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公開番号2024047331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-05
出願番号2022152890
出願日2022-09-26
発明の名称接続構造及び接続方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 1/58 20060101AFI20240329BHJP(建築物)
要約【課題】鉄筋コンクリートの水平材の引張力やモーメントを、鉄骨柱に十分に伝達するとともに、水平材を効率的に形成することができる接続構造及び接続方法を提供する。
【解決手段】角形鋼管柱11に鉄筋コンクリートのスラブ20を接続した接続構造10は、水平鋼板15,16と、スラブ20を構成するスラブ筋21,22と、複数の定着筋30とを備える。水平鋼板15,16は、角形鋼管柱11の外周に固定されてスラブ20に埋設される。定着筋30は、水平材の上部及び下部のそれぞれに対応して配置されており、水平鋼板15,16に固定された状態でスラブ20において埋設されて、スラブ筋21,22との引張力を伝達する。定着筋30の本数は、スラブ20の上部及び下部において、水平鋼板15(16)に向かって平行に配置されたスラブ筋21(22)の本数よりも少ない。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材を接続した接続構造であって、
前記鉄骨柱の外周に固定されて、前記水平材に埋設される板状部材と、
前記水平材を構成するスラブ筋と、
前記板状部材に固定された状態で前記水平材において埋設され、前記スラブ筋との間で引張力を伝達する複数の定着筋と、を備え、
前記定着筋は、前記水平材の上方又は下方に寄せて配置されており、
前記定着筋の本数は、前記水平材の上部又は下部において、前記板状部材に向かって前記定着筋と平行に配置された前記スラブ筋の本数よりも少ないことを特徴とする接続構造。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記定着筋は、隣接する前記スラブ筋と、あき重ね継手の条件を満たして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記定着筋は、前記スラブ筋よりも径が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材を接続する接続方法であって、
前記鉄骨柱の外周には、前記水平材に埋設される板状部材を設け、
前記鉄骨柱を設置した後、前記水平材を構成するスラブ筋に引張力を伝達する複数の定着筋を、前記水平材の上方又は下方に寄せて埋設される配置で、前記板状部材に固定し、
前記スラブ筋を配置した後、コンクリートを打設することにより、前記水平材を形成し、
前記定着筋の本数は、前記水平材の上部又は下部において、前記板状部材に向かって前記定着筋と平行に配置された前記スラブ筋の本数よりも少ないことを特徴とする接続方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、鉄骨柱に、スラブ等の鉄筋コンクリートで構成された水平材を接続する接続構造及び接続方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
通常、鉄骨柱に、鉄筋コンクリートのスラブを設ける場合には、鉄骨柱に鉄骨梁を設け、この鉄骨梁の上に鉄筋コンクリートのスラブを配置する。このため、鉄骨柱と鉄筋コンクリートのスラブとの間には、通常、鉄骨梁を設ける必要があった。また、鉄骨柱にキャピタル（受け材）を設けて、鉄筋コンクリートのスラブを配置する場合もある。
【０００３】
更に、キャピタルをなくして、鋼管柱に直接スラブを設ける構成が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この接合構造では、地盤面を根切りして捨てコンクリートを打設した後、その上に分離層を施し、分離層上にフラットスラブ用の配筋及びコンクリートを打設し、硬化後に下部を根切りする。この場合、施工した鉄骨柱に溶接して放射状に配筋した複数の柱定着筋と、鉄骨柱の外周面に設けた複数の鋼製リブプレートと、鉄骨柱の周囲を囲む各フープ筋とを設ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－２７１３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材の引張力やモーメントを確実に伝えるために、剛性リブプレートと、放射状に配置した柱定着筋や鉄骨柱の周囲を囲む複数のフープ筋を設ける。このため、配筋に手間を要する。更に、この場合、鉄筋コンクリートの水平材の引張力やモーメントの伝達に用いる鉄筋数が多ければ、その分、施工に手間を要していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する接続構造は、鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材を接続した接続構造であって、前記鉄骨柱の外周に固定されて、前記水平材に埋設される板状部材と、前記水平材を構成するスラブ筋と、前記板状部材に固定された状態で前記水平材において埋設され、前記スラブ筋との間で引張力を伝達する複数の定着筋と、を備え、前記定着筋は、前記水平材の上方又は下方に寄せて配置されており、前記定着筋の本数は、前記水平材の上部又は下部において、前記板状部材に向かって前記定着筋と平行に配置された前記スラブ筋の本数よりも少ない。
【０００７】
また、上記課題を解決する接続方法は、鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材を接続する接続方法であって、前記鉄骨柱の外周には、前記水平材に埋設される板状部材を設け、前記鉄骨柱を設置した後、前記水平材を構成するスラブ筋に引張力を伝達する複数の定着筋を、前記水平材の上方又は下方に寄せて埋設される配置で、前記板状部材に固定し、前記スラブ筋を配置した後、コンクリートを打設することにより、前記水平材を形成し、前記定着筋の本数は、前記水平材の上部又は下部において、前記板状部材に向かって前記定着筋と平行に配置された前記スラブ筋の本数よりも少ない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鉄筋コンクリートの水平材の引張力やモーメントを、鉄骨柱に十分に伝達するとともに、水平材を効率的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態における接続構造の模式的な正面図である。
第１実施形態における接続構造の要部の平面図である。
第１実施形態における実験に用いた各試験体の寸法等を示す表である。
第１実施形態における実験に用いた試験体６０の正面図である。
図４における５－５線方向の断面平面図である。
図５における６－６線方向の断面図である。
図５における７－７線方向の断面図である。
図５における８－８線方向の断面図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体７０の正面図である。
図９における１０－１０線方向の断面平面図である。
図１０における１１－１１線方向の断面図である。
図１０における１２－１２線方向の断面図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体８０の断面平面図である。
図１３における１４－１４線方向の断面図である。
図１３における１５－１５線方向の断面図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体９０の断面平面図である。
第１実施形態における実験に用いた加力装置の構成の説明図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体６０の試験結果における梁せん断力と梁中央たわみ角との関係を示す図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体７０の試験結果における梁せん断力と梁中央たわみ角との関係を示す図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体８０の試験結果における梁せん断力と梁中央たわみ角との関係を示す図である。
第１実施形態における実験に用いた試験体９０の試験結果における梁せん断力と梁中央たわみ角との関係を示す図である。
第２実施形態における接続構造を説明する模式的な正面図である。
第２実施形態における接続構造を説明する模式的な右側面図である。
第２実施形態における接続構造の要部の平面図である。
第２実施形態における板状部材の要部の拡大上面図である。
第２実施形態における定着筋を設けていない状態の鉄骨柱の要部の拡大斜視図である。
第３実施形態における接続構造を説明する模式的な正面図である。
第３実施形態における接続構造を説明する模式的な右側面図である。
第３実施形態における接続構造の要部の平面図である。
第３実施形態における定着筋を設けていない状態の鉄骨柱の要部の拡大斜視図である。
第１変更例における接続構造を説明する模式的な正面図である。
第２変更例における接続構造の水平材の要部の拡大断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図１～図２１を用いて、鉄骨柱に、鉄筋コンクリートの水平材を接続した接続構造及び接続方法を具体化した第１実施形態を説明する。本実施形態の接続構造においては、鉄骨柱としての角形鋼管柱に、水平材としてのスラブを接続するフラットプレートの接続構造として説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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