TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024087950
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022202867
出願日2022-12-20
発明の名称電動車両の冷却装置
出願人ダイムラー トラック エージー
代理人個人
主分類B60K 11/04 20060101AFI20240625BHJP(車両一般)
要約【課題】電気自動車のキーオフ時において、駆動用バッテリ又は駆動用モータを冷却することができる冷却装置を提供する。
【解決手段】この冷却装置1の制御部2000は、始動停止決定部1000が停止状態であり且つモータ温度測定部107cまたはバッテリ温度測定部206bでそれぞれにおける第1所定値以上の第1温度状態が検出された場合は、第1温度状態が検出された側において、第1通路103のみに第1冷却媒体を流入させる、または、第3通路203のみに第2冷却媒体を流入させ、第1温度状態が検出された側において、第1所定値よりも高い第2所定値以上の第2温度状態が検出された場合は、モータ側冷却回路100またはバッテリ側冷却回路200の一方から第2温度状態が検出された他方へ第1冷却媒体または第2冷却媒体を流入させる。
【選択図】図2


特許請求の範囲【請求項1】
搭載機器を冷却する電動車両の冷却装置であって、
前記電動車両の始動及び停止を決定する始動停止決定部と、
前記電動車両の車輪に回転力を与える駆動用モータと、
前記駆動用モータへ電力を供給する駆動用バッテリと、
前記駆動用モータの温度を測定するモータ温度測定部と、
前記駆動用バッテリの温度を測定するバッテリ温度測定部と、
前記駆動用モータが配置され第1冷却媒体により冷却されるモータ側冷却回路と、
前記駆動用バッテリが配置され第2冷却媒体により冷却されるバッテリ側冷却回路と、
前記モータ側冷却回路において、前記駆動用モータが配置される第1通路と前記駆動用モータが配置されない第2通路と、
前記バッテリ側冷却回路において、前記駆動用バッテリが配置される第3通路と前記駆動用バッテリが配置されない第4通路と、
前記第2通路と前記第4通路を繋ぐ第5通路と、
前記第1通路と前記第2通路の分岐部に設けられる第1制御弁と、
前記第3通路と前記第4通路の分岐部に設けられる第2制御弁と、
前記第2通路と前記第5通路または前記第4通路と前記第5通路の分岐部に設けられる第3制御弁と、
前記第1制御弁と前記第2制御弁と前記第3制御弁とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記始動停止決定部が停止状態であり且つ前記モータ温度測定部または前記バッテリ温度測定部でそれぞれにおける第1所定値以上の第1温度状態が検出された場合は、前記第1温度状態が検出された側において、前記第1通路のみに前記第1冷却媒体を流入させる、または、前記第3通路のみに前記第2冷却媒体を流入させるように前記第1制御弁または前記第2制御弁を制御し、さらに、
前記第1温度状態が検出された側において、前記第1所定値よりも高い第2所定値以上の第2温度状態が検出された場合は、前記第3制御弁を制御し、前記モータ側冷却回路または前記バッテリ側冷却回路の一方から前記第2温度状態が検出された他方へ前記第1冷却媒体または前記第2冷却媒体を流入させることを特徴とする電動車両の冷却装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電動車両の冷却装置に関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
電気自動車は、駆動用バッテリから供給される電力で駆動用モータを駆動させることで各車輪に回転力を与え走行を行っている。駆動用バッテリや駆動用モータは高温になるため冷却媒体を用いて冷却される。例えば、特許文献1には、電動機を冷却媒体で冷却する冷却回路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2004-75050号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、電気自動車が走行を停止しキーオフした際に、駆動用バッテリや駆動用モータなどが異常な高温状態となっていても、キーオフにより冷却装置が作動停止または作動停止に向け準備中であると、駆動用バッテリや駆動用モータなどが十分に冷却されないことが懸念される。
【0005】
そこで、本発明の目的は、電気自動車のキーオフ時において、駆動用バッテリ又は駆動用モータを冷却することができる冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【0007】
本適用例に係る電動車両の冷却装置は、搭載機器を冷却する電動車両の冷却装置であって、前記電動車両の始動及び停止を決定する始動停止決定部と、前記電動車両の車輪に回転力を与える駆動用モータと、前記駆動用モータへ電力を供給する駆動用バッテリと、前記駆動用モータの温度を測定するモータ温度測定部と、前記駆動用バッテリの温度を測定するバッテリ温度測定部と、前記駆動用モータが配置され第1冷却媒体により冷却されるモータ側冷却回路と、前記駆動用バッテリが配置され第2冷却媒体により冷却されるバッテリ側冷却回路と、前記モータ側冷却回路において、前記駆動用モータが配置される第1通路と前記駆動用モータが配置されない第2通路と、前記バッテリ側冷却回路において、前記駆動用バッテリが配置される第3通路と前記駆動用バッテリが配置されない第4通路と、前記第2通路と前記第4通路を繋ぐ第5通路と、前記第1通路と前記第2通路の分岐部に設けられる第1制御弁と、前記第3通路と前記第4通路の分岐部に設けられる第2制御弁と、前記第2通路と前記第5通路または前記第4通路と前記第5通路の分岐部に設けられる第3制御弁と、前記第1制御弁と前記第2制御弁と前記第3制御弁とを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記始動停止決定部が停止状態であり且つ前記モータ温度測定部または前記バッテリ温度測定部でそれぞれにおける第1所定値以上の第1温度状態が検出された場合は、前記第1温度状態が検出された側において、前記第1通路のみに前記第1冷却媒体を流入させる、または、前記第3通路のみに前記第2冷却媒体を流入させるように前記第1制御弁または前記第2制御弁を制御し、さらに、前記第1温度状態が検出された側において、前記第1所定値よりも高い第2所定値以上の第2温度状態が検出された場合は、前記第3制御弁を制御し、前記モータ側冷却回路または前記バッテリ側冷却回路の一方から前記第2温度状態が検出された他方へ前記第1冷却媒体または前記第2冷却媒体を流入させることを特徴とする。
【0008】
本適用例によれば、駆動用モータが高温となった場合(つまり、モータ温度測定部において第1所定値以上の第1温度状態が検出された場合)には、通常運転時においては第1通路及び第2通路の両方に流れている第1冷却媒体を第1通路のみに集中的に供給することができるため、高温となった駆動用モータを十分に冷却することができる。同様に、駆動用バッテリが高温となった場合(つまり、バッテリ温度測定部において第1所定値以上の第1温度状態が検出された場合)には、通常運転時においては第3通路及び第4通路の両方に流れている第2冷却媒体を第3通路のみに集中的に供給することができるため、高温となった駆動用バッテリを集中的に冷却することができる。
【0009】
また、本適用例によれば、駆動用モータ及び駆動用バッテリのいずれかがさらに高温となった場合(つまり、第1温度状態が検出された側において第1所定値よりも高い第2所定値以上の第2温度状態が検出された場合)には、モータ側冷却回路及びバッテリ側冷却回路のうち第2温度状態が検出されていない側から検出された側に冷却媒体を供給することができるため、さらに高温となった駆動用モータ及び駆動用バッテリのいずれかをより集中的に冷却することができる。
【0010】
よって、本発明によれば、電気自動車のキーオフ時において、駆動用バッテリ又は駆動用モータを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
車両用エアー傘
3か月前
個人
電池交換式自動車
1か月前
個人
自動車盗難防止装置
3か月前
個人
空気圧調節式ホイール。
2日前
日本精機株式会社
表示システム
1か月前
個人
連結式、キャンピングカー
1か月前
日本精機株式会社
運転支援装置
1か月前
東レ株式会社
車両用エアバッグ
15日前
個人
移動手段のミラーカバー。
2か月前
ダイハツ工業株式会社
車両
1日前
ダイハツ工業株式会社
車両
2日前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
井関農機株式会社
作業車両
3か月前
個人
車両の座席装置
2か月前
株式会社コーワ
フィルター清掃装置
3か月前
豊田合成株式会社
車両
15日前
スズキ株式会社
車両制御装置
1か月前
豊田合成株式会社
車両
15日前
アピオ株式会社
荷物用支持具
2か月前
個人
セパレート型キャンピングカー
3か月前
ダイハツ工業株式会社
レバー
2か月前
日本化薬株式会社
ガス発生器
2か月前
エムケー精工株式会社
車両処理装置
5日前
ダイハツ工業株式会社
分解構造
1か月前
個人
ブレーキ踏み間違い救済システム
15日前
株式会社JVCケンウッド
車両
3か月前
豊田合成株式会社
乗員保護装置
11日前
株式会社小糸製作所
車両用灯具
2か月前
ダイハツ工業株式会社
搭載構造
8日前
三菱マヒンドラ農機株式会社
作業車両
1か月前
ダイハツ工業株式会社
搭載構造
8日前
ダイハツ工業株式会社
車両構造
3か月前
トヨタ自動車株式会社
車両
26日前
トヨタ自動車株式会社
車両
26日前
豊田合成株式会社
歩行者保護装置
2か月前
続きを見る