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公開番号2024056398
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-23
出願番号2022163242
出願日2022-10-11
発明の名称真贋判定装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人旭化成株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06K 7/10 20060101AFI20240416BHJP(計算;計数)
要約【課題】流通する商品の真正性を保証することができる流通管理システムに用いる情報処理方法、真贋判定装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】細線パターンに対して光を走査する照射装置と、前記細線パターンから反射された反射光が通過して、光学像を結像するフーリエ変換レンズと、前記光の走査に応じて、前記光学像に関する光学像情報を取得する撮像装置と、前記光の走査に応じて得られる光学像情報と、前記光学像に関する正解情報と、の照合結果を出力する照合部と、前記照合結果に基づいて、前記細線パターンの真贋判定結果を出力する判定部と、を有する、真贋判定装置。
【選択図】図2A
特許請求の範囲【請求項１】
細線パターンに対して光を走査する照射装置と、
前記細線パターンから反射された反射光が通過して、光学像を結像するフーリエ変換レンズと、
前記光の走査に応じて、前記光学像に関する光学像情報を取得する撮像装置と、
前記光の走査に応じて得られる光学像情報と、前記光学像に関する正解情報と、の照合結果を出力する照合部と、
前記照合結果に基づいて、前記細線パターンの真贋判定結果を出力する判定部と、を有する、
真贋判定装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記撮像装置は、前記光の走査に応じて、複数の前記光学像情報を取得し、
前記照合部は、複数の前記光学像情報と、前記正解情報と、を照合して、複数の照合結果を出力し、
前記判定部は、複数の前記照合結果に基づいて、前記真贋判定結果を出力する、
請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項３】
所定の停止条件を満たすまで、前記撮像装置が、前記光の走査に応じて前記光学像情報を取得し、前記照合部が、取得した前記光学像情報と前記正解情報との前記照合結果を出力することを繰り返し、
前記停止条件が満たされると、前記撮像装置による前記光の走査に応じた前記光学像情報の取得が停止する、
請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項４】
前記停止条件は、前記照合結果が所定の一致条件を満たすことである、
請求項３に記載の真贋判定装置。
【請求項５】
前記停止条件は、所定数の照合処理を行ったことである、
請求項３に記載の真贋判定装置。
【請求項６】
前記停止条件は、所定数の前記走査を行ったことである、
請求項３に記載の真贋判定装置。
【請求項７】
前記細線パターンは、透明基材上に形成されている、
請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項８】
前記細線パターンは、線幅が５μｍ以下の細線を含む回折格子である、
請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項９】
前記細線パターンの開口率は、８０～９９．９面積％である、
請求項１に記載の真贋判定装置。
【請求項１０】
前記光学像は、前記細線パターンによって形成される反射回折像である、
請求項１に記載の真贋判定装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判定装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
偽造品の流通防止策として、商品に二次元コードやＲＦ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを付し、商品が正規品であることを判定するようなシステムが知られている。例えば、特許文献１には、携帯端末で対象物の識別情報を読み取ることで、その情報を用いて対象物が正規品であるかを判定できるようにし、また、その対象物の流通情報についても確認できるようにする真贋判定装置が開示されている。また、例えば、特許文献２には、回折パターンにより形成されたホログラム画像の真偽を判定する判定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開2020-123108号公報
特開2001-307172号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したＲＦタグのＩＣチップ情報を読み取り、偽造防止手段とするためには、ＲＦタグのＩＣチップ情報を読み取る専用のデータ読み書き装置が必要であり、特に最終顧客である一般消費者が、高価な専用データ読み書き装置を整備することは現実的ではなかった。
【０００５】
そして、二次元コードやホログラム画像は容易に複製でき、また、ＲＦタグにおいても容易に情報を読み取ることができ、さらに書き換えることができるため、なりすましや複製が可能である。このように、従来の偽造品の流通防止策には未だセキュリティ上の問題がある。一方で、ＲＦタグの中には認証や暗号の機能を備えた高機能タグも存在するが、そのようなコスト低減が強く求められる流通市場においてはなじまない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、読み取り対象が複製困難かつ読み取りが容易な方式で真贋判定が可能な情報処理方法および当該方法に用いられる真贋判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
細線パターンに対して光を走査する照射装置と、
前記細線パターンから反射された反射光が通過して、光学像を結像するフーリエ変換レンズと、
前記光の走査に応じて、前記光学像に関する光学像情報を取得する撮像装置と、
前記光の走査に応じて得られる光学像情報と、前記光学像に関する正解情報と、の照合結果を出力する照合部と、
前記照合結果に基づいて、前記細線パターンの真贋判定結果を出力する判定部と、を有する、
真贋判定装置。
〔２〕
前記撮像装置は、前記光の走査に応じて、複数の前記光学像情報を取得し、
前記照合部は、複数の前記光学像情報と、前記正解情報と、を照合して、複数の照合結果を出力し、
前記判定部は、複数の前記照合結果に基づいて、前記真贋判定結果を出力する、
〔１〕に記載の真贋判定装置。
〔３〕
所定の停止条件を満たすまで、前記撮像装置が、前記光の走査に応じて前記光学像情報を取得し、前記照合部が、取得した前記光学像情報と前記正解情報との照合結果を出力することを繰り返し、
前記停止条件が満たされると、前記撮像装置による前記光の走査に応じた前記光学像情報の取得が停止する、
〔１〕に記載の真贋判定装置。
〔４〕
前記停止条件は、前記照合結果が所定の一致条件を満たすことである、
〔３〕に記載の真贋判定装置。
〔５〕
前記停止条件は、所定数の前記照合を行ったことである、
〔３〕に記載の真贋判定装置。
〔６〕
前記停止条件は、所定数の前記走査を行ったことである、
〔３〕に記載の真贋判定装置。
〔７〕
前記細線パターンは、透明基材上に形成されている、
〔１〕～〔６〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔８〕
前記細線パターンは、線幅が５μｍ以下の細線を含む回折格子である、
〔１〕～〔７〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔９〕
前記細線パターンの開口率は、８０～９９．９面積％である、
〔１〕～〔８〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔１０〕
前記光学像は、前記細線パターンによって形成される反射回折像である、
〔１〕～〔９〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔１１〕
前記正解情報は、他の情報処理装置から受信したものである、
〔１〕～〔１０〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔１２〕
前記細線パターンが付された照合対象製品に対して付されたシリアルコード又は前記照合対象製品の画像情報から、前記照合対象製品を特定可能な製品特定情報を取得する製品情報読取装置と、有する、
〔１〕～〔１１〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔１３〕
前記判定結果を表示制御する表示制御部をさらに有する、
〔１〕～〔１２〕のいずれか一項に記載の真贋判定装置。
〔１４〕
真贋判定装置が、
細線パターンに対して光を走査する照射ステップと、
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、読み取り対象が複製困難かつ読み取りが容易な方式で真贋判定が可能な情報処理方法および当該方法に用いられる真贋判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態のＲＦタグの一態様を示す平面図である。
本実施形態における真贋判定装置を示す概略図である。
本実施形態における真贋判定装置の構成の一態様を示すブロック図である。
本実施形態における真贋判定装置が光学像情報を取得する際の一態様を示す模式図である。
本実施形態における真贋判定装置が光学像情報を取得する際の別態様を示す模式図である。
本実施形態における正解データの一態様を示す図である。
本実施形態における光学像データの一態様を示す図である。
本実施形態における照合結果と判定結果の概念図である。
本実施形態における動作処理の一態様を示すフローチャートである。
本実施形態における動作処理の他の態様を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右などの位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。さらに、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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