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公開番号2024057716
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022164560
出願日2022-10-13
発明の名称生産情報処理装置、生産情報処理システムおよび生産情報処理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G05B 19/418 20060101AFI20240418BHJP(制御;調整)
要約【課題】生産ロスの分析に基づき改善施策を立案し、複数機械で構成される生産エリア全体の生産性を向上させる。
【解決手段】生産情報処理装置であって、記憶装置には、所定の製造エリアに属する複数の機械間で共有するリソースと、機械および該機械に関連するリソースの単位時間ごとの稼働状態の時系列データである4Mデータ情報と、4Mデータ情報の単位時間ごとの稼働状態の組合せから生産ロスを判定するための基準を定義した生産ロス分析モデルと、が記憶され、プロセッサは、4Mデータ情報と、生産ロス分析モデルと、を用いて、機械ごとの生産ロスを特定して生産ロス情報を生成し、生産ロス情報と、共有リソースとを用いて、機械の生産ロス情報および該機械とは異なる他の機械であってリソースを共有する機械の4Mデータ情報を組合せて、生産ロスの発生要因を分類してロス発生要因情報を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと、記憶装置と、を備え、
前記記憶装置には、
所定の製造エリアに属する複数の機械間で共有するリソースである共有リソースと、
前記機械および該機械に関連する前記リソースの単位時間ごとの稼働状態の時系列データである４Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ，Ｍａｎ，Ｍａｔｅｒｉａｌ及びＭｅｔｈｏｄ）データ情報と、
前記４Ｍデータ情報の前記単位時間ごとの前記稼働状態の組合せから生産ロスを判定するための基準を定義した生産ロス分析モデルと、が記憶され、
前記プロセッサは、
前記４Ｍデータ情報と、前記生産ロス分析モデルと、を用いて、前記機械ごとの生産ロスを特定して生産ロス情報を生成し、
前記生産ロス情報と、前記共有リソースと、を用いて、前記機械の前記生産ロス情報および該機械とは異なる他の前記機械であって前記リソースを共有する前記機械の４Ｍデータ情報を組合せて、前記生産ロスの発生要因を分類してロス発生要因情報を生成する、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
請求項１に記載の生産情報処理装置であって、
前記共有リソースとして、２以上の前記機械の組合せごとに、該機械で共有される前記リソースが対応付けられる、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生産情報処理装置であって、
前記記憶装置には、
前記機械の前記生産ロス情報と、該機械とは異なる他の前記機械であって前記リソースを共有する前記機械の前記４Ｍデータ情報の前記単位時間ごとの前記稼働状態の組合せから前記生産ロスの発生要因を判定するための基準を定義したロス発生要因分析モデルが記憶され、
前記プロセッサは、前記ロス発生要因分析モデルを用いて前記生産ロスの発生要因を分類する、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生産情報処理装置であって、
前記ロス発生要因情報を表示する表示部を有し、
前記表示部は、対象機械の前記生産ロスと前記ロスの発生要因を、該機械とリソースを共有する他の前記機械および前記共有リソースの状態とともに時系列に並列表示する、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の生産情報処理装置であって、
前記記憶装置には、
前記生産ロスと前記ロスの発生要因に対応付けられた改善施策が記憶され、
前記プロセッサは、
前記生産ロス情報および前記ロス発生要因情報に対応した前記改善施策を選択し出力する、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生産情報処理装置であって、
前記改善施策は、一種類の前記生産ロスに対して、一つ以上の改善施策が定義されている、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生産情報処理装置であって、
前記改善施策は、一種類の前記生産ロスに対して、一つ以上の改善施策が定義され、該改善施策の種類が併せて定義されている、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の生産情報処理装置であって、
前記改善施策は、一種類の前記生産ロスに対して、一つ以上の改善施策が定義され、該改善施策の優先度が定義されている、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項９】
請求項５に記載の生産情報処理装置であって、
出力する前記改善施策を表示する表示部を有し、
前記表示部は、出力する前記改善施策を発生頻度順に並び替えて改善施策の優先順として表示するとともに、同一の前記改善施策については、対象機械の組合せが同じであれば、重複を排除して発生頻度を合計する、
ことを特徴とする生産情報処理装置。
【請求項１０】
処理部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部には、
所定の製造エリアに属する複数の機械間で共有するリソースである共有リソースと、
前記機械および該機械に関連する前記リソースの単位時間ごとの稼働状態の時系列データである４Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ，Ｍａｎ，Ｍａｔｅｒｉａｌ及びＭｅｔｈｏｄ）データ情報と、
前記４Ｍデータ情報の前記単位時間ごとの前記稼働状態の組合せから生産ロスを判定するための基準を定義した生産ロス分析モデルと、が記憶され、
前記処理部は、
前記４Ｍデータ情報と、前記生産ロス分析モデルと、を用いて、前記機械ごとの生産ロスを特定して生産ロス情報を生成し、
前記生産ロス情報と、前記共有リソースと、を用いて、前記機械の前記生産ロス情報および該機械とは異なる他の前記機械であって前記リソースを共有する前記機械の４Ｍデータ情報を組合せて、前記生産ロスの発生要因を分類してロス発生要因情報を生成する、
ことを特徴とする生産情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産情報処理装置、生産情報処理システムおよび生産情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
製造管理の目的の一つは、生産性の向上にある。生産性の向上のための方法の一つとして、生産ロスの低減がある。ここで、「生産ロス」とは、生産活動において生産システムによるアウトプットの最大化を阻害するさまざまな要因の総称である。本発明においては、生産ロスは、ＴＰＭ（ＴｏｔａｌＰｒｏｄｕｃｔｉｖｅＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）等の一般的な活動において共通認識されている概念であり、具体例としては、生産活動の停止時間の要因をいう。
【０００３】
また、製造現場での生産ロスは機械（Ｍａｃｈｉｎｅ）だけでなく、機械の段取り作業を行う作業者（Ｍａｎ）や、機械に投入される材料（Ｍａｔｅｒｉａｌ）、機械を稼働させる手順やプログラム（Ｍｅｔｈｏｄ）等の状態の組み合わせにより生じることが経験的にわかっている。しかし、生産ロスの検出のために、これらの状態を取得したデータ（４Ｍデータ）を解析する計算リソースは膨大なものとなる。また、実際の生産設備では、複数の機械間で作業者や材料などのリソースが共有され、各機械の生産性に相互に影響を及ぼし得る。
【０００４】
特許文献１には、「セルコントローラ１３は、各製造機械１１に記憶された作業プログラム及び信号の設定情報を各製造機械１１から受取る第一通信部１８と、前記作業プログラム及び前記信号の設定情報を参照することにより生産設備１２が稼働停止しているか否かを検出する停止検出部２２と、前記作業プログラム及び前記信号の設定情報を解析することにより生産設備１２の稼働停止を引きおこしている原因となる製造機械１１と、該原因とを特定する停止原因特定部２３と、を備える。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－０３６７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に記載の技術では、複数の製造機械からなる生産設備が稼働停止を引きおこしているか否かを検出するとともに、その稼働停止を引きおこしている原因となる製造機械とその原因とを自動的に特定できるとされる。しかし、上述の特許文献１に記載の技術では、例えば、複数機械を同時に担当する作業者や、機械間で作業の順序関係がある材料等に起因するロスに対して、発生要因を特定できず対策に繋がらない場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、生産ロスの分析に基づき改善施策を立案し、複数機械で構成される生産エリア全体の生産性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【０００９】
本発明の一態様は、生産情報処理装置であって、プロセッサと、記憶装置と、を備え、前記記憶装置には、所定の製造エリアに属する複数の機械間で共有するリソースである共有リソースと、前記機械および該機械に関連する前記リソースの単位時間ごとの稼働状態の時系列データである４Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ，Ｍａｎ，Ｍａｔｅｒｉａｌ及びＭｅｔｈｏｄ）データ情報と、前記４Ｍデータ情報の前記単位時間ごとの前記稼働状態の組合せから生産ロスを判定するための基準を定義した生産ロス分析モデルと、が記憶され、前記プロセッサは、前記４Ｍデータ情報と、前記生産ロス分析モデルと、を用いて、前記機械ごとの生産ロスを特定して生産ロス情報を生成し、前記生産ロス情報と、前記共有リソースと、を用いて、前記機械の前記生産ロス情報および該機械とは異なる他の前記機械であって前記リソースを共有する前記機械の４Ｍデータ情報を組合せて、前記生産ロスの発生要因を分類してロス発生要因情報を生成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業者や材料などのリソースを共有する複数機械で構成されるエリアにおいて、生産ロスの発生要因を分類し、改善施策を提示してエリア全体の生産性を向上させる技術を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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