TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024042321
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-28
出願番号2022146958
出願日2022-09-15
発明の名称CO2吸収量評価システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240321BHJP(計算;計数)
要約【課題】精度良くCO2吸収量を算出することが可能なCO2吸収量評価システムを提供すること。
【解決手段】CO2吸収量評価システムは、評価対象領域のうち水面領域を特定する第1特定部と、評価対象領域のうち森林領域を特定する第2特定部と、第1特定部によって特定された水面領域の色彩及び色濃度に基づいて、当該水面領域における植物生息状況を推定する推定部と、推定部により推定された水面領域における植物生息状況、及び、第2特定部により特定された森林領域、に基づいて、評価対象領域におけるCO2吸収量を算出する算出部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
評価対象領域のうち水面領域を特定する第1特定部と、
前記評価対象領域のうち森林領域を特定する第2特定部と、
前記第1特定部によって特定された前記水面領域の色彩及び色濃度に基づいて、当該水面領域における植物生息状況を推定する推定部と、
前記推定部により推定された前記水面領域における植物生息状況、及び、前記第2特定部により特定された前記森林領域、に基づいて、前記評価対象領域におけるCO2吸収量を算出する算出部と、
を備えた、CO2吸収量評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、CO2吸収量評価システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
特許文献1には、対象エリアの森林の各種情報から生成した森林の基礎データに基づいて、CO2吸収量を自動的に算定するCO2吸収量評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012-058772号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1では、森林によるCO2吸収量のみを算出しており、海、湖、川などの水中に生息する植物によるCO2吸収量を考慮していないため、精度良くCO2吸収量を算出することができない、という課題があった。
【0005】
本開示は、以上の背景に鑑みなされたものであり、森林によるCO2吸収量だけでなく、水中に生息する植物によるCO2吸収量も算出しているため、精度良くCO2吸収量を算出することが可能なCO2吸収量評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示にかかるCO2吸収量評価システムは、評価対象領域のうち水面領域を特定する第1特定部と、前記評価対象領域のうち森林領域を特定する第2特定部と、前記第1特定部によって特定された前記水面領域の色彩及び色濃度に基づいて、当該水面領域における植物生息状況を推定する推定部と、前記推定部により推定された前記水面領域における植物生息状況、及び、前記第2特定部により特定された前記森林領域、に基づいて、前記評価対象領域におけるCO2吸収量を算出する算出部と、を備える。このCO2吸収量評価システムは、森林によるCO2吸収量だけでなく、水中に生息する植物によるCO2吸収量も算出しているため、精度良くCO2吸収量を算出することができる。
【発明の効果】
【0007】
本開示により、精度良くCO2吸収量を算出することが可能なCO2吸収量評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施の形態1にかかるCO2吸収量評価システムの構成例を示すブロック図である。
図1に示すCO2吸収量評価システムの動作を示すフローチャートである。
図1に示すCO2吸収量評価システムの適用事例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【0010】
<実施の形態1>
図1は実施の形態1にかかるCO2吸収量評価システム1の構成例を示すブロック図である。本実施の形態にかかるCO2吸収量評価システム1は、森林によるCO2(二酸化炭素)吸収量だけでなく、水中に生息する植物によるCO2吸収量も算出しているため、精度良くCO2吸収量を算出することができる。以下、具体的に説明する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
乗降調査装置
13日前
個人
自動販売機
20日前
個人
リユース統合システム
1か月前
日本精機株式会社
投影装置
13日前
日本精機株式会社
投影システム
14日前
株式会社SUBARU
車両
21日前
小林クリエイト株式会社
RFタグ
20日前
個人
チラシ掲載位置表示システム
1か月前
個人
情報処理装置及びプログラム
1か月前
株式会社協同印刷
防災・災害マウス
26日前
17LIVE株式会社
サーバ
13日前
株式会社ゼロボード
価格決定システム
12日前
太陽誘電株式会社
触覚生成装置
24日前
株式会社カネカ
異常推定システム
1か月前
株式会社イトーキ
分析装置
24日前
株式会社アジラ
姿勢推定システム
11日前
株式会社フォーバル
仕訳システム
1か月前
株式会社小野測器
移動量計測システム
4日前
個人
ブロックチェーンと既存網との接続方法
1か月前
日本信号株式会社
自転車貸出システム
14日前
小林クリエイト株式会社
あて先表示システム
20日前
日本電気株式会社
勤務管理装置
19日前
個人
言語翻訳システム及びプログラム
4日前
トヨタ自動車株式会社
燃料購入システム
11日前
日本信号株式会社
駐車場システム
27日前
NISSHA株式会社
指装着型コントローラー
19日前
個人
防災訓練オフ会
21日前
トヨタ自動車株式会社
燃料購入システム
11日前
原田産業株式会社
衣服の注文方法
1か月前
NVデバイス株式会社
視線検出システム
1か月前
トヨタ自動車株式会社
サーバ装置
20日前
富士通株式会社
プロセッサ
6日前
個人
集配システムと保管システム
14日前
株式会社日立製作所
演算装置
1か月前
日本電気株式会社
端末及び認証システム
14日前
日本信号株式会社
所持物検査装置
18日前
続きを見る