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公開番号2024087642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022202576
出願日2022-12-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0601 20230101AFI20240624BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者に対して適切な検索サービスを提供すること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、商品の説明文から企業独自で付与される型番を示す型番文字列を抽出するように学習された第1モデルを用いて説明文から型番文字列を抽出する抽出部と、型番文字列から商品の属性を推定するように学習された第2モデルを用いて抽出部によって抽出された型番文字列から商品の属性を推定する推定部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品の説明文から企業独自で付与される型番を示す型番文字列を抽出するように学習された第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出する抽出部と、
前記型番文字列から前記商品の属性を推定するように学習された第２モデルを用いて前記抽出部によって抽出された前記型番文字列から前記商品の属性を推定する推定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記抽出部は、
前記商品の説明文として、商品タイトルから前記型番文字列を抽出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
前記説明文が入力された際に前記型番文字列か否かを示すスコアを文字ごとに出力する前記第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部は、
前記説明文が入力された際に前記型番文字列か否かを示すスコアを分かち書きごとに出力する前記第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、
前記型番文字列から前記商品の属性としてブランド名を推定するように学習された前記第２モデルを用いて前記型番文字列から前記商品の属性を推定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
商品の説明文から企業独自で付与される型番を示す型番文字列を抽出するように学習された第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出する抽出工程と、
前記型番文字列から前記商品の属性を推定するように学習された第２モデルを用いて前記抽出工程によって抽出された前記型番文字列から前記商品の属性を推定する推定工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
商品の説明文から企業独自で付与される型番を示す型番文字列を抽出するように学習された第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出する抽出手順と、
前記型番文字列から前記商品の属性を推定するように学習された第２モデルを用いて前記抽出手順によって抽出された前記型番文字列から前記商品の属性を推定する推定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、オンラインショッピングサービスにおいてユーザが入力した検索クエリの結果として、販売者がオンラインショッピングサービスを介して販売する商品に関するコンテンツを提供する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７００３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、出品された商品の説明として詳細な商品情報が入力されなかった場合、検索が適切に行われない場合があり、検索サービスの利便性向上を図るうえで改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検索サービスの利便性向上を図ることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、商品の説明文から企業独自で付与される型番を示す型番文字列を抽出するように学習された第１モデルを用いて前記説明文から前記型番文字列を抽出する抽出部と、前記型番文字列から前記商品の属性を推定するように学習された第２モデルを用いて前記抽出部によって抽出された前記型番文字列から前記商品の属性を推定する推定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置によれば、利用者に対して適切な検索サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る出品情報データベースに格納される情報の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る抽出処理の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る推定処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態］
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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