と、前記第２の計測値とに基づいて、外気温を推定することと、
を有し、
前記第１の温度センサおよび前記第２の温度センサは、前記第１の計測値と前記第２の計測値の差の経時変化が特定の条件を満たすように配置されており、
前記外気温を推定することは、前記特定の条件と、前記第１の計測値と、前記第２の計測値とから外気温を推定することを有する、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
第１の温度センサおよび第２の温度センサを有する電子機器が有するコンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器が有する制御手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやスマートフォンなどの小型電子機器では、部品の実装密度が高く、また、筐体内の空間も少ないため、機器の温度が上昇しやすい。過度な温度上昇は部品の損傷や動作の強制終了などの要因となる。また、電子機器の安全性に関して、電子機器の外装温度を外気温に応じて制御するように定めた規格が提案されている。
【０００３】
電子機器に設けた温度計の計測値は筐体温度の影響を受ける。そのため、特許文献１では、熱源である部品の近傍で計測した温度と、部品から離れた位置で計測した基準温度値と、複数の伝達関数とを用いて、外気温を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2018-81467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、部品－基準温度センサ間の伝達関数、部品－部品温度センサ間の伝達関数、部品－筐体表面間の伝達関数を、部品ごとに予め求めておく必要があり、準備に要する手間が大きい。また、推定に要する演算処理も複雑である。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑み、一態様において、簡便な構成で精度よく外気温を推定することが可能な電子機器およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はその一態様において、第１の温度センサおよび第２の温度センサと、第１の温度センサから得られる第１の計測値と、第２の温度センサから得られる第２の計測値とに基づいて、外気温を推定する制御手段と、を有し、第１の温度センサおよび第２の温度センサは、第１の計測値と第２の計測値の差の経時変化が特定の条件を満たすように配置されており、制御手段は、特定の条件と、第１の計測値と、第２の計測値とから外気温を推定する、ことを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
このような構成により、本発明によれば、簡便な構成で精度よく外気温を推定することが可能な電子機器およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態に係る電子機器の一例としてのデジタルカメラの外観斜視図
実施形態に係るデジタルカメラの機能構成例を示すブロック図
実施形態における外気温の予測方法を説明するための図
第１実施形態に係る動作に関するフローチャート
第２実施形態に係る動作に関するフローチャート
第３実施形態に係る動作に関するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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