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公開番号2024048263
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-08
出願番号2022154200
出願日2022-09-27
発明の名称接触防止支援方法、接触防止支援システム、及び接触防止支援装置
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類B66F 9/24 20060101AFI20240401BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】ヒューマンエラーを適宜に回避し、的確な電線接触防止を効率的に実現可能とする。
【解決手段】情報処理装置100が、建設機械5に備わり、所定の電圧範囲による電界を所定の検知距離内で検知する検電器200から、電界検知の通知を受け、検電器200の方向をセンシング方向に含む物体計測ユニット300から、前記通知のタイミングにおけるセンシングデータを取得し、センシングデータに基づき検電器200の方向に存在する電線8と当該電線8からの離隔距離を特定し、電線8での電圧は前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
建設機械に備わり、所定の電圧範囲による電界を所定の検知距離内で検知する検電器から、電界検知の通知を受ける処理と、
前記検電器の方向をセンシング方向に含む物体計測ユニットから、前記通知のタイミングにおけるセンシングデータを取得する処理と、
前記センシングデータに基づき、前記検電器の方向に存在する電線と当該電線からの離隔距離を特定する処理と、
前記電線での電圧は前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行する処理と、
を実行することを特徴とする接触防止支援方法。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記情報処理装置が、
前記予め定めた動作として、
前記電圧範囲と前記離隔距離の組合せが第一の基準に適合している場合に、所定の警報を発出する動作と、前記電圧範囲と前記離隔距離の組合せが第二の基準に適合している場合に、前記建設機械の動作停止ないし電線からの離間を行わせる動作、の少なくともいずれかを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接触防止支援方法。
【請求項３】
前記情報処理装置が、
前記通知を受ける処理に際し、前記建設機械に備わる、前記電圧範囲または前記検知距離が異なる複数の検電器のいずれかから、前記電界検知の通知を受け、
前記予め定めた動作を実行する処理に際し、前記電線での電圧は、前記電界検知の通知を発した検電器における前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の接触防止支援方法。
【請求項４】
建設機械に備わる検電器及び物体計測ユニットと通信を行う通信装置と、
前記検電器であって、所定の電圧範囲による電界を所定の検知距離内で検知する検電器から、電界検知の通知を受ける処理と、前記物体計測ユニットであって、前記検電器の方向をセンシング方向に含む物体計測ユニットから、前記通知のタイミングにおけるセンシングデータを取得する処理と、前記センシングデータに基づき、前記検電器の方向に存在する電線と当該電線からの離隔距離を特定する処理と、前記電線での電圧は前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行する処理を実行する演算装置と、
を備えた情報処理装置を含む接触防止支援システム。
【請求項５】
前記情報処理装置の演算装置は、
前記予め定めた動作として、前記電圧範囲と前記離隔距離の組合せが第一の基準に適合している場合に、所定の警報を発出する動作と、前記電圧範囲と前記離隔距離の組合せが第二の基準に適合している場合に、前記建設機械の動作停止ないし電線からの離間を行わせる動作、の少なくともいずれかを実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の接触防止支援システム。
【請求項６】
前記情報処理装置の演算装置は、
前記通知を受ける処理に際し、前記建設機械に備わる、前記電圧範囲または前記検知距離が異なる複数の検電器のいずれかから、前記電界検知の通知を受け、前記予め定めた動作を実行する処理に際し、前記電線での電圧は、前記電界検知の通知を発した検電器における前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の接触防止支援システム。
【請求項７】
建設機械に備わる検電器及び物体計測ユニットと通信を行う通信装置と、
前記検電器であって、所定の電圧範囲による電界を所定の検知距離内で検知する検電器から、電界検知の通知を受ける処理と、前記物体計測ユニットであって、前記検電器の方向をセンシング方向に含む物体計測ユニットから、前記通知のタイミングにおけるセンシングデータを取得する処理と、前記センシングデータに基づき、前記検電器の方向に存在する電線と当該電線からの離隔距離を特定する処理と、前記電線での電圧は前記電圧範囲に含まれるものと判定し、当該電圧範囲および前記離隔距離に応じて予め定めた動作を実行する処理を実行する演算装置と、
を備えたことを特徴とする接触防止支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線との接触防止を支援する接触防止支援方法、接触防止支援システム、及び接触防止支援装置に関するものであり、具体的には、ヒューマンエラーを適宜に回避し、的確な電線接触防止を効率的に実現可能とする技術に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
クレーン、圧送車、高所作業車、掘削機械などの建設機械を使用する際、周囲に存在する電線との接触リスクに対処する必要がある。そこでこれまで、以下の標準的な対策が実施されてきた。
すなわち、（１）電線付近での作業時、電線への防護管取り付けを実施する（取り付けは電力会社に依頼）、（２）特別高圧送電線付近での作業時、当該電線への接近防止のため、防護施設ならびに注意標識類を設置する、（３）電線との間に安全な距離を保つために専任の監視員を配置する、といった対策である。
【０００３】
また他にも、高所作業車に配置された作業員に活線警報器を装着させ、電線に高所作業車や作業者が接近した場合に警報を発出させる対策や、クレーンの旋回禁止エリアにレーザーバリアを設置してバリアを設定することで、当該バリアに進入する物体の検知および警報の発出を行う対策なども実施されてきた。
【０００４】
こうした電線への接触防止を目的とした従来技術としては、例えば、検電対象に対する低コストで迅速な検電を可能にする無人飛行検電装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００５】
この技術は、コントローラによる無線操縦で飛行を制御する制御手段を具備する無人飛行体と、前記無人飛行体に搭載され、送電鉄塔の充電部を含む検電対象の検電を行い、検電結果を無線で送信する検電装置と、を備え、前記コントローラは、前記検電装置からの検電結果を受信すると、この検電結果を出力することを特徴とする無人飛行検電装置にかかる。
【０００６】
また、検電する際の作業手順の遵守を支援することが可能な情報処理システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００７】
この技術は、検電器と、前記検電器と通信可能に構成された端末装置とを備える情報処理システムであって、前記検電器は、検電対象物の通電状態を検知する検知部と、前記検電器の健全性を確認するための指示を受け付ける入力部とを含み、前記端末装置は、前記検電器を用いた一連の作業に関する情報を報知する報知部を含み、前記報知部は、前記一連の作業のうち、作業者が現在行なうべき作業を報知し、前記一連の作業は、前記入力部を用いた前記検電器の健全性の確認作業と、前記検知部を用いた前記検電対象物の通電状態の確認作業とを含む情報処理システムにかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０１７－１３５９４３号公報
特開２０１９－１４４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように種々の従来技術が存在するものの、以下のような課題が依然として存在する。例えば、クレーンオペレータ（以下、ＯＰと略）や警戒監視員が、標識類そのものを見落としてしまうリスクは残されたままである。
そのようなリスクは、建設機械等への電線接触に伴う感電災害を引き起こす恐れがある。また、対象が特別高圧送電線となれば、当該電線への接触が生じていなくとも、建設機械等が安全離隔内に進入しただけで感電災害につながる恐れもある。
【００１０】
また、レーザーバリアを使用する場合、バリア設置対象となる作業場所ごとに各種条件が異なるため、同じ現場内であっても作業場所を変えるごとに設置位置や電源確保の再検討が必要になる。そのため、必要な手間やコストを踏まえると、現実的には、小規模作業には採用しにくいこととなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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