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公開番号2024067470
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-17
出願番号2022177581
出願日2022-11-04
発明の名称取引処理システム、決済装置及び決済プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240510BHJP(チェック装置)
要約【課題】店員と客とが操作を分担する分担方式の取引処理システムにおける処理効率の低下を防ぐ。
【解決手段】入力処理装置は、入力されたデータを基に取引に係る決済情報を作成し、その決済情報を、複数台の決済装置のうち所定の決済装置に送信する。決済情報を受信した決済装置は、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、受信手段で受信した決済情報に基づく決済処理を実行する。当該決済装置が決済処理を実行し得ない状態のとき、決済装置は、複数台の決済装置のネットワークへの接続状態を示す情報を検索し、ネットワークに接続された状態にある他の決済装置のうちの1台を選択する。決済装置は、選択した他の決済装置に決済情報を転送する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
入力処理装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、
前記入力処理装置は、
入力されたデータを基に取引に係る決済情報を作成する作成手段と、
前記複数台の決済装置のうち所定の決済装置に対し、前記ネットワークを介して前記決済情報を送信する送信手段と、
を具備し、
前記決済装置は、
前記ネットワークを介して前記決済情報を受信する受信手段と、
当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記受信手段で受信した前記決済情報に基づく決済処理を実行する実行手段と、
当該決済装置が決済処理を実行し得ない状態のとき、前記複数台の決済装置の前記ネットワークへの接続状態を示す情報を検索し、ネットワークに接続された状態にある他の決済装置のうちの１台を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した他の決済装置に前記決済情報を転送する転送手段と、
を具備する取引処理システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記決済装置は、
前記転送手段による前記決済情報の転送に失敗した場合、その転送に失敗した他の決済装置に対する前記接続状態を示す情報を、ネットワークに接続された状態を示す情報から切断された状態を示す情報に変更する変更手段、
をさらに具備する請求項１記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記決済装置は、
前記転送手段による前記決済情報の転送に失敗した場合、前記入力処理装置に対して通知する通知手段、
をさらに具備する請求項２記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記複数台の決済装置は、前記決済情報の転送順位が設定されており、
前記選択手段は、接続状態にある他の決済装置のうち前記転送順位が当該決済装置よりも下位で最も高い他の決済装置を選択する、請求項１乃至３のうちいずれか一記載の取引処理システム。
【請求項５】
入力処理装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記入力処理装置は、入力されたデータを基に取引に係る決済情報を作成する作成手段と、前記複数台の決済装置のうち所定の決済装置に対し、前記ネットワークを介して前記決済情報を送信する送信手段とを備えた取引処理システムの決済装置であって、
前記ネットワークを介して前記決済情報を受信する受信手段と、
当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記受信手段で受信した前記決済情報に基づく決済処理を実行する実行手段と、
当該決済装置が決済処理を実行し得ない状態のとき、前記複数台の決済装置の前記ネットワークへの接続状態を示す情報を検索し、ネットワークに接続された状態にある他の決済装置のうちの１台を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した他の決済装置に前記決済情報を転送する転送手段と、
を具備する決済装置。
【請求項６】
入力処理装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなり、前記入力処理装置は、入力されたデータを基に取引に係る決済情報を作成する作成手段と、前記複数台の決済装置のうち所定の決済装置に対し、前記ネットワークを介して前記決済情報を送信する送信手段とを備えた取引処理システムの決済装置におけるコンピュータを、
前記ネットワークを介して前記決済情報を受信する受信手段、
当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、前記受信手段で受信した前記決済情報に基づく決済処理を実行する実行手段、
当該決済装置が決済処理を実行し得ない状態のとき、前記複数台の決済装置の前記ネットワークへの接続状態を示す情報を検索し、ネットワークに接続された状態にある他の決済装置のうちの１台を選択する選択手段、及び、
前記選択手段により選択した他の決済装置に前記決済情報を転送する転送手段、
として機能させるための決済プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム及びこのシステムの決済装置並びにコンピュータを決済装置として機能させるための決済プログラムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、量販店向けの取引処理システムとして、店員と客とが操作を分担する分担方式の取引処理システムが知られている。この種の取引処理システムは、取引毎にその取引で売買される商品のデータ入力を受け付ける入力処理装置と、この入力処理装置で入力された商品のデータを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離する。そして、店員が入力処理装置を操作し、客が決済装置を操作するように配置する。
【０００３】
分担方式の取引処理システムは、商品のデータ入力操作を店員が行うため、客が全ての操作を自身で行うセルフ方式の取引処理システムよりもデータ入力に要する時間が短縮される。その一方で、客が決済装置を操作するため、操作に不慣れな客が決済に手間取ることが想定される。そこで一般に、分担方式の取引処理システムは、１台の入力処理装置に対して決済装置を例えば３台以上備える。３台以上の決済装置には、予め決済情報の転送順位が設定されている。
【０００４】
入力処理装置は、取引の決済に必要な情報を転送順位が１位の決済装置（第１決済装置）に送信する。第１決済装置は、既に前の客の決済を終えており決済処理が可能な場合には、その情報を基に取引の決済を処理する。まだ前の客の決済が続いており決済処理が不可能な場合には、第１決済装置は、転送順位が２位の決済装置（第２決済装置）に取引の決済に必要な情報を転送（送信）する。第２決済装置は、第１決済装置から受け取った情報を基に取引の決済を処理する。第２決済装置も決済処理が不可能な場合には、転送順位が３位の決済装置（第３決済装置）に取引の決済に必要な情報を転送する。第３決済装置は、第２決済装置から受け取った情報を基に取引の決済を処理する。このように、従来における分担方式の取引処理システムは、３台以上の決済装置を効率よく稼働させて、短時間で多くの取引を決済できるようにしている。
【０００５】
しかしながら、例えば第２決済装置の電源がオフであり取引の決済に必要な情報を受信できなかった場合、第２決済装置から第３決済装置に取引の決済に必要な情報が転送されなくなる。このため、第２決済装置だけでなく、第２決済装置よりも転送順位が下位の決済装置も取引の決済を処理できなくなり、処理効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、店員と客とが操作を分担する分担方式の取引処理システムにおける処理効率の低下を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、取引処理システムは、入力処理装置と複数台の決済装置とをネットワークで接続してなる。入力処理装置は、作成手段と、送信手段とを備える。作成手段は、入力されたデータを基に取引に係る決済情報を作成する。送信手段は、複数台の決済装置のうち所定の決済装置に対し、ネットワークを介して決済情報を送信する。決済装置は、受信手段と、実行手段と、選択手段と、転送手段とを備える。受信手段は、ネットワークを介して決済情報を受信する。実行手段は、当該決済装置が決済処理を実行し得る状態のとき、受信手段で受信した決済情報に基づく決済処理を実行する。選択手段は、当該決済装置が決済処理を実行し得ない状態のとき、複数台の決済装置のネットワークへの接続状態を示す情報を検索し、ネットワークに接続された状態にある他の決済装置のうちの１台を選択する。転送手段は、選択手段により選択した他の決済装置に決済情報を転送する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示す模式図である。
図２は、取引処理システムを構成する入力処理装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図３は、入力処理装置が有するデータテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図４は、取引処理システムを構成する決済装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、決済装置が有するデータテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図６は、入力処理装置のプロセッサが登録プログラムにしたがって実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図７は、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する第３の情報処理の手順を示す流れ図である。
図８は、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する第４の情報処理の手順を示す流れ図である。
図９は、入力処理装置のプロセッサが登録プログラムに従って実行する第２の情報処理の手順を示す流れ図である。
図１０は、親機に設定された第１決済装置が決済処理を可能な状態であるときの取引処理システムの動作説明図である。
図１１は、第１決済装置において決済処理が不可能であるときの取引処理システムの動作説明図である。
図１２は、第１決済装置から転送された決済情報を第２決済装置が受信できなかったときの取引処理システムの動作説明図である。
図１３は、入力処理装置から決済情報が再送されたときの取引処理システムの動作説明図である。
図１４は、第２の実施形態において、決済装置のプロセッサが決済プログラムに従って実行する第３の情報処理の手順を示す流れ図である。
図１５は、第２の実施形態において、入力処理装置のプロセッサが登録プログラムにしたがって実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、店員と客とが操作を分担する分担方式の取引処理システムにおいて、処理効率の低下を防ぐ実施形態について、図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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