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公開番号2024076301
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187822
出願日2022-11-24
発明の名称商品販売データ処理装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240529BHJP(チェック装置)
要約【課題】取り置きする商品と取り置きしない商品とが混在している場合であっても、客に特別な操作をさせずに会計を行うことが可能な商品販売データ処理装置およびプログラムを提供する。
【解決手段】サーバ装置(商品販売データ処理装置)は、タブレット端末(第1の携帯端末)から取得した商品の登録情報と、登録情報を一意に特定する会計コードとを生成する登録情報生成部と、タブレット端末から、取置可能な商品に対する取置指示を取得する取置指示取得部と、取置指示された商品の商品コードと、取置指示元のタブレット端末を特定する端末識別情報と、取置場所とを関連付けた商品取置情報を生成する商品取置情報生成部と、ピッカー用携帯端末(第2の携帯端末)に、商品の取置指示を出力する商品取置指示部と、セルフPOS端末(会計処理装置)から会計コードを取得した際に、登録情報に係る会計処理を行わせる会計実行指示部と、を備える。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
第１の携帯端末から取得した、客が購入する商品の商品情報を含む登録情報と、当該登録情報を一意に特定する会計コードとを生成する登録情報生成部と、
前記第１の携帯端末から、購入する前記商品の中の取置可能な商品に対する取置指示を取得する取置指示取得部と、
取置指示された商品を特定する第１の識別情報と、前記第１の携帯端末からの取置指示であることを特定する第２の識別情報と、前記商品の取置場所とを関連付けた商品取置情報を生成する商品取置情報生成部と、
第２の携帯端末に対して、前記商品の前記取置場所への取置指示を出力する商品取置指示部と、
会計処理を行う会計処理装置から前記会計コードを取得した際に、前記会計処理装置に対して、前記登録情報に係る会計処理を行わせる会計実行指示部と、
を備える商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第２の携帯端末から、取置指示された商品の取置状況を示す情報を取得する取置ステータス取得部と、
取置指示された商品の取置場所への収集が完了したことを条件として、取り置きが完了したことを示す情報と前記取置場所を示す情報とを、前記第１の携帯端末に対して表示可能に出力する取置完了情報出力部と、を更に備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記会計実行指示部が、前記会計処理装置に対して会計処理を行わせる際に、取置指示された全ての商品の前記取置場所への収集が完了していないことを条件として、前記会計処理装置に対して報知を行わせる報知指示部を、更に備える、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記客が、購入する全ての商品の指示を完了した際に、前記第１の携帯端末に対して前記会計コードを出力する会計コード出力部を、更に備えて、
前記報知指示部は、
前記会計処理装置から、当該会計処理装置が前記第１の携帯端末から前記会計コードを読み取ったことを示す情報を取得した際に、取置指示された全ての商品の前記取置場所への移動が完了していないことを条件として、前記会計処理装置に対して報知を行わせる、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記取置完了情報出力部は、
前記会計処理装置が、取置指示された全ての商品の前記取置場所への移動が完了していない場合に会計処理を実行したことを条件として、取置指示された全ての商品の前記取置場所への移動が完了した際に、取置指示された全ての商品の前記取置場所への移動が完了したことを、前記第１の携帯端末に対して表示可能に出力する、
請求項３または請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１の携帯端末から取得した、客が購入する商品の商品情報を含む登録情報と、当該登録情報を一意に特定する会計コードとを生成する登録情報生成部と、
前記第１の携帯端末から、購入する前記商品の中の取置可能な商品に対する取置指示を取得する取置指示取得部と、
取置指示された商品を特定する第１の識別情報と、前記第１の携帯端末からの取置指示であることを特定する第２の識別情報と、前記商品の取置場所とを関連付けた商品取置情報を生成する商品取置情報生成部と、
第２の携帯端末に対して、前記商品の前記取置場所への取置指示を出力する商品取置指示部と、
会計処理を行う会計処理装置から前記会計コードを取得した際に、前記会計処理装置に対して、前記登録情報に係る会計処理を行わせる会計実行指示部と、
して機能させることができるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗で買い物を行う際に、買い物用端末で商品登録を行うとともに、登録した商品を取り置きする指示を行い、取り置いた商品を、会計時に受け取るシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなシステムでは、全ての商品を取り置くことが前提とされているため、自分でレジに運びたい商品（例えば、生鮮食料品のように壊れやすい商品等）と、取り置きを依頼したい商品とが混在する場合については考慮されていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、取り置きする商品と取り置きしない商品とが混在している場合であっても、客に特別な操作をさせずに会計を行うことが可能な商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品販売データ処理装置は、登録情報生成部と、取置指示取得部と、商品取置情報生成部と、商品取置指示部と、会計実行指示部とを備える。登録情報生成部は、第１の携帯端末から取得した、客が購入する商品の商品情報を含む登録情報と、登録情報を一意に特定する会計コードとを生成する。取置指示取得部は、第１の携帯端末から、購入する商品の中の取置可能な商品に対する取置指示を取得する。商品取置情報生成部は、取置指示された商品を特定する第１の識別情報と、第１の携帯端末からの取置指示であることを特定する第２の識別情報と、商品の取置場所とを関連付けた商品取置情報を生成する。商品取置指示部は、第２の携帯端末に対して、商品の取置場所への取置指示を出力する。会計実行指示部は、会計処理を行う会計処理装置から会計の実行を指示された際に、会計処理装置に対して、登録情報に係る会計処理を行わせる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、商品販売データ処理システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
図２は、サーバ装置のハードウエア構成の一例を示すハードウエアブロック図である。
図３は、商品マスタのデータ構造の一例を示す図である。
図４は、取置場所マスタのデータ構造の一例を示す図である。
図５は、商品登録ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
図６は、取置指示ファイルのデータ構造の一例を示す図である。
図７は、タブレット端末のハードウエア構成の一例を示すハードウエアブロック図である。
図８は、ピッカー用携帯端末のハードウエア構成の一例を示すハードウエアブロック図である。
図９は、セルフＰＯＳ端末のハードウエア構成の一例を示すハードウエアブロック図である。
図１０は、サーバ装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１１は、タブレット端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１２は、ピッカー用携帯端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１３は、セルフＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
図１４は、実施形態に係る商品販売データ処理システムが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１５は、サーバ装置が行う、商品登録処理と取置指示取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１６は、サーバ装置が行う、取置作業宣言取得処理と取置ステータス更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１７は、サーバ装置が行う、会計実行指示処理と報知指示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１８は、タブレット端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図１９は、ピッカー用携帯端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図２０は、セルフＰＯＳ端末が行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図２１は、タブレット端末に表示される、商品登録画面の一例を示す第１の図である。
図２２は、タブレット端末に表示される、取置可能な商品に対する取置希望入力画面の一例を示す図である。
図２３は、タブレット端末に表示される、商品の取り置きが完了したことを示す画面の一例を示す図である。
図２４は、タブレット端末に表示される、商品登録画面の一例を示す第２の図である。
図２５は、ピッカー用携帯端末に表示される、取置商品の収集担当を宣言する画面の一例を示す図である。
図２６は、ピッカー用携帯端末に表示される、取置商品の保管場所と、取置場所とを示す画面の一例を示す図である。
図２７は、客が会計を開始する際に、セルフＰＯＳ端末に表示される画面の一例を示す図である。
図２８は、客が会計を開始する際に、取り置きを依頼した商品の全てが、取置場所に収集されていない場合に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の商品販売データ処理装置を、商品販売データ処理システム１０に適用した実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００８】
（商品販売データ処理システムの概略構成）
図１を用いて、商品販売データ処理システム１０の概略構成を説明する。図１は、商品販売データ処理システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【０００９】
商品販売データ処理システム１０は、客２４が、店舗において買い物を行う際に、購入する商品が大型商品や重量の大きい商品等である場合に、取り置きを依頼することができるシステムである。取り置きを依頼した商品は、店舗の会計場所の傍に一時保管されて、客２４が会計を行う際に手渡される。
【００１０】
商品販売データ処理システム１０は、サーバ装置１２と、客２４が連れ回すショッピングカート２３に設置されたタブレット端末１４と、客２４が取り置きを指示した商品を収集して取置場所に取り置くピッカー（店員）が所持するピッカー用携帯端末１６と、セルフＰＯＳ端末１８とを備える。タブレット端末１４とピッカー用携帯端末１６とは、店内に設置されたアクセスポイント２２との間で無線通信を行う。なお、タブレット端末１４は、携帯通信網を介してクラウドサーバ（店舗サーバ）と接続されてもよい。アクセスポイント２２とセルフＰＯＳ端末１８とは、店内ネットワーク２１とインターネット２０とを介して、サーバ装置１２と接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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