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公開番号2024120423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027215
出願日2023-02-24
発明の名称光学積層体
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240829BHJP(光学)
要約【課題】液晶位相差層を有する位相差板を備えた光学積層体であって、耐熱性が向上した光学積層体を提供する。
【解決手段】直線偏光板と位相差板とをこの順に備え、前記直線偏光板と前記位相差板との間に粘接着層を有しない光学積層体であって、前記直線偏光板は、前記位相差板側の最表面に保護フィルムを有し、直交色相b値が-15以上-3以下である、光学積層体。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
直線偏光板と位相差板とをこの順に備え、前記直線偏光板と前記位相差板との間に粘接着層を有しない光学積層体であって、
前記直線偏光板は、前記位相差板側の最表面に保護フィルムを有し、直交色相ｂ値が－１５以上－３以下である、光学積層体。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記直線偏光板は、視感度補正単体透過率が４３．０％以上４６．０％以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記直線偏光板は、直交色相ｂ値が－１５以上－６以下である、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記位相差板は、液晶化合物の硬化物を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学積層体を、温度８５℃の環境下に５００時間放置した前後での前記位相差板の面内位相差値の変化量の絶対値が０．５ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記直線偏光板と前記位相差板との間に配向膜を有し、
前記配向膜は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は光学積層体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置において、画像表示パネルの視認側に円偏光板を配置して、外来光の反射による視認性の低下を抑制する方法が採用されている。
【０００３】
円偏光板は、直線偏光板と位相差板とが積層された光学積層体である。円偏光板では、画像表示パネルに向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く位相差板により円偏光に変換する。円偏光である外来光は、画像表示パネルの表面で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転し、位相差板により直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光される。その結果、外部への外来光の出射が著しく抑制される。
【０００４】
位相差板においては、液晶化合物の硬化物を含む液晶位相差膜を有する構成が知られている（例えば、特許文献１、２）。かかる構成によると、位相差板の薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１６３９３５号公報
特開２０１９－９１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶位相差膜を有する位相差板を備えた光学積層体において、耐熱性が低下する場合があった。
【０００７】
本発明は、液晶位相差膜を有する位相差板を備えた光学積層体であって、耐熱性が向上した光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の光学積層体を提供する。
〔１〕直線偏光板と位相差板とをこの順に備え、前記直線偏光板と前記位相差板との間に粘接着層を有しない光学積層体であって、
前記直線偏光板は、前記位相差板側の最表面に保護フィルムを有し、直交色相ｂ値が－１５以上－３以下である、光学積層体。
〔２〕前記直線偏光板は、視感度補正単体透過率が４３．０％以上４６．０％以下である、〔１〕に記載の光学積層体。
〔３〕前記直線偏光板は、直交色相ｂ値が－１５以上－６以下である、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体。
〔４〕前記位相差板は、液晶化合物の硬化物を含む、〔１〕～〔３〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
〔５〕前記光学積層体を、温度８５℃の環境下に５００時間放置した前後での前記位相差板の面内位相差値の変化量の絶対値が０．５ｎｍ以下である、〔１〕～〔４〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
〔６〕前記直線偏光板と前記位相差板との間に配向膜を有し、前記配向膜は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む、〔１〕～〔５〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、液晶位相差膜を有する位相差板を備えた光学積層体であって、耐熱性が向上した光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
本実施形態の画像表示装置の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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