特許ウォッチ

公開番号2024054661
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-17
出願番号2022161040
出願日2022-10-05
発明の名称制振建物
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04H 9/14 20060101AFI20240410BHJP(建築物)
要約【課題】強風による揺れを抑制しながら配置の自由度を確保することができる制振建物を提供する。
【解決手段】制振建物10は、上方が塞がれた内部に鉛直方向に延びるボイド空間S1を有する外部建物20と、ボイド空間S1内に配置される内部建物30とを備える。内部建物30は、外部建物20との間に制振部材40により連結されるとともに、外部建物20に比べて剛性が高い。更に、外部建物20の高層部LH1の4つのフロアF1～F4において、ボイド空間S1と外部建物20の外部とを連通する風通路P1,P3が異なる水平方向に延在するように形成されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
上方が塞がれた内部空間を有する外部建物と、
前記内部空間内に配置されて、前記外部建物との間に制振部材により連結されるとともに、前記外部建物に比べて剛性の高い内部建物と、を備え、
前記外部建物の高層部の複数階において、前記内部空間と前記外部建物の外部とを連通する風通路が、異なる方向に延在するように形成されていることを特徴とする制振建物。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
前記内部建物は、前記外部建物よりも低く、
前記風通路が設けられる高層部は、前記内部建物の上方の吹抜に対応する高さの前記外部建物であることを特徴とする請求項１に記載の制振建物。
【請求項３】
前記外部建物は、前記内部空間を中央に配置した四角枠形状であって、
前記風通路は、前記外部建物の四方向に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、強風時の揺れを抑制する制振建物に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、地震による揺れを低減するために、二重構造による連結制振構造システムが知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１に記載の制振構造システムは、内部に鉛直方向に延びる空間を有する外部建物と、空間内に設けられて外部建物に比べて剛性の高い内部建物と、外部建物と内部建物との間を接続するように設けられた制振部材とを備える。これにより、外部建物と内部建物の揺れ方が異なるため、建物の損傷を小さくすることができる。また、特許文献２に記載の制振建物は、内部に上下方向に延びるボイド空間が形成された外部建物と、ボイド空間に外部建物と間隔を空けて設けられた内部建物とを備える。この制振建物は、外部建物と内部建物とを伸縮可能に連結する制振ダンパーを備える。そして、制振ダンパーの設置高さにおける周方向の複数箇所において、外部建物と内部建物との間隔が、この間隔が広狭する方向についての制振ダンパーの収縮又は伸長の最大ストローク量よりも狭く設定されている。
【０００３】
また、高層の建物においては、地震荷重の対策のために、建物自体の柔軟性を確保する場合がある。このような高層建築物に風孔を設けた応答制御について検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。この文献に記載の高層建築物では、風孔を形成することにより、渦の周期的な発生を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－１９４７９号公報
特開２０１５－３１０２７号公報
【非特許文献】
【０００５】
喜々津仁密、岡田恒著、「風孔を有した高層建築物の風応答制御に関する実験的考察」、日本建築学会大会学術講演梗概集（中国）、１９９９年９月、ｐ．１４９－ｐ．１５０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に示す風孔を設けた高層建物においては、そのフロアの居住スペースが少なくなる。更に、風孔の配置によっては、居室の配置に制限が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する制振建物は、上方が塞がれた内部空間を有する外部建物と、前記内部空間内に配置されて、前記外部建物との間に制振部材により連結されるとともに、前記外部建物に比べて剛性の高い内部建物と、を備え、前記外部建物の高層部の複数階において、前記内部空間と前記外部建物の外部とを連通する風通路が、異なる方向に延在するように形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、強風による揺れを抑制しながら配置の自由度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態における制振建物の模式的な断面正面図である。
実施形態における制振建物の高層部における第１フロアの平面図である。
実施形態における制振建物の高層部における第２フロアの平面図である。
実施形態における制振建物の高層部における第３フロアの平面図である。
実施形態における制振建物の高層部における第４フロアの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１～図５を用いて、制振建物を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態の制振建物は、例えば、タワーマンション等である。
図１は、制振建物１０の鉛直方向に切断した模式的な縦断面図である。
制振建物１０は、外部建物２０と、この外部建物２０の内部に形成された上下方向（鉛直方向）に延在する内部空間としてのボイド空間Ｓ１に構築された内部建物３０とを備える。内部建物３０は、外部建物２０に比べて高さが低い。このため、内部建物３０の上方におけるボイド空間Ｓ１は吹抜になっている。本実施形態では、この吹抜に対応する外部建物２０の部分が、高層部ＬＨ１に相当する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許