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公開番号2024063320
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-13
出願番号2022171154
出願日2022-10-26
発明の名称データ収集装置、状態監視システム及び状態監視システムの制御方法
出願人株式会社荏原製作所
代理人個人,個人
主分類H04W 4/38 20180101AFI20240502BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来の携帯電話の回線を使った通信回線は、信頼性が低く、重要なデータを送信する回線として使うことができなかった。
【解決手段】データ収集装置4は、計測対象の物理量を物理量データとして取得するセンサ3からデータを受付けるデータ受付部43と、通信事業者毎に構築された複数の通信回線81,82のそれぞれに対応付けられた複数の通信回線情報411、412を取得する通信回線情報取得部413と、前記通信回線情報取得部411により取得された複数の前記通信回線情報411、412から少なくとも一つの前記通信回線情報を選択する選択部413と、前記データ受付部414が受付けた前記データを、前記選択部413で選択された前記通信回線情報411、412に対応付けられた前記通信回線81,82により外部に送信するデータ通信部417を備えた。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
計測対象の物理量を物理量データとして取得するセンサからデータを受付けるデータ受付部と、
通信事業者毎に構築された複数の通信回線のそれぞれに対応付けられた複数の通信回線情報を取得する通信回線情報取得部と、
前記通信回線情報取得部により取得された複数の前記通信回線情報から少なくとも一つの前記通信回線情報を選択する選択部と、
前記データ受付部が受付けた前記データを、前記選択部で選択された前記通信回線情報に対応付けられた前記通信回線により外部に送信するデータ通信部と、
を備えたデータ収集装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記選択部は、前記選択部により選択された通信回線が通信可能であるかの通信テストを行い、前記通信テストの結果が通信可能と判断できない場合には、別の通信回線情報を選択する請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項３】
前記通信テストは、前記データを管理装置に送信するときに行われる請求項２に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
前記通信テストは、所定の時間間隔で行われる請求項２に記載のデータ収集装置。
【請求項５】
前記通信テストは複数回行われ、その結果に基づいてテストの結果を判断する請求項２に記載のデータ収集装置。
【請求項６】
前記データの重要度を判別するデータ判別部を備え、
前記選択部は、前記データ判別部の判別結果により、複数の前記通信回線情報のうちから少なくとも一つの通信回線情報を選択する請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項７】
外部機器の状態を検出する状態検出部を備え、
前記選択部は、前記状態検出部の検出結果に応じて、前記複数の通信回線情報のうちから少なくとも一つの通信回線情報を選択する請求項１に記載されたデータ収集装置。
【請求項８】
計測対象の物理量を物理量データとして取得するセンサと、
管理装置と、
前記センサから出力された物理量データを前記管理装置に送信するデータ収集装置と、を備えた状態監視システムであって、
前記データ収集装置は、
前記センサからデータを受付けるデータ受付部と、
通信事業者毎に構築された複数の通信回線のそれぞれに対応付けられた複数の通信回線情報を取得する通信回線情報取得部と、
前記通信回線情報取得部により取得された複数の前記通信回線情報から少なくとも一つの前記通信回線情報を選択する選択部と、
前記データ受付部が受付けた前記データを、前記選択部で選択された前記通信回線情報に対応付けられた前記通信回線により外部に送信するデータ通信部と、
を備えている、
状態監視システム。
【請求項９】
物理量計測装置を備え、
前記物理量計測装置は、前記センサを内蔵し、ポンプ装置に取付可能な筐体をさらに備え、
前記センサは、前記物理量計測装置が取り付けられた前記ポンプ装置に起因する前記物理量を計測する請求項８に記載の状態監視システム。
【請求項１０】
計測対象の物理量を物理量データとして取得するセンサからデータを受付けるデータ受付部と、
通信事業者毎に構築された複数の通信回線のそれぞれに対応付けられた複数の通信回線情報を取得する通信回線情報取得部と、
選択部と、
前記データ受付部が受付けた前記データを、前記選択部で選択された前記通信回線情報に対応付けられた前記通信回線により外部に送信するデータ通信部と、
を備えたデータ収集装置の制御方法において、
前記選択部は、前記通信回線情報取得部により取得された複数の前記通信回線情報から少なくとも一つの前記通信回線情報を選択する、
データ収集装置の制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ収集装置、状態監視システム及び状態監視システムの制御方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象物に計測装置を取り付けて、監視対象装置の状態を監視することが行われている。例えば、特許文献１には、監視対象物の振動等を測定する測定センサと、測定センサによる測定を所定の測位サイクルで行う測定制御手段と、測定センサによる測定データを診断装置に送信する通信処理手段とを備える通信機能付き測定器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９－４１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された通信機能付き制御器は、記憶手段で記憶されたデータを携帯電話により外部と送受信が可能としたことが記載されている。
【０００５】
通信回線に携帯電話の回線を用いることは、従来の専用回線を用いることに比べて、工事が容易であり、設置費用、メンテナンス費用が安価に済むという利点がある。
【０００６】
しかしながら、実際には、信頼性が必要な通信回線に携帯電話の回線を採用しようとしても、携帯電話機は、専用回線に用いられる送受信機に比べて安価であるが、信頼性が低くいという問題点があった。
また、携帯電話の回線は、回線を提供している電気通信事業者（以下「電気通信事業者」という。）の基地局の整備の状況、携帯電話の利用者の集中等を原因とした通信障害、繋がりにくいという事象が発生し、専用回線と比べて信頼性が低いという問題点があった。
【０００７】
したがって、重要なデータを送受信することがあるような通信回線として、従来の専用回線から携帯電話の回線に切り替えることは、信頼性が低下するという課題があった。
【０００８】
また、携帯電話の回線を提供する電気通信事業者には、自社で通信網を有する移動体電気通信事業者（「Mobile Network Operator」、以下「ＭＮＯ」という。）と、ＭＮＯが有する通信網を利用する仮想移動体電気通信事業者（「Mobile Virtual Network Operator」、以下「ＭＶＮＯ」という。）の二つの形態が存在する。
【０００９】
ＭＮＯは、自社で通信網を有しているため、ＭＮＯが提供する回線（以下「ＭＮＯ回線」という。）は繋がりやすく、また通信速度が速いという利点がある。しかしながら、ＭＮＯ回線は、回線網を形成するための基地局建設の初期投資及び通信網の維持のためのコストがかかり、回線の利用の料金が高くなるという欠点がある。
【００１０】
ＭＶＮＯは、ＭＮＯ回線を利用するため、基地局建設の初期投資及び通信網の維持のためのコストが発生せず、回線の利用の料金が安くなるいという利点があるが、繋がりにくかったり、通信速度が遅かったりするという欠点がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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