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公開番号2024034116
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022138154
出願日2022-08-31
発明の名称吸着能増強剤、及び自然土ベースフィルター
出願人テクニカ合同株式会社,株式会社アステック
代理人個人,個人
主分類B09C 1/08 20060101AFI20240306BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】重金属類を含む泥土を保管、廃棄、又は再利用するにあたり、自然土が本来備えている重金属類吸着能を最大限利用することにより、泥土から重金属類が流出した場合であっても、それらが周囲に拡散することを防止できる吸着能増強剤を提供する。
【解決手段】実質的に汚染されていない自然土の重金属類吸着能を増強する吸着能増強剤であって、酸化水酸化鉄に含まれる鉄の一部がアルミニウムで置換されたアルミニウム置換アカガネアイトを含む重金属類吸着能増強成分を含有する吸着能増強剤であり、自然土からの重金属類吸着能増強成分の脱離を防止する脱離防止成分を併用する。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
実質的に汚染されていない自然土の重金属類吸着能を増強する吸着能増強剤であって、
酸化水酸化鉄に含まれる鉄の一部がアルミニウムで置換されたアルミニウム置換アカガネアイトを含む重金属類吸着能増強成分を含有する吸着能増強剤。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記自然土からの前記重金属類吸着能増強成分の脱離を防止する脱離防止成分を併用する請求項１に記載の吸着能増強剤。
【請求項３】
前記脱離防止成分は、アルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の炭酸塩、炭酸水素塩、水酸化物、並びに酸化物からなる群から選択される少なくとも一つの無機化合物である請求項２に記載の吸着能増強剤。
【請求項４】
前記脱離防止成分は、炭酸カルシウムである請求項３に記載の吸着能増強剤。
【請求項５】
前記重金属類吸着能増強成分をＡとしたとき、前記脱離防止成分は、前記重金属類吸着能増強成分に対して３～４ｍｏｌ－ＯＨ／ｋｇ－Ａ使用される請求項１～４の何れか一項に記載の吸着能増強剤。
【請求項６】
ｐＨが１．０～３．５、比重が１．１～１．５、粘度が６～２０ｍＰａ・ｓに調整された液剤として調製される請求項１～４の何れか一項に記載の吸着能増強剤。
【請求項７】
実質的に汚染されていない自然土と、
請求項１～４の何れか一項に記載の吸着能増強剤と、
の反応物として構成される自然土ベースフィルター。
【請求項８】
厚みが１０ｃｍ以上であり、透水係数が１．０×１０
－７
～１．０×１０
－４
ｍ／ｓである請求項７に記載の自然土ベースフィルター。
【請求項９】
前記自然土は、非粘性土である請求項７に記載の自然土ベースフィルター。
【請求項１０】
前記自然土と前記吸着能増強剤とが、９９．５：０．５～５０：５０（質量比）で配合されている請求項７に記載の自然土ベースフィルター。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然土が本来備えている重金属類吸着能を増強する吸着能増強剤、及び当該吸着能増強剤を用いた自然土ベースフィルターに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
土木工事、シールド工事、建設工事、土壌除染作業等により発生した廃棄土壌や汚泥（これらをまとめて「泥土」と称する）は、一般に、固化処理された後、保管場所に運搬されて保管される又は最終処分場で産業廃棄物として埋め立て廃棄されるか、あるいは盛土、路盤材、埋め戻し土、宅地造成土等の用途に再利用される。ところが、泥土には人体に有害な重金属類が含まれていることがある。ここで、「重金属類」とは、土壌汚染対策法において指定された第二種特定有害物質を指す。このような場合、泥土の保管場所、廃棄場所、再利用現場においては、重金属類の拡散による二次汚染が心配される。従って、泥土を保管、廃棄、又は再利用するにあたっては、泥土から流出した重金属類が周囲に拡散しないように、何らかの対策をとる必要がある。
【０００３】
そこで、従来、汚染土壌の下に土壌と混合した浄化材料を敷設することにより、降雨等により汚染土壌から浸出した重金属類が拡散して地下水が汚染されるのを防止することが行われていた（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の浄化材料は、水との接触によって重金属類を吸着可能な鉄、水酸化鉄、酸化鉄若しくはその水和物、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム若しくはその水和物、炭酸フッ化セリウム、水酸化セリウム、酸化セリウム若しくはその水和物、若しくはこれらを一つ以上含む粉体材料を、平均直径１～１０００μｍ未満の繊維状素材と、繊維状素材／粉体材料＝０．３３～３の割合で混合したものである。
【０００５】
また、汚染残土に汚染物質を不溶化する不溶化材溶液を散布することにより、汚染残土に不溶化材溶液を浸透させ、汚染残土からの汚染物質の流出を防止する技術も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
特許文献２に記載の不溶化処理方法では、不溶化材として、人工ゼオライト、ドロマイト、酸化マグネシウム、火山灰土、ロックウール、セルロースが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特許第４１８７２２３号公報
特開２０１５－２４３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
泥土から流出した重金属類が周囲に拡散することを防止するにあたっては、泥土の周囲又はその近傍に重金属類の吸着層を配置する必要があるが、重金属類に対して十分な吸着能を有するとともに、泥土の保管状況や利用状況を考慮して現場で使い易い態様とすることが求められている。この点に関し、特許文献１及び２の技術では、以下のような問題がある。
【０００９】
特許文献１に記載の浄化材料は、重金属類を吸着可能な粉体材料と繊維状素材とを混合する作業が必要となるため、浄化材料の製造そのものや、現場での施工に大きな手間が掛かる。また、同文献の表５のヒ素除去試験結果に示されるように、粉体材料と繊維状素材との配合比によっては重金属類を十分に吸着できない場合がある。事実、無機材料（繊維状素材）と粉体材料との配合比が３の検体については、ヒ素除去率が５０％に満たないという結果が示されている。
【００１０】
特許文献２に記載の不溶化処理方法は、不溶化材溶液をホースや散水車等により汚染残土の表面に散布する態様であるため、使い勝手の点では考慮されたものと言える。しかしながら、汚染残土に対して不溶化材溶液が均等に散布されなければ、汚染残土からの汚染物質の流出を確実に抑制することはできない。また、汚染残土に対して不溶化材溶液を直接付着させるものであるため、多くの汚染残土を不溶化処理する場合、不溶化材溶液の使用量が莫大なものとなり、処理コストが高額となる。なお、特許文献２においては、不溶化材溶液の施工方法が示されているだけで、汚染物質の流出をどの程度抑えることができるかについては、何らデータは示されていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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