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公開番号
2024113754
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-23
出願番号
2023018900
出願日
2023-02-10
発明の名称
車両制御装置
出願人
スズキ株式会社
代理人
個人
主分類
B60T
7/12 20060101AFI20240816BHJP(車両一般)
要約
【課題】自動制動が頻繁に行われるのを防ぎながら、前方車両との接近を抑制できるようにする。
【解決手段】前方車両との接近を検知したことに応じて自動制動を行う機能を有する車両を制御する車両制御装置(100)が、前記自動制動を行った場合に、自車両の車速上昇を抑制する速度上昇抑制手段(102)を備える。速度上昇抑制手段(102)は、前記自車両の最大車速を制限する。前記最大車速は、前記自動制動のために制動装置が作動したときの前記自車両の車速よりも小さくなるように設定される。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
前方車両との接近を検知したことに応じて自動制動を行う機能を有する車両を制御する車両制御装置であって、
前記自動制動を行った場合に、自車両の車速上昇を抑制する速度上昇抑制手段を備えたことを特徴とする車両制御装置。
続きを表示(約 820 文字)
【請求項2】
前記自動制動を所定の回数以上行ったことを条件として、
前記速度上昇抑制手段は、前記自車両の車速上昇を抑制することを特徴とする請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項3】
後続車両が存在する場合、前記所定の回数を、後続車両が存在しない場合よりも少なくすることを特徴とする請求項2に記載の車両制御装置。
【請求項4】
前記速度上昇抑制手段は、前記自車両の最大車速を制限することを特徴とする請求項2又は3に記載の車両制御装置。
【請求項5】
前記最大車速は、前記自動制動のために制動装置が作動したときの前記自車両の車速よりも小さくなるように設定されることを特徴とする請求項4に記載の車両制御装置。
【請求項6】
前記最大車速は、前記自動制動のために制動装置が作動したときの前記自車両の車速の平均値から所定の速度を減算した車速とすることを特徴とする請求項4に記載の車両制御装置。
【請求項7】
前記速度上昇抑制手段は、前記前方車両の車速が小さいとき、前記前方車両の車速が大きいときと比較して、前記自車両の車速上昇の抑制量を小さくすることを特徴とする請求項2又は3に記載の車両制御装置。
【請求項8】
前記速度上昇抑制手段は、前記自車両の最大車速を制限することを特徴とする請求項1に記載の車両制御装置。
【請求項9】
前記最大車速は、前記自動制動のために制動装置が作動したときの前記自車両の車速よりも小さくなるように設定されることを特徴とする請求項8に記載の車両制御装置。
【請求項10】
前記速度上昇抑制手段は、前記前方車両の車速が小さいとき、前記前方車両の車速が大きいときと比較して、前記自車両の車速上昇の抑制量を小さくすることを特徴とする請求項1、8又は9に記載の車両制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、自動制動を行う機能を有する車両を制御する車両制御装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
自動車等の車両において、センシング技術により前方車を検知し、前方車両との接近を検知したことに応じて、自動制動を行う機能が知られている(例えば特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-188029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
自動制動を行う機能により、前方車両との接近を抑制することができるが、運転者の意図しない制動力を発生させるものであり、自動制動が頻繁に行われるのを防ぐことが求められる。
また、自動制動では強い制動力が発生することもあり、タイヤの溝のすり減り、ブレーキ部材(例えばブレーキパッド/ディスク)の摩耗等が起きるおそれがある。タイヤやブレーキ部材の寿命が短くなるのを避けるためにも、自動制動が頻繁に行われるのを防ぐことが望ましい。
また、自動制動は、後続車両が自車両に接近する要因になる。後続車両が自車両に接近する状況を生じにくくするためにも、自動制動が頻繁に行われるのを防ぐことが望ましい。
【0005】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、自動制動が頻繁に行われるのを防ぎながら、前方車両との接近を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の車両制御装置は、前方車両との接近を検知したことに応じて自動制動を行う機能を有する車両を制御する車両制御装置であって、前記自動制動を行った場合に、自車両の車速上昇を抑制する速度上昇抑制手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、自動制動が頻繁に行われるのを防ぎながら、前方車両との接近を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施例に係る車両制御システムの構成を示す図である。
実施例に係る車両制御装置が実行する処理の例を示すフローチャートである。
車速制限制御の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明の一実施形態に係る車両制御装置は、前方車両との接近を検知したことに応じて自動制動を行う機能を有する車両を制御する車両制御装置(100)であって、前記自動制動を行った場合に、自車両の車速上昇を抑制する速度上昇抑制手段(102)を備える。
これにより、自動制動が行われた場合、自車両の車速上昇が抑制されて、前方車両に接近することの抑制になるので、続けて自動制動が行われにくい状態になる。したがって、自動制動が頻繁に行われるのを防ぎながら、前方車両との接近を抑制することができる。
【実施例】
【0010】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。
図1に、実施例に係る車両制御システムの構成を示す。
車両制御システムは、車両制御装置100と、車両制御装置100に接続する前方センサ200a及び後方センサ200bと、車両制御装置100に接続する制動装置300と、車両制御装置100に接続する駆動装置400とを備える。
(【0011】以降は省略されています)
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