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公開番号2024058358
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165661
出願日2022-10-14
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人LINEヤフー株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0207 20230101AFI20240418BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザに対してクーポンの利用を促進させることができる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供すること。
【解決手段】情報処理装置1は、通知部132と、判定部133と、配信部134と、を備える。通知部132は、取得対象となる音に関する条件を利用者に通知する。判定部133は、利用者の操作に応じて取得された音データが、通知部132によって通知された条件を満たすか否かを判定する。配信部134は、判定部133によって条件を満たすと判定された場合には、所定の利益を利用者に配信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
取得対象となる音に関する条件を利用者に通知する通知部と、
利用者の操作に応じて取得された音データが、前記通知部によって通知された条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記条件を満たすと判定された場合には、所定の利益を前記利用者に配信する配信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記音に関する条件は、取得対象となる音の指定を含む情報であり、
前記配信部は、前記判定部によって指定した音の音データが取得されたと判定された場合には、所定のクーポンを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音に関する条件は、取得対象となる音の指定を含む情報であり、
前記判定部は、判定に用いられるモデルに基づいて、取得した音データが所定のスコア値より高いか否かを判定し、
前記配信部は、前記判定部によって取得した音データが所定のスコア値より高いと判定された場合には、所定のクーポンを前記利用者に配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取得対象となる音は、利用者の音声に関する音である
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得対象となる音は、音声とは異なる音である
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
取得対象となる音は、複数の利用者の行動に関する音である
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取得対象となる音に関する条件を利用者に通知する通知工程と、
利用者の操作に応じて取得された音データが、前記通知工程によって通知された条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記条件を満たすと判定された場合には、所定の利益を前記利用者に配信する配信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
取得対象となる音に関する条件を利用者に通知する通知手順と、
利用者の操作に応じて取得された音データが、前記通知手順によって通知された条件を満たすか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記条件を満たすと判定された場合には、所定の利益を前記利用者に配信する配信手順と、
を含む
ことを特徴とする情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザにクーポンを配信することで、ユーザの購買意欲を促進させるクーポン配信システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、ユーザの購買意欲が高まったと判定したタイミングでクーポンを配信するにすぎず、ユーザに対してクーポンの利用を促進させる点については改善の余地があった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザに対してクーポンの利用を促進させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、通知部と、判定部と、配信部とを備える。通知部は、取得対象となる音に関する条件を利用者に通知する。判定部は、利用者の操作に応じて取得された音データが、前記通知部によって通知された条件を満たすか否かを判定する。配信部は、前記判定部によって前記条件を満たすと判定された場合には、所定の利益を前記利用者に配信する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、ユーザに対してクーポンの利用を促進させることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
図４は、実施形態に係る条件情報記憶部の一例を示す説明図である。
図５は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法〕
まず、実施形態に係る情報処理装置１が行う情報処理方法について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。ここでは、情報処理装置１がネットワークＮを介して店舗端末３から提供されるクーポンに関する情報を取得し、かかるクーポンをユーザ端末２に配信する場合に行う情報処理方法について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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