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公開番号2024058370
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165683
出願日2022-10-14
発明の名称生産・物流計画を作成するシステムおよび方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来別々に作成していた生産計画および物流計画を一括で効率よく最適化可能な技術を提供する。
【解決手段】生産・物流計画作成システムは、製品の生産計画と、生産された製品の物流計画とを含む生産・物流計画を作成するシステムであって、少なくともプロセッサとメモリと永続記憶装置とインターフェース装置とを備える。この生産・物流計画作成システムは、製品の出荷量を含む情報である出荷情報と、製品の在庫量を含む情報である在庫情報を取得し、取得した出荷情報および在庫情報と、生産・物流計画の作成における基本情報であるマスタ情報とを用いて、当該生産・物流計画における目的関数と、一つ以上の制約条件とを設定し、設定された目的関数が最小となるように、設定された制約条件を全て満たしながら当該目的関数における変数を決定する処理である最適化処理を実行し、最適化処理の結果として作成された生産・物流計画を出力する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
製品の生産計画と、前記生産された製品の物流計画とを含む生産・物流計画を作成する生産・物流計画作成システムであって、
少なくともプロセッサとメモリと永続記憶装置とインターフェース装置とを備え、
前記製品の出荷量を含む情報である出荷情報と、前記製品の在庫量を含む情報である在庫情報を取得し、
前記取得した出荷情報および在庫情報と、前記生産・物流計画の作成における基本情報であるマスタ情報とを用いて、当該生産・物流計画における目的関数と、一つ以上の制約条件とを設定し、
前記設定された目的関数が最小となるように、前記設定された制約条件を全て満たしながら当該目的関数における変数を決定する処理である最適化処理を実行し、
前記最適化処理の結果として作成された前記生産・物流計画を出力する、
生産・物流計画作成システム。
続きを表示(約 950 文字)【請求項2】
前記出荷情報は、前記製品の出荷計画を表す情報である、請求項1に記載の生産・物流計画作成システム。
【請求項3】
前記目的関数は、生産拠点における前記製品の製造費と、拠点間で発生する前記製品の輸送費と、各拠点での前記製品の保管費との少なくともいずれか一つを項目として含む、請求項1に記載の生産・物流計画作成システム。
【請求項4】
前記制約条件は、下記の(a)~(d)の少なくともいずれか一つを含む、
(a)場所j

における製品iの在庫量について、生産後1週間経たなければ在庫として計上しないこと、
(b)場所jにおける製品iの在庫量が下限在庫1週間分を下回らないこと、
(c)場所jの在庫量が在庫上限を上回らないこと、
(d)1か所の工場で1週間に生産する製品数は最大k種類であること、
請求項1に記載の生産・物流計画作成システム。
【請求項5】
前記制約条件を追加することができる、請求項4に記載の生産・物流計画作成システム。
【請求項6】
前記作成された生産・物流計画は、生産計画と物流計画とを分けて出力される、請求項1に記載の生産・物流計画作成システム。
【請求項7】
製品の生産計画と、前記生産された製品の物流計画とを含む生産・物流計画を作成する生産・物流計画作成方法であって、
少なくともプロセッサとメモリと永続記憶装置とインターフェース装置とを備えるコンピュータが、
前記製品の出荷量を含む情報である出荷情報と、前記製品の在庫量を含む情報である在庫情報を取得し、
前記取得した出荷情報および在庫情報と、前記生産・物流計画の作成における基本情報であるマスタ情報とを用いて、当該生産・物流計画における目的関数と、一つ以上の制約条件とを設定し、
前記設定された目的関数が最小となるように、前記設定された制約条件を全て満たしながら当該目的関数における変数を決定する処理である最適化処理を実行し、
前記最適化処理の結果として作成された前記生産・物流計画を出力する、
生産・物流計画作成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、生産・物流計画の作成のためのコンピュータ技術に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
今日の産業界において、多くの企業を悩ませている経営課題の一つが、グローバル化の進展に伴って広範囲に拡大したサプライチェーンの適切な管理である。こうした背景のもとで、近年、製造業を中心に、調達、生産、物流、販売等のプロセスに係る情報を一元的に管理して全体最適を図るサプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management; SCM)とよばれる経営管理手法への注目度が増している。
【0003】
サプライチェーン・マネジメントを実践するうえで主要な作業の一つが、製品の生産計画や、生産した製品の物流計画の作成である。こうした生産計画や物流計画の作成のための各種技術が提案されている(例えば特許文献1)。
【0004】
また、生産計画や物流計画の作成は、一般に、組合せ最適化問題(Combinatorial Optimization Problem; COP)を作成し、これをコンピュータで求解することにより行われる。生産計画や物流計画について作成されるこの組合せ最適化問題は、解候補が爆発的に多くなることから、実用に供しうる現実的な時間内に解くために、量子コンピュータ(例えば特許文献2)や、Gurobi Optimizer(登録商標)、CPLEX(登録商標)等といった数理計画ソルバーのような、極めて高い計算能力を有した計算機が、求解する手段として用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2016―110592
WO2016/157333
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1に記載の技術は、調達、生産や物流といったサプライチェーン・マネジメントにおける一部分毎に最適化を行うものであり、サプライチェーンの全体をターゲットとした最適化処理を行うことはできない。そのため、サプライチェーンの全体をターゲットとした最適化処理を行うために特許文献1に記載の技術を用いた場合、生産計画や物流計画といった個々の問題毎に導出される個別最適を組み合わせるだけとなり、サプライチェーンの全体をターゲットとした大規模な生産・物流計画について全体最適を図ることができない。その結果、個々の問題毎に別々に導出された個別最適同士の齟齬を、別途、人手により解消しなければならず、無駄なコストが発生する、という課題があった。
【0007】
また、サプライチェーンの全体をターゲットとした生産・物流計画について全体最適を図るための組合せ最適化問題は、問題規模が大きくなることから、前述の量子コンピュータや数理計画ソルバー等の極めて高い計算能力を有した計算機を求解する手段として用いるとしても、なお、効率よく求解できることが好ましい。
【0008】
本発明は、上記の課題に鑑みて、従来別々に作成していた生産計画および物流計画を一括で効率よく最適化可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明による生産・物流計画作成システムは、製品の生産計画と、生産された製品の物流計画とを含む生産・物流計画を作成するものであって、少なくともプロセッサとメモリと永続記憶装置とインターフェース装置とを備える。この生産・物流計画作成システムは、製品の出荷量を含む情報である出荷情報と、製品の在庫量を含む情報である在庫情報を取得し、取得した出荷情報および在庫情報と、生産・物流計画の作成における基本情報であるマスタ情報とを用いて、当該生産・物流計画における目的関数と、一つ以上の制約条件とを設定し、設定された目的関数が最小となるように、設定された制約条件を全て満たしながら当該目的関数における変数を決定する処理である最適化処理を実行し、最適化処理の結果として作成された生産・物流計画を出力する。
【0010】
その他、本願が開示する課題、およびその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、および図面により明らかにされる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)

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