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公開番号2024085556
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022200131
出願日2022-12-15
発明の名称電子機器
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20240620BHJP(電気通信技術)
要約【課題】PGM出力映像となっているクロップ映像(入力映像の領域の一部)に影響する誤操作を防止することができる技術を提供する。
【解決手段】本発明の電子機器は、入力映像を取得する取得手段と、前記入力映像の領域の全体または一部に対応する出力映像を出力する出力手段と、前記出力映像に対応するタリー信号を受信する受信手段と、前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記タリー信号の受信に応答して、前記入力映像の領域の一部に影響する設定変更を禁止または制限するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
入力映像を取得する取得手段と、
前記入力映像の領域の全体または一部に対応する出力映像を出力する出力手段と、
前記出力映像に対応するタリー信号を受信する受信手段と、
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記タリー信号の受信に応答して、前記入力映像の領域の一部に影響する設定変更を禁止または制限するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記出力映像が前記入力映像の領域の全体に対応する場合に、前記制御手段は、前記タリー信号が受信されても、前記設定変更を禁止または制限するようには制御しない
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記出力手段は、前記入力映像の複数の領域にそれぞれ対応する複数の出力映像を出力可能であり、
前記複数の出力映像が出力されている場合に、
前記受信手段は、前記複数の出力映像の少なくともいずれかについて、タリー信号を受信し、
前記制御手段は、前記入力映像の複数の領域のうち、前記タリー信号が受信された出力映像に対応する領域に影響する設定変更を禁止または制限するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記タリー信号は、複数の状態のいずれかに対応し、
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記制御手段は、受信されたタリー信号が第１の状態に対応すれば、１つ以上の項目を含む第１の項目群の設定変更を禁止または制限するように制御し、受信されたタリー信号が第２の状態であれば、１つ以上の項目を含む第２の項目群の設定変更を禁止または制限するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記タリー信号は、複数の状態のいずれかに対応し、
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記制御手段は、受信されたタリー信号が特定の状態に対応すれば、第１の通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記制御手段は、受信されたタリー信号が特定の状態に対応すれば、前記設定変更を禁止または制限するようには制御せずに、前記第１の通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合における前記タリー信号の受信に応答して設定変更を禁止または制限する項目を、ユーザーからの指示に従って設定する設定手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記設定変更を禁止または制限するように制御した場合に、第２の通知を行うように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記制御手段は、前記タ
リー信号の受信に応答して、前記入力映像の領域の一部に影響する項目と前記入力映像の領域の全体に影響する項目とを含む項目群の設定変更を禁止または制限するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
入力映像を取得し、前記入力映像の領域の全体または一部に対応する出力映像を出力する外部機器に接続される電子機器であって、
前記出力映像に対応するタリー信号を受信する受信手段と、
前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記タリー信号の受信に応答して、前記入力映像の領域の一部に影響する設定変更を禁止または制限するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に撮像映像の領域の一部をクロップ領域として設定し、クロップ領域に対応する映像を配信する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
撮像映像の領域の一部をクロップ領域として設定し、クロップ領域に対応する映像を外部に出力するクロップ機能が知られている。クロップ機能を使用すれば、例えば、外部に出力する映像を、撮像映像の領域の全体に対応する映像（全体映像）から、クロップ領域に対応する映像（クロップ映像）に切り替えることができる。クロップ領域の位置およびサイズは、ユーザーからの指示（操作）に従って変更することができる。
【０００３】
映像配信を行うシステムでは、例えば、クロップ機能を有する１つ以上の電子機器がスイッチャに接続される。ユーザーからの指示に従って、スイッチャから出力する映像（配信する映像）が、スイッチャに入力された複数の映像の間で適宜切り替えられる。以後、スイッチャからオンエア映像として出力されている映像を「ＰＧＭ出力映像」と記載し、次にオンエア映像として出力される予定の映像を「ＮＥＸＴ出力映像」と記載する。
【０００４】
スイッチャは、ＰＧＭ出力映像を出力している電子機器に対して、タリー信号を送信する。そして、電子機器は、スイッチャから送信されたタリー信号を受信すると、タリーを点灯させる。これによって、電子機器のユーザーは、当該電子機器から出力された映像がＰＧＭ出力映像であるか否かを把握することができる。スイッチャから出力する映像が切り替えられると、切り替え前の映像を出力していた電子機器のタリーが消灯され、切り替え後の映像を出力している電子機器のタリーが点灯する。
【０００５】
特許文献１には、ロック状態に設定する操作部材が異なる複数のパターンのいずれかを選択し、選択されたパターンに基づいて操作部材をロック状態に設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－１０４２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、映像配信を行う従来のシステムでは、ＰＧＭ出力映像となっているクロップ映像に影響する誤操作が発生する可能性がある。例えば、クロップ映像に影響する操作をユーザーが行っている最中に、当該ユーザーが意図しないタイミングで、別のユーザーからの指示に従って、当該クロップ映像がＰＧＭ出力映像として選択されることがある。そのような場合に、クロップ映像がＰＧＭ出力映像となってからも、クロップ映像に影響する操作（誤操作）が行われてしまう。ＰＧＭ出力映像となっているクロップ映像に影響する誤操作は、放送事故につながる可能性がある。特許文献１に開示の技術では、このような課題は解決できない。
【０００８】
本発明は、ＰＧＭ出力映像となっているクロップ映像（入力映像の領域の一部）に影響する誤操作を防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器は、入力映像を取得する取得手段と、前記入力映像の領域の全体または一部に対応する出力映像を出力する出力手段と、前記出力映像に対応するタリー信号を受信する受信手段と、前記出力映像が前記入力映像の領域の一部に対応する場合に、前記タリー信号の受信に応答して、前記入力映像の領域の一部に影響する設定変更を禁止または制限するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＧＭ出力映像となっているクロップ映像（入力映像の領域の一部）に影響する誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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