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公開番号2024032047
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-12
出願番号2022135479
出願日2022-08-29
発明の名称プログラム、コンピュータおよび情報処理方法
出願人株式会社大林組
代理人個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20240305BHJP(計算;計数)
要約【課題】データ保存システムを構成するデータセンターを新たに設置する場合に、このようなデータセンターの設置が適切であるか否かを判断することができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供する。
【解決手段】プログラムはコンピュータ10を受付手段22と、記憶手段24と、第1判定手段26として機能させる。受付手段22は、複数のデータセンター110が互いに連携することにより構成されるデータ保存システム100におけるデータセンター110が設置されるべき候補となる不動産の情報である不動産情報を受け付ける。第1判定手段26は、受付手段22が受け付けた不動産情報および記憶手段24により記憶部40に予め記憶されている判断基準情報に基づいて、受付手段22が受け付けた不動産情報に係る不動産にデータセンター110を設置すべきであるか否かの判定を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを受付手段と、記憶手段と、第１判定手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、複数のデータセンターが互いに連携することにより構成されるデータ保存システムにおける前記データセンターが設置されるべき候補となる不動産の情報である不動産情報を受け付け、
前記記憶手段は、前記データセンターの設置の判断基準となる判断基準情報を記憶部に予め記憶させておき、
前記第１判定手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報および前記記憶手段により前記記憶部に予め記憶されている前記判断基準情報に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行う、プログラム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記コンピュータを第２判定手段および算出手段として更に機能させ、
前記算出手段は、前記不動産に前記データセンターを設置したときの収益率を算出し、
前記第２判定手段は、前記収益率に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行う、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に基づいて、前記データセンターが設置される建物が新築か改修かというカテゴリ、前記データセンターのスペックレベルのカテゴリ、または前記データセンターが設置される建物が新築か改修かと前記データセンターのスペックレベルとを組み合わせたカテゴリのうち少なくともいずれかのカテゴリ毎に前記収益率を算出し、前記第２判定手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を前記カテゴリ毎に行う、請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを更にカテゴリ判断手段として機能させ、
前記カテゴリ判断手段は、前記算出手段により算出された前記カテゴリ毎の前記収益率に基づいて、どのカテゴリが適切であるかを判断する、請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを更に算出手段として機能させ、
前記記憶手段は、前記データ保存システムにおける既に設置されている前記データセンターの情報を前記記憶部に予め記憶させておき、
前記算出手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報および前記記憶手段により前記記憶部に予め記憶されている前記データセンターの情報に基づいて、前記不動産に前記データセンターを設置したときの前記データ保存システムの安全率を算出する、請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを第２判定手段として更に機能させ、
前記算出手段は、前記不動産に前記データセンターを設置したときの収益率を算出し、
前記第２判定手段は、前記算出手段により算出された前記収益率および前記安全率に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行う、請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記算出手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に基づいて、前記データセンターが設置される建物が新築か改修かというカテゴリ、前記データセンターのスペックレベルのカテゴリ、または前記データセンターが設置される建物が新築か改修かと前記データセンターのスペックレベルとを組み合わせたカテゴリのうち少なくともいずれかのカテゴリ毎に前記収益率および前記安全率を算出し、前記第２判定手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を前記カテゴリ毎に行う、請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを更にカテゴリ判断手段として機能させ、
前記カテゴリ判断手段は、前記算出手段により算出された前記カテゴリ毎の前記収益率および前記安全率に基づいて、どのカテゴリが適切であるかを判断する、請求項６記載のプログラム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであると前記第１判定手段により判定された場合に、当該不動産に前記データセンターを設置する旨の情報を前記受付手段が受け付けた場合は、当該データセンターの情報を前記記憶部に記憶させる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを受付手段と、算出手段と、第２判定手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、複数のデータセンターが互いに連携することにより構成されるデータ保存システムにおける前記データセンターが設置されるべき候補となる不動産の情報である不動産情報を受け付け、
前記算出手段は、前記不動産に前記データセンターを設置したときの収益率を算出し、前記第２判定手段は、算出された前記収益率に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行う、プログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、コンピュータおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
サーバやネットワーク機器を保管するための専用の建物としてデータセンターが各地に設置されている。従来では、このようなデータセンターの安全性を高めるために、免振装置、発電機、無停電電源装置等の機器設備の安全性を高める取り組みが行われている。このようなデータセンター用の建物として、特許文献１には、用地が限られているような場合であっても、多数のユニットを安全に配置することを可能としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１２４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、データセンターの安全性を高めるために免振装置、発電機、無停電電源装置等の機器設備の安全性を高めても、データセンターを構成するサーバ等のコンピュータの安全率が低い場合にはデータ保存システム全体としての安全率が高くならないという問題がある。このため、本件発明者は、複数の互いに連携するデータセンターを組み合わせることによりデータ保存システム全体としての安全率を高くすることを発見した。ここで、データ保存システムを構成するデータセンターを新たに設置する場合に、このようなデータセンターの設置が適切であるか否かが分かれば便利である。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、データ保存システムを構成するデータセンターを新たに設置する場合に、このようなデータセンターの設置が適切であるか否かを判断することができるプログラム、コンピュータおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプログラムは、
コンピュータを受付手段と、記憶手段と、第１判定手段として機能させるプログラムであって、
前記受付手段は、複数のデータセンターが互いに連携することにより構成されるデータ保存システムにおける前記データセンターが設置されるべき候補となる不動産の情報である不動産情報を受け付け、
前記記憶手段は、前記データセンターの設置の判断基準となる判断基準情報を記憶部に予め記憶させておき、
前記第１判定手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報および前記記憶手段により前記記憶部に予め記憶されている前記判断基準情報に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムは、
前記コンピュータを第２判定手段および算出手段として更に機能させ、
前記算出手段は、前記不動産に前記データセンターを設置したときの収益率を算出し、
前記第２判定手段は、前記収益率に基づいて、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を行ってもよい。
【０００８】
また、前記算出手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に基づいて、前記データセンターが設置される建物が新築か改修かというカテゴリ、前記データセンターのスペックレベルのカテゴリ、または前記データセンターが設置される建物が新築か改修かと前記データセンターのスペックレベルとを組み合わせたカテゴリのうち少なくともいずれかのカテゴリ毎に前記収益率を算出し、前記第２判定手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報に係る前記不動産に前記データセンターを設置すべきであるか否かの判定を前記カテゴリ毎に行ってもよい。
【０００９】
本発明のプログラムは、
前記コンピュータを更にカテゴリ判断手段として機能させ、
前記カテゴリ判断手段は、前記算出手段により算出された前記カテゴリ毎の前記収益率に基づいて、どのカテゴリが適切であるかを判断してもよい。
【００１０】
本発明のプログラムは、
前記コンピュータを更に算出手段として機能させ、
前記記憶手段は、前記データ保存システムにおける既に設置されている前記データセンターの情報を前記記憶部に予め記憶させておき、
前記算出手段は、前記受付手段が受け付けた不動産情報および前記記憶手段により前記記憶部に予め記憶されている前記データセンターの情報に基づいて、前記不動産に前記データセンターを設置したときの前記データ保存システムの安全率を算出してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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