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公開番号2024045873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-03
出願番号2022150936
出願日2022-09-22
発明の名称資源化支援システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類A01G 24/22 20180101AFI20240327BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】海洋植物の資源化を効果的に行うことが可能な資源化支援システムを提供すること。
【解決手段】本開示に係る資源化支援システムは、海洋植物を用いた複数の種類の資源化の処理を行うプラントの資源化支援システムであって、プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量を測定する測定部と、測定部によって測定されたプラントの稼働に用いられるエネルギーの残量に応じて、プラントにおいて行われる複数の種類の資源化のそれぞれの処理の割合を制御する制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
海洋植物を用いた複数の種類の資源化の処理を行うプラントの資源化支援システムであって、
前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量に応じて、前記プラントにおいて行われる前記複数の種類の資源化のそれぞれの処理の割合を制御する制御部と、
を備えた、
資源化支援システム。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量が所定量以下の場合、前記複数の種類の資源化の処理うち、処理時間が所定時間以上の資源化の処理の割合を低下させる、
請求項１に記載の資源化支援システム。
【請求項３】
前記複数の種類の資源化の処理は、前記海洋植物から特定の養分を抽出する処理、前記海洋植物を乾燥させる処理、及び、前記海洋植物を発酵させてエタノール化する処理、を少なくとも含む、
請求項１に記載の資源化支援システム。
【請求項４】
前記測定部は、自然エネルギーから得られる電気の蓄電量に基づいて、前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量を測定する、
請求項１に記載の資源化支援システム。
【請求項５】
前記測定部は、ガソリン又はエタノールを含む燃料の残量に基づいて、前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量を測定する、
請求項１に記載の資源化支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、資源化支援システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年では、海洋植物の資源化を効果的に行うことが求められている。関連する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１には、海藻からメタノールを生成する海洋プランテーションが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３５９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、海藻からメタノールを生成するプラントの稼働に用いられるエネルギーの残量が少ない場合、メタノールの生成途中でプラントの稼働が停止してしまう可能性がある。そのため、特許文献１では、海洋植物の資源化を効果的に行うことができない、という課題があった。このような課題は、海上などのエネルギー補給の困難な場所に建設されたプラント等においては、特に深刻である。
【０００５】
本開示は、以上の背景に鑑みなされたものであり、海洋植物の資源化を効果的に行うことが可能な資源化支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる資源化支援システムは、海洋植物を用いた複数の種類の資源化の処理を行うプラントの資源化支援システムであって、前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記プラントの稼働に用いられるエネルギーの残量に応じて、前記プラントにおいて行われる前記複数の種類の資源化のそれぞれの処理の割合を制御する制御部と、を備える。この資源化支援システムは、プラントの稼働に用いられるエネルギー残量に応じて、プラントにおいて行われる複数種類の資源化のそれぞれの処理の割合を制御することにより、資源化の処理の途中でプラントの稼働が停止するのを防ぐことができるため、海洋植物の資源化を効果的に行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示により、海洋植物の資源化を効果的に行うことが可能な資源化支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１にかかる資源化支援システムの構成例を示すブロック図である。
図１に示す資源化支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は実施の形態１にかかる資源化支援システム１の構成例を示すブロック図である。本実施の形態にかかる資源化支援システム１は、例えば海上などのエネルギー補給の困難な場所に建設されたプラントに適用される。ここで、本実施の形態にかかる資源化支援システム１は、プラントの稼働に用いられるエネルギー残量に応じて、プラントにおいて行われる複数種類の資源化のそれぞれの処理の割合を制御することにより、資源化の処理の途中でプラントの稼働が停止するのを防ぐことができるため、海洋植物の資源化を効果的に行うことができる。以下、具体的に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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