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公開番号2024088929
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022203980
出願日2022-12-21
発明の名称プログラム、電子機器及びソフトウェア更新方法
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06F 8/65 20180101AFI20240626BHJP(計算;計数)
要約【課題】ソフトウェアの更新によってそれまで使用できた機能が使用できなくなることを防ぐ。
【解決手段】PC10のCPU11は、直近に接続した少なくとも1つのラベルプリンタ(外部機器)を対象として、ソフトウェアを更新した場合に当該ソフトウェアの適用対象外となる対象外機種が存在するか否かを判定し、対象外機種が存在すると判定された場合、当該ソフトウェアの更新を保留する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器のコンピュータを、
ソフトウェアを更新する更新手段、
直近に接続した少なくとも１つの外部機器を対象として、前記ソフトウェアを更新した場合に当該ソフトウェアの適用対象外となる対象外機種が存在するか否かを判定する対象外機種判定手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在すると判定された場合、前記ソフトウェアの更新を保留する、
ことを特徴とするプログラム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記電子機器のコンピュータを、
前記ソフトウェアの更新を保留した場合、当該ソフトウェアを更新するか否かの選択操作を受け付ける第１受付手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記第１受付手段により前記ソフトウェアを更新する旨の選択操作が受け付けられた場合、当該ソフトウェアを更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在しないと判定された場合、前記ソフトウェアを更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記電子機器のコンピュータを、
前記第１受付手段による前記選択操作の受け付けを継続するか否かの選択操作を受け付ける第２受付手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記第２受付手段により前記第１受付手段による前記選択操作の受け付けを継続しない旨の選択操作が受け付けられた場合、当該ソフトウェアを更新しない、
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
電子機器のコンピュータを、
ソフトウェアを更新する更新手段、
直近に接続した少なくとも１つの外部機器を対象として、前記ソフトウェアを更新した場合に当該ソフトウェアの適用対象外となる対象外機種が存在するか否かを判定する対象外機種判定手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在すると判定された場合、前記ソフトウェアを更新しない、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記電子機器のコンピュータを、
前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在しないと判定された場合、前記ソフトウェアを更新するか否かの選択操作を受け付ける受付手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記受付手段により前記ソフトウェアを更新する旨の選択操作が受け付けられた場合、当該ソフトウェアを更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在しないと判定された場合、前記ソフトウェアを更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記直近に接続した少なくとも１つの外部機器は、前記直近に接続した所定数の種類の外部機器である、
ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記直近に接続した少なくとも１つの外部機器は、前記直近の所定期間内に接続した外部機器である、
ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記直近に接続した少なくとも１つの外部機器は、前記直近の所定回数内に接続した外部機器である、
ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、電子機器及びソフトウェア更新方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが情報機器に関して習熟度の低い初級ユーザであるか否かを判定して、当該ユーザが初級ユーザであると判定された場合、更新対象のソフトウェアを更新する情報機器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－８１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている情報機器では、ソフトウェアを更新する際に、この更新によってユーザが過去に使用したことのある機能がサポート対象外となるか否かを判定することは行われていない。このため、ソフトウェアの更新によっては、それまで使用できた機能がサポート対象外となり当該機能が使用できなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ソフトウェアの更新によってそれまで使用できた機能が使用できなくなることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る一の態様のプログラムは、
電子機器のコンピュータを、
ソフトウェアを更新する更新手段、
直近に接続した少なくとも１つの外部機器を対象として、前記ソフトウェアを更新した場合に当該ソフトウェアの適用対象外となる対象外機種が存在するか否かを判定する対象外機種判定手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在すると判定された場合、前記ソフトウェアの更新を保留する、
ことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る他の態様のプログラムは、
電子機器のコンピュータを、
ソフトウェアを更新する更新手段、
直近に接続した少なくとも１つの外部機器を対象として、前記ソフトウェアを更新した場合に当該ソフトウェアの適用対象外となる対象外機種が存在するか否かを判定する対象外機種判定手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記対象外機種判定手段によって前記対象外機種が存在すると判定された場合、前記ソフトウェアを更新しない、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ソフトウェアの更新によってそれまで使用できた機能が使用できなくなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１の印刷システムの概略構成図である。
ＰＣの機能構成を示すブロック図である。
ラベルプリンタの機能構成を示すブロック図である。
実施形態１のソフトウェア更新制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
更新案内画面の例を示す図である。
使用機種管理テーブル生成処理の制御手順を示すフローチャートである。
使用機種管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
使用機種管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
実施形態２のソフトウェア更新制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
実施形態３のソフトウェア更新制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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