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公開番号2025180592
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-11
出願番号2024088026
出願日2024-05-30
発明の名称液体吐出装置及び液体吐出装置の制御方法
出願人ブラザー工業株式会社
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類B41J 2/165 20060101AFI20251204BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】液体の増粘を抑制しつつ、吐出不良を防止することができる液体吐出装置を提供する。
【解決手段】液体吐出装置100の制御器7は、印刷領域Pと非印刷領域Qとをノズル41が通るように吐出ヘッド4と被記録媒体110とを相対移動させつつ駆動信号を出力する印刷処理を繰り返し実行し、1の印刷処理におけるノズル41から吐出可能な最大の液量に対する、吐出波形によってノズル41から吐出する液量の比率であるデューティー比が、第1閾値以上であると判定すると、吐出波形の次の第1非吐出波形をデューティー比が第1閾値未満の場合における第1非吐出波形よりも圧力室45内の液体を弱く振動させる波形とする。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
被記録媒体に向けて液体を吐出可能なノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、駆動信号に応じて前記圧力室の容積を変化させるアクチュエータと、を有する吐出ヘッドと、
前記被記録媒体に印刷する領域である印刷領域と非印刷領域とを前記ノズルが通るように前記吐出ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる移動機構と、
前記印刷領域に位置する前記ノズルから前記液体を吐出させるよう前記アクチュエータを駆動する波形である吐出波形と、前記非印刷領域に位置する前記ノズルの前記圧力室内の前記液体を非吐出で振動させるよう前記アクチュエータを駆動する波形である第１非吐出波形とを有する前記駆動信号を生成し出力する制御器と、を備え、
前記制御器は、
前記印刷領域と前記非印刷領域とを前記ノズルが通るように前記吐出ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させつつ前記駆動信号を出力する印刷処理を繰り返し実行し、
１の前記印刷処理における前記ノズルから吐出可能な最大の液量に対する、前記吐出波形によって前記ノズルから吐出する液量の比率であるデューティー比が、第１閾値以上であると判定すると、前記吐出波形の次の前記第１非吐出波形を前記デューティー比が前記第１閾値未満の場合における前記第１非吐出波形よりも前記圧力室内の前記液体を弱く振動させる波形とする、液体吐出装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記移動機構は、前記吐出ヘッドを支持し、第１方向に往復移動するキャリッジを有し、
前記制御器は、
前記印刷処理は、前記キャリッジを前記第１方向に移動させつつ前記駆動信号を出力するパス印刷処理であり、
１の前記パス印刷処理における前記デューティー比が前記第１閾値より大きい第２閾値以上であると判定すると、前記１のパス印刷処理と前記１のパス印刷処理の次のパス印刷処理との時間間隔である待機時間を、前記デューティー比が前記第２閾値未満である場合における前記待機時間よりも長くする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記デューティー比が前記第１閾値以上である場合の前記第１非吐出波形は、振動強度と正の相関を有する波高値または波長が、前記デューティー比が前記第１閾値未満の前記第１非吐出波形よりも小さい、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記デューティー比が前記第１閾値以上である場合の前記第１非吐出波形は、振動の頻度と正の相関を有する周期が、前記デューティー比が前記第１閾値未満の前記第１非吐出波形よりも長い、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記デューティー比が前記第１閾値以上である場合の前記第１非吐出波形は、立ち上がりの傾斜及び立ち下がりの傾斜の少なくとも何れか一方が、前記デューティー比が前記第１閾値未満の前記第１非吐出波形よりも緩い、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第１閾値は、８０パーセントである、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第２閾値は、９０パーセントである、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記圧力室に前記液体を供給する供給流路と、
前記供給流路の圧力を検知する圧力センサを備え、
前記制御器は、前記圧力センサにより検知した圧力が第３閾値以上であると判定すると、前記第１非吐出波形を前記圧力室の圧力が前記第３閾値未満の場合における前記第１非吐出波形よりも前記圧力室内の前記液体を弱く振動させる波形とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記非印刷領域は、前記被記録媒体に印刷する領域以外の領域である、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記駆動信号は、前記印刷領域に位置する前記ノズルの前記圧力室内の前記液体を非吐出で振動させるよう前記アクチュエータを駆動する波形である第２非吐出波形を有し、
前記制御器は、１の前記印刷処理における前記デューティー比が前記第１閾値以上であると判定すると、前記吐出波形の次の前記第２非吐出波形を前記デューティー比が前記第１閾値未満の場合における前記第２非吐出波形よりも前記圧力室内の前記液体を弱く振動させる波形とする、請求項１に記載の液体吐出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から液体噴射装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この液体噴射装置の制御手段は、噴射駆動を実行させる第１駆動周期の終点から第１駆動周期の直後に噴射駆動を実行させる第２駆動周期の始点までの非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に非噴射期間内にて微振動駆動を実行する。これによって、液体の増粘を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－１７１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷領域においてベタ印刷等の吐出ヘッドが液体を吐出可能な最大の回数に対する吐出ヘッドからの吐出の回数の比率であるデューティー比が高い印刷を行い、その後、微振動駆動を実行すると、微振動駆動を実行後の次のパスのデューティー比の高い印刷において吐出不良が起こりやすいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本開示のある態様に係る液体吐出装置は、被記録媒体に向けて液体を吐出可能なノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、駆動信号に応じて前記圧力室の容積を変化させるアクチュエータと、を有する吐出ヘッドと、前記被記録媒体に印刷する領域である印刷領域と非印刷領域とを前記ノズルが通るように前記吐出ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる移動機構と、前記印刷領域に位置する前記ノズルから前記液体を吐出させるよう前記アクチュエータを駆動する波形である吐出波形と、前記非印刷領域に位置する前記ノズルの前記圧力室内の前記液体を非吐出で振動させるよう前記アクチュエータを駆動する波形である第１非吐出波形とを有する前記駆動信号を生成し出力する制御器と、を備え、前記制御器は、前記印刷領域と非印刷領域とを前記ノズルが通るように前記吐出ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させつつ前記駆動信号を出力する印刷処理を繰り返し実行し、１の前記印刷処理における前記ノズルから吐出可能な最大の液量に対する、前記吐出波形によって前記ノズルから吐出する液量の比率であるデューティー比が、第１閾値以上であると判定すると、前記吐出波形の次の前記第１非吐出波形を前記デューティー比が第１閾値未満の場合における前記第１非吐出波形よりも前記圧力室内の前記液体を弱く振動させる波形とする。
【０００６】
この構成によれば、液体の増粘を抑制しつつ、吐出不良を防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、液体の増粘を抑制しつつ、吐出不良を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る液体吐出装置の構成例を示す模式図である。
図１の液体吐出装置の吐出ヘッドの構成例を示す断面図である。
図１の液体吐出装置の機能的構成の構成例を示すブロック図である。
図１の液体吐出装置の吐出ヘッドと印刷領域及び非印刷領域との関係を模式的に示す平面図である。
図１の液体吐出装置の制御器が出力する駆動信号の非吐出波形の一例を示す図である。
図１の液体吐出装置の動作例を示すフローチャートである。
液体吐出装置の制御器が出力する駆動信号の非吐出波形の他の一例を示す図である。
液体吐出装置の制御器が出力する駆動信号の非吐出波形のさらに他の一例を示す図である。
液体吐出装置の制御器が出力する駆動信号の非吐出波形のさらに他の一例を示す図である。
液体吐出装置の機能的構成の他の構成例を示すブロック図である。
図１０の液体吐出装置の動作例を示すフローチャートである。
液体吐出装置の吐出ヘッドと印刷領域及び非印刷領域との他の関係を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１０】
本明細書で開示する要素の機能は、開示された機能を実行するよう構成またはプログラムされた汎用プロセッサ、専用プロセッサ、集積回路、ASIC（Application Specific Integrated Circuits）、従来の回路、および/または、それらの組み合わせ、を含む回路または処理回路を使用して実行できる。プロセッサは、トランジスタやその他の回路を含むため、処理回路または回路と見なされる。本開示において、回路、ユニット、または手段は、列挙された機能を実行するハードウェアであるか、または、列挙された機能を実行するようにプログラムされたハードウェアである。ハードウェアは、本明細書に開示されているハードウェアであってもよいし、あるいは、列挙された機能を実行するようにプログラムまたは構成されているその他の既知のハードウェアであってもよい。ハードウェアが回路の一種と考えられるプロセッサである場合、回路、手段、またはユニットはハードウェアとソフトウェアの組み合わせであり、ソフトウェアはハードウェアおよび/またはプロセッサの構成に使用される。
（【００１１】以降は省略されています）

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