特許ウォッチ

公開番号2024082866
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022197037
出願日2022-12-09
発明の名称情報処理装置、実装システム及び情報処理方法
出願人株式会社FUJI
代理人弁理士法人アイテック国際特許事務所
主分類H05K 13/00 20060101AFI20240613BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】生産ラインの稼働率の低下をより低減する。
【解決手段】情報処理装置は、部材を装着する装着部を1以上備え処理対象物に部品を実装する処理に関連する1以上の実装関連装置と、実装関連装置へ移動し部材を実装関連装置の装着部に自動着脱する移動型作業装置と、を含み実装関連装置により生産ラインを構成する実装システムに用いられる。この情報処理装置は、移動型作業装置による部材の装着が間に合わないときに、装着すべき部材がある現在位置とこの部材を装着する装着位置とを含む作業情報を作業者へ報知させる制御部、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
部材を装着する装着部を１以上備え処理対象物に部品を実装する処理に関連する１以上の実装関連装置と、前記実装関連装置へ移動し前記部材を前記実装関連装置の装着部に自動着脱する移動型作業装置と、を含み前記実装関連装置により生産ラインを構成する実装システムに用いられる情報処理装置であって、
前記移動型作業装置による前記部材の装着が間に合わないときに、装着すべき部材がある現在位置と該部材を装着する装着位置とを含む作業情報を作業者へ報知させる制御部、
を備えた情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記部材の準備エリア、前記生産ラインとは異なる他の生産ライン、前記生産ラインに配設され前記部材を着脱可能に構成された前記実装関連装置としての保管装置、前記実装関連装置としての実装装置が備える前記装着部に含まれる前記部品を採取可能な実装用装着部及び前記装着部に含まれる前記部品を採取できないバッファ用装着部のうち１以上の位置を前記現在位置として含む前記作業情報を報知させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、装着が間に合わない前記部材を装着する実装関連装置において前記作業情報を作業者へ報知させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記現在位置の情報と前記装着位置の情報と、前記作業者が前記部材を前記装着部に装着する旨の情報とを含む報知画面を表示部に表示させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記部材の装着が間に合わない実装関連装置のうち優先して前記部材を装着させる前記実装関連装置を抽出し、抽出された該実装関連装置に配設されたシグナルタワーを点灯させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記移動型作業装置による前記部材の装着が間に合わないときに、前記移動型作業装置の作業リストに基づいて、前記移動型作業装置の動作範囲と前記作業者の作業範囲とを分け、前記作業者が作業する前記作業情報を作業者へ報知させる、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実装システムは、前記生産ラインに配設され前記部材を着脱可能に構成され該部材を保管する保管装置と、前記部品を採取可能な実装用装着部及び前記部品を採取できないバッファ用装着部とを含む前記装着部を備えた実装装置とを前記実装関連装置として含み、
前記制御部は、前記作業リストにおいて前記保管装置と前記実装装置との間で前記移動型作業装置が移動を伴うときは該装置間を前記動作範囲とすると共に該装置間以外の前記実装関連装置を前記作業範囲とし該実装関連装置における前記現在位置と前記装着位置とを含む前記作業情報を報知させる一方、前記作業リストにおいて前記保管装置と前記実装装置との間で前記移動型作業装置が移動を伴わないときは、その範囲を前記動作範囲とすると共に該動作範囲以外の該装置間をも含む範囲を前記作業範囲とし該作業範囲内の前記実装関連装置の前記現在位置と前記装着位置とを含む前記作業情報を報知させる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
部材を装着する装着部を１以上備え処理対象物に部品を実装する処理に関連する１以上の実装関連装置と、
前記実装関連装置へ移動し前記部材を前記実装関連装置の装着部に自動着脱する移動型作業装置と、
請求項１又は２に記載の情報処理装置と、
を備えた実装システム。
【請求項９】
前記移動型作業装置は、複数の前記実装関連装置の間で移動し前記部材を前記装着部に自動着脱するローダ及び／又は前記部材の準備エリアと前記生産ラインとの間で前記部材を移動する自動搬送車である、請求項８に記載の実装システム。
【請求項１０】
部材を装着する装着部を１以上備え処理対象物に部品を実装する処理に関連する１以上の実装関連装置と、前記実装関連装置へ移動し前記部材を前記実装関連装置の装着部に自動着脱する移動型作業装置と、を含み前記実装関連装置により生産ラインを構成する実装システムに用いられるコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記移動型作業装置による前記部材の装着が間に合わないときに、装着すべき部材がある現在位置と該部材を装着する装着位置とを含む作業情報を作業者へ報知させるステップ、
を含む情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書では、情報処理装置、実装システム及び情報処理方法を開示する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、基板などの処理対象物に対して部品を実装する実装システムでは、複数の実装機を有する実装ラインと実装機で用いられる部材を搬送して実装機に供給する移動型作業装置と、移動型作業装置によって部材が実装機へ供給されない場合に警告を報知する報知部とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この装置では、部材が実装機へ供給されないことを報知することによって、実装ラインの稼働率の低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１８／１７９２５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１では、移動型作業装置による部材の供給が停滞した場合に、警告を報知して、作業者がその部材を供給するものとすることができるが、情報が足りないため、作業者の作業効率をより向上させることが課題としてあった。上述した生産ラインでは、稼働率の低下を抑制することができるが、まだ十分でなく、稼働率の向上が求められていた。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、生産ラインの稼働率の低下をより低減することができる情報処理装置、実装システム及び情報処理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する情報処理装置、実装システム及び情報処理方法は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本開示の情報処理装置は、
部材を装着する装着部を１以上備え処理対象物に部品を実装する処理に関連する１以上の実装関連装置と、前記実装関連装置へ移動し前記部材を前記実装関連装置の装着部に自動着脱する移動型作業装置と、を含み前記実装関連装置により生産ラインを構成する実装システムに用いられる情報処理装置であって、
前記移動型作業装置による前記部材の装着が間に合わないときに、装着すべき部材がある現在位置と該部材を装着する装着位置とを含む作業情報を作業者へ報知させる制御部、
を備えたものである。
【０００８】
この情報処理装置では、装着すべき部材がある現在位置と、この部材を装着する装着位置とが作業者へ報知されるため、作業者は、移動型作業装置に代わって、この部材を装置へ装着することができる。この情報処理装置では、生産ラインの稼働率の低下をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実装システム１０の一例を示す概略説明図。
実装装置１５及びローダ１８の構成の概略を示す説明図。
作業リストの一例を示す説明図。
実装処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
自動交換管理処理ルーチンの一例を示すフローチャート。
生産ライン１１の動作範囲７１と作業範囲７２との一例の説明図。
報知画面８０の一例を示す説明図。
交換ラッシュ時が経過する際の作業リスト４６の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態を、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本開示である実装システム１０の一例を示す概略説明図である。図２は、実装装置１５及び移動型作業装置であるローダ１８の構成の概略を示す説明図である。図３は、管理装置４０の記憶部４３に記憶された作業リスト４６の一例を示す説明図である。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図１～２に示した通りとする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許