TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024083815
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-24
出願番号2022197856
出願日2022-12-12
発明の名称半導体装置の製造方法
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ,国立大学法人東海国立大学機構,浜松ホトニクス株式会社
代理人弁理士法人 快友国際特許事務所
主分類H01L 21/02 20060101AFI20240617BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】レーザ剥離技術を利用する半導体装置の製造方法において、半導体基板の変形を抑える技術を提供する。
【解決手段】半導体装置の製造方法は、半導体基板1の第1主面1aに第1変形防止層30を形成し、半導体基板の第2主面1bに第2変形防止層40を形成する変形防止層形成工程であって、半導体基板の第1主面側にデバイス構造が形成されている、変形防止層形成工程と、半導体基板の第2主面に形成された第2変形防止層を透過して半導体基板内にレーザを照射するレーザ照射工程と、デバイス構造が形成されたデバイス層2をレーザが照射された面に沿って半導体基板の残りの層から剥離する剥離工程と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
半導体装置の製造方法であって、
第1主面(1a)と第2主面(1b)を有する半導体基板(1)の前記第1主面に第1変形防止層(30)を形成し、前記半導体基板の前記第2主面に第2変形防止層(40)を形成する変形防止層形成工程であって、前記半導体基板の前記第1主面側にデバイス構造が形成されている、変形防止層形成工程と、
前記半導体基板の前記第2主面に形成された前記第2変形防止層を透過して前記半導体基板内にレーザを照射するレーザ照射工程であって、前記半導体基板内の所定深さを延びる面(3)に前記レーザが照射される、レーザ照射工程と、
前記デバイス構造が形成されたデバイス層(2)を前記レーザが照射された面に沿って前記半導体基板の残りの層から剥離する剥離工程と、
を備える、半導体装置の製造方法。
続きを表示(約 690 文字)【請求項2】
前記第1変形防止層と前記第2変形防止層の少なくとも一方は、有機材料層を有する、請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項3】
前記第1変形防止層と前記第2変形防止層の少なくとも一方は、サポート基板を有しており、
前記サポート基板は、前記半導体基板よりもヤング率が大きい、請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項4】
前記半導体基板は、前記第2主面の周縁に曲面形状の端部曲面(1d)を有しており、
前記変形防止層形成工程では、前記第2変形防止層が前記端部曲面を覆うように形成される、請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項5】
前記変形防止層形成工程では、前記第2変形防止層が前記半導体基板の側面(1c)のうち前記半導体基板内の所定深さを延びる面が露出する部分を覆わないように形成される、請求項4に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項6】
前記レーザ照射工程よりも前に、前記半導体基板の前記第1主面の周縁を除去加工し、前記半導体基板の前記第1主面側の側面を前記半導体基板の前記第2主面側の側面よりも前記半導体基板の内側に位置させる、除去加工工程をさらに備えており、
前記レーザ照射工程では、前記半導体基板内の所定深さを延びる面が、前記半導体基板の前記第1主面側の側面において露出する、請求項1に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項7】
前記半導体基板が窒化物半導体である、請求項1~6のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書が開示する技術は、半導体装置の製造方法に関する。
続きを表示(約 2,600 文字)【0002】
半導体基板の一方の主面側にデバイス構造を形成した後に、半導体基板内にレーザを照射して変質層を形成し、デバイス構造が形成されたデバイス層を変質層に沿って半導体基板の残りの層から剥離する技術が開発されている。このレーザ剥離技術を利用すると、デバイス層が剥離された後の半導体基板を再利用することができるので、半導体装置の製造コストを低下させることができる。特許文献1及び2には、レーザ剥離技術を利用する半導体装置の製造方法の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-102520号公報
特開2017-183600号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
半導体基板内の変質層が形成される部位では、レーザ照射によって結晶構造が崩れ、半導体を構成する原子が気化することがある。例えば半導体基板が窒化物半導体で構成されている場合、変質層の部位で窒素ガスが発生することが知られている。半導体基板の内部で気体が発生すると、半導体基板が膨張し、半導体基板が変形してしまう。半導体基板の変形は、レーザ照射の集光位置のバラツキの原因となったり、半導体基板の破損の原因となってしまう。本明細書は、レーザ剥離技術を利用する半導体装置の製造方法において、半導体基板の変形を抑える技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本明細書が開示する半導体装置の製造方法は、第1主面(1a)と第2主面(1b)を有する半導体基板(1)の前記第1主面に第1変形防止層(30)を形成し、前記半導体基板の前記第2主面に第2変形防止層(40)を形成する変形防止層形成工程であって、前記半導体基板の前記第1主面側にデバイス構造が形成されている変形防止層形成工程と、前記半導体基板の前記第2主面に形成された前記第2変形防止層を透過して前記半導体基板内にレーザを照射するレーザ照射工程であって、前記半導体基板内の所定深さを延びる面(3)に前記レーザが照射される、レーザ照射工程と、前記デバイス構造が形成されたデバイス層(2)を前記レーザが照射された面に沿って前記半導体基板の残りの層から剥離する剥離工程と、を備えていてもよい。前記半導体基板の種類は、前記レーザの照射によって気化する原子を含む様々な種類の半導体基板であってもよい。前記デバイス構造の種類は、特に限定されるものではないが、例えばMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)、IGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)、HEMT(High Electron Mobility Transistor)またはダイオードを構成するための構造であってもよい。
【0006】
上記製造方法では、前記レーザ照射工程よりも前に前記半導体基板の両面に変形防止層が形成される。このため、前記レーザ照射工程で前記半導体基板内に気体が発生したとしても、前記半導体基板の変形が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
半導体装置の製造方法のうちデバイス構造形成工程と変形防止層形成工程とレーザ照射工程と剥離工程とダイシング工程のフローを示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体基板の上面側に形成されているデバイス構造の単位セルの断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の要部拡大断面図であって、半導体基板の下面側の周縁近傍の要部拡大断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
半導体装置の製造過程における半導体基板の断面図を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図1に示すように、本明細書が開示するレーザ剥離技術を利用した半導体装置の製造方法は、デバイス構造形成工程(ステップS1)と、変形防止層形成工程(S2)と、レーザ照射工程(ステップS3)と、剥離工程(ステップS4)と、ダイシング工程(ステップS5)と、を備えている。この製造方法は、図2に示す半導体基板1に対してこれら工程を実行することにより、複数の半導体装置(チップともいう)を製造することができる。
【0009】
図2に示されるように、半導体基板1は、各々が平面で相互に平行に延びている上面1aと下面1bを有している。これら上面1aと下面1bは、主面とも称される。半導体基板1はさらに、上面1aと下面1bに対して直交しており、上面1aと下面1bを結ぶ側面1cを有している。半導体基板1は、特に限定されるものではないが、例えば窒化物半導体基板であってもよい。具体的には、半導体基板1は、例えば窒化ガリウム(GaN)を材料とする基板であってもよい。半導体基板1の所定深さを延びる面3は、後述するように、レーザが照射される面、すなわち、レーザの複数の集光点が集まる面(以下、「集光面」という)である。集光面3の深さは、半導体基板1の下面1bよりも上面1aに近い深さである。本明細書では、半導体基板1のうちの集光面3よりも上側の部分、すなわち、半導体基板1から剥離される部分をデバイス層2という。
【0010】
デバイス構造形成工程(図1のステップS1)では、半導体基板1のデバイス層2内にデバイス構造が形成される。図3に、デバイス構造形成工程が実施された後の、半導体基板1のデバイス層2内に形成されているデバイス構造10の単位セルを示す。デバイス構造10は、特に限定されるものではないが、例えば縦型のMOSFETであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
集積回路
12日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
4日前
株式会社PFA
異物除去具
2日前
ローム株式会社
半導体装置
2日前
株式会社魁半導体
プラズマ処理装置
5日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
18日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
18日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
24日前
株式会社ヨコオ
変換回路
2日前
日本航空電子工業株式会社
押釦
9日前
東レ株式会社
ポリマー電解質および電池
19日前
東レエンジニアリング株式会社
転写方法
9日前
シャープ株式会社
入力装置
9日前
ローム株式会社
半導体装置
11日前
三洲電線株式会社
撚線導体
5日前
三菱電機株式会社
半導体装置
24日前
三菱電機株式会社
半導体装置
16日前
三菱電機株式会社
半導体装置
16日前
TDK株式会社
アンテナ装置
12日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
24日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
2日前
三菱電機株式会社
半導体装置
3日前
オムロン株式会社
電磁継電器
11日前
オムロン株式会社
電磁石装置
2日前
オムロン株式会社
電磁石装置
2日前
レボックス株式会社
光源装置
22日前
オムロン株式会社
電磁継電器
11日前
住友電装株式会社
雌端子金具
3日前
日亜化学工業株式会社
面状光源の製造方法
18日前
TDK株式会社
電子部品
5日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
19日前
旭化成株式会社
紫外線発光装置
2日前
CKD株式会社
ユニットカバー
10日前
株式会社AESCジャパン
電池パック
24日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
18日前
ルビコン株式会社
キャパシタンス装置
10日前
続きを見る