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公開番号2024050144
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022156809
出願日2022-09-29
発明の名称既設管更生方法及び構造
出願人積水化学工業株式会社
代理人弁理士法人湧泉特許事務所
主分類B29C 63/00 20060101AFI20240403BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】耐用年数経過する等して再度の更生が必要とされたときに撤去しやすい既設管更生工法及び更生構造を提供する。
【解決手段】老朽化した既設管2の内面にコーティング材又はシートからなる剥離用被覆材5を設ける。そのうえで、合成樹脂を主材とする第1更生材3を既設管2の内面に沿う管状になるように設ける。既設管2の内面の剥離用被覆材5と第1更生材3との間には、充填性の第2更生材4を設ける。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
合成樹脂を主材とする第１更生材を既設管の内面に沿う管状になるように設け、かつ前記既設管の内面と前記第１更生材との間に充填性の第２更生材を設ける既設管更生方法において、
前記第１更生材及び第２更生材を設ける前に、前記既設管の内面にコーティング材又はシートからなる剥離用被覆材を設けることを特徴とする既設管更生方法。
続きを表示（約 380 文字）【請求項２】
前記剥離用被覆材が、前記既設管及び前記第２更生材の一方に対して易剥離性を有している請求項１に記載の既設管更生方法。
【請求項３】
既設管の内面に沿って合成樹脂を主材とする管状の第１更生材が設けられ、かつ前記既設管の内面と前記第１更生材との間に第２更生材が充填された既設管更生構造において、
前記既設管の内面と前記第２更生材との間に、コーティング材又はシートからなる剥離用被覆材が設けられていることを特徴とする既設管更生構造。
【請求項４】
前記既設管及び前記第２更生材の一方と前記剥離用被覆材との付着強度が、前記既設管及び前記第２更生材の一方自体の引張強度より低い請求項３に記載の既設管更生構造。
【請求項５】
前記第１更生材が、金属製の補強材を含む請求項３又は４に記載の既設管更生構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水道管等の既設管を更生する方法及び構造に関し、特に、既設管の内面に沿って更生材を設ける既設管更生方法及び構造に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
地下に埋設された下水道管等の既設管が老朽化した場合、管状に形成した更生材（以下適宜「更生管」）を既設管の内面に設けることによって、既設管を更生することが行われている（特許文献１等参照）。この種の更生工法には、既設管と更生管とが裏込めのモルタルを介して一体になって互いに強度を担う複合管工法と、更生管が単独で強度を担う自立管工法とがある。
【０００３】
複合管工法では、既設管と更生管とモルタルの３つの構成要素の強度により強度設計を行っており、強度発現のためには、モルタルと既設管との界面の付着が強度発現のポイントとなっている。既設管の強度が極端に低下している場合などは、既設管の強度を加味せずに、更生管とモルタルだけの強度によって強度計算を行なうこともある。
【０００４】
自立管工法においても、複合管工法と同様に、モルタルを既設管と更生管との間に裏込めすることがあるが、この場合のモルタルは、空隙をなくすための間詰めを目的としたものである。よって、モルタルの強度は、地山の強度（土の強度）程度あればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１９２７９８号公報（［００３３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、更生工法が大きく飛躍し施工実績を伸ばしている。しかし、更生後の管路自体にも耐用年数があり、現在の技術では５０年とされている。耐用年数経過後は再度の管路更生が必要とされる。再度の管路更生の方法として、例えば
（１）古い更生管の内側に新たな更生管及びモルタルを施工する方法
（２）古い更生管及びモルタルを撤去して新たな更生管及びモルタルを施工する方法
が考えられる。
【０００７】
（１）の方法では、新たな更生管の内径が小さくなるため、流下性能が低下してしまう。（２）の方法では、古いモルタルをブレーカーなどを使用して粉砕し撤去することになるが、通常、既設管とモルタルが強固に付着しているため、更生管及びモルタルを既設管との界面で分離して撤去するのは難しい。
本発明は、かかる事情に鑑み、耐用年数経過する等して再度の更生が必要とされたときに撤去しやすい既設管更生工法及び更生構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明方法は、合成樹脂を主材とする第１更生材を既設管の内面に沿う管状になるように設け、かつ前記既設管の内面と前記第１更生材との間に充填性の第２更生材を設ける既設管更生方法において、
前記第１更生材及び第２更生材を設ける前に、前記既設管の内面にコーティング材又はシートからなる剥離用被覆材を設けることを特徴とする。
本発明構造は、既設管の内面に沿って合成樹脂を主材とする管状の第１更生材が設けられ、かつ前記既設管の内面と前記第１更生材との間に第２更生材が充填された既設管更生構造において、
前記既設管の内面と前記第２更生材との間に、コーティング材又はシートからなる剥離用被覆材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第１更生材及び第２更生材の施工前に、既設管の内面（既設管と第２更生材との界面）に剥離用被覆材を設置しておくことにより、第２更生材と既設管との付着（一体化）を防ぐことができる。したがって、耐用年数経過後、再度の管路更生の際、第１更生材及び第２更生材の撤去を容易に行うことができる。特に、既設管の強度を期待しない設計の更生工法に対して、耐用年数経過後の撤去を容易に行うための有効な手段となる。
既設管の形状としては、円形管、矩形管、馬蹄形管などがある。
前記主材は、前記第１更生材の断面の好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上の断面積を占める。
前記第１更生材としては、合成樹脂を主材とする帯状部材（プロファイル）、樹脂又は樹脂含浸繊維からなるチューブ、繊維強化樹脂等からなるさや管、セグメント、板状材等が挙げられる。
既設管の内面に沿う管状の第１更生材は、帯状部材を螺旋状に巻回して製管した螺旋管でもよく、樹脂チューブ又は樹脂含浸繊維チューブを反転工法や形成工法によって既設管の内面に沿うように設置したものでもよく、１又は複数のさや管を管軸方向に一列に連ねたものでもよく、複数のセグメントや板状材を管周方向及び管軸方向に組み合わせて管状にしたものでもよい。
管状に形成された第１更生材の断面形状は、円形に限らず、矩形、馬蹄形などであってもよく、断面形状は問わない。
第２更生材の充填性とは、第２更生材が、既設管の内面と、管状に形成された第１更生材との間の空隙に注入されて充填（間詰め）可能であることを言う。第２更生材は、少なくとも注入施工に流動性を有していればよく、注入後硬化してもよい。好ましくは、硬化後の第２更生材は、地山強度（圧縮強度で約０．５ＭＰａ）程度ないしはそれ以上の強度を有する。第２更生材の材質は、コストの観点からはモルタルが好適であるが、これに限らず樹脂系の材料、発泡性材料などであってもよい。
【００１０】
好ましくは、前記既設管更生構造において、前記剥離用被覆材が、前記既設管及び前記第２更生材の一方に対して易剥離性を有している。
易剥離性とは、被覆材が既設管又は第２更生材に対して剥がれ易いことを言う。好ましくは、前記既設管及び前記第２更生材の一方と前記剥離用被覆材との付着強度が、前記既設管及び前記第２更生材の一方自体の引張強度より低い。例えば、既設管がコンクリートによって構成されている場合、一般的なコンクリートの圧縮強度は１８ＭＰａ～３６ＭＰａ程度であり、引張強度は前記圧縮強度の１０分の１程度すなわち１．８ＭＰａ～３．６ＭＰａ程度であるから、コンクリート製の既設管と剥離用被覆材との付着強度は１．８ＭＰａ～３．６ＭＰａ程度以下であることが好ましい。ただし、既設管の老朽化が進んでいて圧縮強度及び引張強度が低下している場合を考慮すると、既設管と剥離用被覆材との付着強度は１．８ＭＰａ～３．６ＭＰａ程度より低いことが好ましい。
また、この種の既設管更生構造における第２更生材として用いられる裏込め用モルタルの圧縮強度は１．０ＭＰａ～２．０ＭＰａ程度であり、引張強度は前記圧縮強度の１０分の１程度すなわち０．１ＭＰａ～０．２ＭＰａ程度であるから、モルタルからなる第２更生材と剥離用被覆材との付着強度は０．１ＭＰａ～０．２ＭＰａ程度以下であることが好ましい。
既設管と剥離用被覆材との付着強度が既設管自体の引張強度より低いか、又は第２更生材と剥離用被覆材との付着強度が第２更生材自体の引張強度より低いかの何れかであればよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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