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公開番号2024075904
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-05
出願番号2022187159
出願日2022-11-24
発明の名称ズームレンズ及び撮像装置
出願人株式会社タムロン
代理人個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240529BHJP(光学)
要約【課題】明るく高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比を有するズームレンズ及び撮像装置を提供する。
【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、負の屈折力を有する第5レンズ群G5と、負の屈折力を有する第6レンズ群G6とを備え、ズーミングに際して隣接するレンズ群の光軸上の間隔が変化し、所定の条件式を満足させたズームレンズとする。また、当該ズームレンズを備えた撮像装置とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、負の屈折力を有する第６レンズ群とを備え、
ズーミングに際して隣接するレンズ群の光軸上の間隔が変化し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）３．０ ≦ ｆ３／ｆｗ ≦ ２０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における無限遠合焦時の当該ズームレンズの焦点距離
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（２）４．０ ≦ β２ｔ／β２ｗ ≦ ３０．０
但し、
β２ｔ：望遠端における無限遠合焦時の前記第２レンズ群の横倍率
β２ｗ：広角端における無限遠合焦時の前記第２レンズ群の横倍率
【請求項３】
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（３）２．５ ≦ ｆ４／ｆｗ ≦ ５．０
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間に絞りを備え、
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（４）２．０ ≦ ｆ３／ｆ４ ≦ ５．０
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項５】
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（５）２．０ ≦ ｄ３４ｗ／ｆｗ ≦ ８．０
但し、
ｄ３４ｗ：広角端における無限遠合焦時の前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群の空気間隔
【請求項６】
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（６）０．０２ ≦ ｜ｆ２｜／ｆｔ ≦ ０．１０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における無限遠合焦時の当該ズームレンズの焦点距離
【請求項７】
下記条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（７）１．５ ≦ ｆ１／√（ｆｗ×ｆｔ） ≦ ２．０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第１レンズ群が像面に対して固定される請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、最も像面側に配置されるレンズ群が像面に対して固定される請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との光軸上の間隔が狭くなるように、前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群のうち少なくとも一方のレンズ群が光軸上を移動する請求項１に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このような撮像装置として、例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ／フィルム用カメラ、監視カメラ、車載カメラ等種々のものがある。固体撮像素子を構成する受光素子の高集積化に伴い、いずれの撮像装置においても高機能化と共に小型化が進み、撮像装置の撮像光学系においても一層の高性能化及び小型化が求められている。
【０００３】
撮像装置に用いる撮像光学系としては、小型で明るく高変倍比であり、且つ、全ズーム領域で諸収差が良好に補正されたズームレンズが望まれている。ズームレンズにおいて、小型化を実現し、諸収差を良好に補正するには、ズーミングの際に複数のレンズ群を像面に対して可動させる事が有効となる。しかしながら、このように可動させるレンズ群が多いと、レンズ群を可動させるための機構が複雑となり、撮像装置の大型化を招く。したがって、可動群とするレンズ群を適切に選定することが重要になってくる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群及び負の屈折力を有する第６レンズ群から構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズが提案されている。当該ズームレンズでは複数のレンズ群を可動群とすることで諸収差を良好に補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３－２１８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ズームレンズでは第３レンズ群の屈折力が弱く、そのため高変倍比を実現しつつ明るいズームレンズを得ることが困難である。そこで、本件発明の課題は、明るく高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比を有するズームレンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本件発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、負の屈折力を有する第６レンズ群とを備え、ズーミングに際して隣接するレンズ群の光軸上の間隔が変化し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）３．０ ≦ ｆ３／ｆｗ ≦ ２０．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【０００８】
また、上記課題を解決するために本件発明に係る撮像装置は、上記ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換にする撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、明るく高い光学性能を有し、且つ、小型で高変倍比を有するズームレンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例１のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例１のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例１のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例２のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例２のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例２のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例３のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例３のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例３のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例４のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例４のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例４のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例５のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例５のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例５のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
実施例６のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。
実施例６のズームレンズの広角端における諸収差図である。
実施例６のズームレンズの中間焦点位置における諸収差図である。
実施例６のズームレンズの望遠端における諸収差図である。
本発明の一実施形態に係る撮像装置の構成の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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