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公開番号2024075060
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-03
出願番号2022186207
出願日2022-11-22
発明の名称電力需要調整システムおよび方法
出願人アズビル株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240527BHJP(計算;計数)
要約【課題】ハイブリッド勤務によって増エネルギーになる可能性を低減する。
【解決手段】電力需要調整システムは、電力需要調整の対象企業に勤務する人をグルーピングした結果の複数のグループについて節電の優先順位を決定する優先順位決定部5と、電力需要調整の対象期間における対象企業の電力削減目標量と節電の優先順位とグループ毎の過去の消費電力量の実績とに基づいて、対象期間における節電対象のグループを決定する節電対象決定部6と、対象企業に勤務する人のうち節電対象のグループに属する人を対象期間について在宅勤務とする通知を発送する通知部7とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力需要調整の対象企業に勤務する人をグルーピングした結果の複数のグループについて節電の優先順位を決定するように構成された優先順位決定部と、
電力需要調整の対象期間における前記対象企業の電力削減目標量と前記節電の優先順位とグループ毎の過去の消費電力量の実績とに基づいて、前記対象期間における節電対象のグループを決定するように構成された節電対象決定部と、
前記対象企業に勤務する人のうち前記節電対象のグループに属する人を前記対象期間について在宅勤務とする通知を発送するように構成された通知部とを備えることを特徴とする電力需要調整システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１記載の電力需要調整システムにおいて、
前記対象企業の建物の空間をグルーピングの単位として、前記対象企業に勤務する人をグルーピングするように構成されたグルーピング設定部をさらに備えることを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項３】
請求項２記載の電力需要調整システムにおいて、
前記グルーピング設定部は、前記対象企業に勤務する人の勤務予定に応じてグルーピングの単位を変更することを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項４】
請求項１記載の電力需要調整システムにおいて、
前記対象企業に電力を供給する電力会社の電力供給予備率に応じて前記電力削減目標量を設定するように構成された電力削減目標量設定部をさらに備えることを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項５】
請求項１記載の電力需要調整システムにおいて、
前記優先順位決定部は、前記対象企業に勤務する人の勤務スケジュール情報に基づいて前記対象期間の在宅勤務者をグループ毎に特定し、グループ全員に対する在宅勤務者の割合である在宅勤務率をグループ毎に算出して、在宅勤務率が高いほど順位が高くなるように前記節電の優先順位を決定することを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項６】
請求項１記載の電力需要調整システムにおいて、
前記節電対象決定部は、前記対象期間と同じ長さの過去の期間における消費電力量の実績が前記電力削減目標量以上で、かつ前記電力削減目標量に最も近くなるように、前記節電の優先順位が高い順に前記節電対象のグループを１乃至複数選定することを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項７】
請求項１記載の電力需要調整システムにおいて、
前記対象企業の設備を監視・制御するビル管理システムに対して、前記対象期間に前記節電対象のグループが使用する筈の設備について節電運転を行うように設備の運転スケジュールを設定するように構成された節電運転指令部をさらに備えることを特徴とする電力需要調整システム。
【請求項８】
電力需要調整の対象企業に勤務する人をグルーピングした結果の複数のグループについて節電の優先順位を決定する第１のステップと、
電力需要調整の対象期間における前記対象企業の電力削減目標量と前記節電の優先順位とグループ毎の過去の消費電力量の実績とに基づいて、前記対象期間における節電対象のグループを決定する第２のステップと、
前記対象企業に勤務する人のうち前記節電対象のグループに属する人を前記対象期間について在宅勤務とする通知を発送する第３のステップとを含むことを特徴とする電力需要調整方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、出社と在宅の選択ができるハイブリッド勤務を導入する企業の電力需要を調整する電力需要調整システムおよび方法に関するものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
電力需給がひっ迫する事態に備えて、節電の必要性を呼びかけるために、電力需給ひっ迫警報が２０１２年に制定され、さらに電力需給ひっ迫注意報が２０２２年に制定された。そして、制定以降初めて２０２２年３月に電力需給ひっ迫警報が発令され、続いて２０２２年５月に電力需給ひっ迫注意報が発令され、電力需給がかつてないほど厳しい状況となっている。政府から節電を要請されると、停電のリスクが高くなるので、各企業や個人が節電を行い、停電を防がなければならない。
【０００３】
しかしながら、個人の節電は動機付けが難しいため、企業主導で節電を行うシステムが必要である。また、要請された数値に対して明確な節電効果を示すことが難しいため、企業が行うべき節電量を見積もるシステムが必要である。
【０００４】
例えば特許文献１には、需要家に電力供給を行う発電機の運転状態が予め設定された電力逼迫状態となった場合に電力逼迫の警報信号を出力し、需要家の使用電力量が予め設定された上限値を超過した場合に使用電力超過の警報信号を出力する電力監視システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、事前に需要家をグルーピングし、デマンドレスポンス情報に基づいて各グループへのデマンドレスポンスの要求量を決定する監視制御装置が提案されている。さらに、特許文献３には、事前に需要家をグルーピングし、グループ毎の総需要値を算出して、総需要を調整するべきと判断したグループについて使用電力の調整量を決定する電力系統需給制御システムが提案されている。
【０００６】
一方、新型コロナウイルスの蔓延によって働き方改革の取り組みが進み、出社と在宅の選択ができるハイブリッド勤務を導入する企業が増えている。しかしながら、特許文献１～３に開示された技術では、ハイブリッド勤務について考慮されていないため、社員が自身や上司の裁量でハイブリッド勤務をすると、職場と家庭の両方で電力が消費されるので、増エネルギーにつながってしまうという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１９－１６２００４号公報
特開２０１４－０３３５９４号公報
特開２０１３－２４７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ハイブリッド勤務によって増エネルギーになる可能性を低減することができる電力需要調整システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電力需要調整システムは、電力需要調整の対象企業に勤務する人をグルーピングした結果の複数のグループについて節電の優先順位を決定するように構成された優先順位決定部と、電力需要調整の対象期間における前記対象企業の電力削減目標量と前記節電の優先順位とグループ毎の過去の消費電力量の実績とに基づいて、前記対象期間における節電対象のグループを決定するように構成された節電対象決定部と、前記対象企業に勤務する人のうち前記節電対象のグループに属する人を前記対象期間について在宅勤務とする通知を発送するように構成された通知部とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の電力需要調整システムの１構成例は、前記対象企業の建物の空間をグルーピングの単位として、前記対象企業に勤務する人をグルーピングするように構成されたグルーピング設定部をさらに備えることを特徴とするものである。
また、本発明の電力需要調整システムの１構成例において、前記グルーピング設定部は、前記対象企業に勤務する人の勤務予定に応じてグルーピングの単位を変更することを特徴とするものである。
また、本発明の電力需要調整システムの１構成例は、前記対象企業に電力を供給する電力会社の電力供給予備率に応じて前記電力削減目標量を設定するように構成された電力削減目標量設定部をさらに備えることを特徴とするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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