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公開番号2024052407
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022159102
出願日2022-09-30
発明の名称膜の製造方法
出願人富士フイルム株式会社
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類B05D 1/26 20060101AFI20240404BHJP(霧化または噴霧一般;液体または他の流動性材料の表面への適用一般)
要約【課題】下層表面に、1つ当たりの面積が1mm²以下の島部が点在し、固着している膜を製造しうる、膜の製造方法の提供。
【解決手段】下層表面に、1つ当たりの面積が0.0001mm²～1mm²である島部が、面積率20%～80%で点在し、固着している膜を製造する方法であって、少なくともポリマーを含む第1液を、スロットダイコータを用いて基材上に塗布し、基材の表面に第1液膜を形成する工程Aと、第1液膜上に第2液の液滴を重ねて付与し、第1液膜の表面に第2液の液塊を点在させる工程Bと、第1液膜と第2液の液塊とを乾燥させる工程Cと、を含む、膜の製造方法。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
下層表面に、１つ当たりの面積が０．０００１ｍｍ
２
～１ｍｍ
２
である島部が、面積率２０％～８０％で点在し、固着している膜を製造する方法であって、
少なくともポリマーを含む第１液を、スロットダイコータを用いて基材上に塗布し、基材の表面に第１液膜を形成する工程Ａと、
第１液膜上に第２液の液滴を重ねて付与し、第１液膜の表面に第２液の液塊を点在させる工程Ｂと、
第１液膜と第２液の液塊とを乾燥させる工程Ｃと、
を含む、膜の製造方法。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
第２液が粒子を含む、請求項１に記載の膜の製造方法。
【請求項３】
工程Ｂは、スプレーコータを用いて、第１液膜上に第２液の液滴を重ねて付与する、請求項１又は請求項２に記載の膜の製造方法。
【請求項４】
スプレーコータにおける第２液の流量が５ｍＬ／ｍ
２
～５０ｍＬ／ｍ
２
である、請求項３に記載の膜の製造方法。
【請求項５】
スプレーコータにおけるノズル口径が０．１ｍｍ～０．５ｍｍである、請求項３に記載の膜の製造方法。
【請求項６】
スプレーコータにおける空気圧が０．０５ＭＰａ～０．５ＭＰａである、請求項３に記載の膜の製造方法。
【請求項７】
工程Ｂにて、第１液膜の表面に、１つ当たりの面積が０．０００１ｍｍ
２
～１ｍｍ
２
である液塊を、面積率２０％～８０％で点在させる、請求項１又は請求項２に記載の膜の製造方法。
【請求項８】
島部から構成される保護部を表面に有する電極膜を製造する、請求項１又は請求項２に記載の膜の製造方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、膜の製造方法に関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、下層となる塗工液膜上に、塗工液膜が乾燥する前に、上層となる塗工液を塗工する手法（重層塗布法とも呼ばれる）が知られている。また、この手法において、２種の塗布手段を用い、２層以上の積層膜を形成する方法も知られている。
例えば、特許文献１には、グラビアコート法にて第１層の前駆体である第１塗工部を形成し、ダイコート法にて、第１塗工部の表面に、第２層の前駆体である第２塗工部を形成する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１１５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表面に１つ当たりの面積が１ｍｍ
２
以下の小さな島部が点在し、下層とで海島構造が形成されてなる膜がある。この膜では、島部は、例えば、下層表面に対して微小な突起を形成することができる。この島部には、下層の他の部材への接着を抑制する機能、下層又は下層と隣接して使用される他の部材を保護する機能等を付与することができる。なお、島部は、上記の機能を付与するため、下層に対し固着していることが望ましい。
上述した特許文献１のように、下層となる塗工液膜上に、上層となる塗工液を塗工する手法（すなわち、重層塗布法）が知られているが、下層表面に、１つ当たりの面積が０．０００１ｍｍ
２
～１ｍｍ
２
である島部が、面積率２０％～８０％で点在し、固着している膜（以下、特定海島構造膜ともいう）について、現実的な製造方法は未だ確立していないのが現状である。
【０００５】
そこで、本開示の一実施形態が解決しようとする課題は、下層表面に、１つ当たりの面積が１ｍｍ
２
以下である島部が点在し、固着している膜を製造しうる、膜の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の実施形態を含む。
＜１＞下層表面に、１つ当たりの面積が０．０００１ｍｍ
２
～１ｍｍ
２
である島部が、面積率２０％～８０％で点在し、固着している膜を製造する方法であって、
少なくともポリマーを含む第１液を、スロットダイコータを用いて基材上に塗布し、基材の表面に第１液膜を形成する工程Ａと、
第１液膜上に第２液の液滴を重ねて付与し、第１液膜の表面に第２液の液塊を点在させる工程Ｂと、
第１液膜と第２液の液塊とを乾燥させる工程Ｃと、
を含む、膜の製造方法。
＜２＞第２液が粒子を含む、＜１＞に記載の膜の製造方法。
＜３＞工程Ｂは、スプレーコータを用いて、第１液膜上に第２液の液滴を重ねて付与する、＜１＞又は＜２＞に記載の膜の製造方法。
＜４＞スプレーコータにおける第２液の流量が５ｍＬ／ｍ
２
～５０ｍＬ／ｍ
２
である、＜３＞に記載の膜の製造方法。
＜５＞スプレーコータにおけるノズル口径が０．１ｍｍ～０．５ｍｍである、＜３＞に記載の膜の製造方法。
＜６＞スプレーコータにおける空気圧が０．０５ＭＰａ～０．５ＭＰａである、＜３＞に記載の膜の製造方法。
＜７＞工程Ｂにて、第１液膜の表面に、１つ当たりの面積が０．０００１ｍｍ
２
～１ｍｍ
２
である液塊を、面積率２０％～８０％で点在させる、＜１＞～＜６＞のいずれか１つに記載の膜の製造方法。
＜８＞島部から構成される保護部を表面に有する電極膜を製造する、＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の膜の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、下層表面に、１つ当たりの面積が１ｍｍ
２
以下である島部が点在し、固着している膜を製造しうる、膜の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、特定海島構造膜の一例を、島部形成面側から上面視した際の概略模式図である。
図２は、特定海島構造膜の一例を、側面視した際の概略模式図である。
図３は、一実施形態の膜の製造方法の各工程の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、膜の製造方法の実施形態について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本開示において「～」を用いて示された数値範囲は、「～」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示にて示す各図面における各要素は必ずしも正確な縮尺ではなく、本開示の原理を明確に示すことに主眼が置かれており、強調がなされている箇所もある。
また、各図面において、同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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