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公開番号2025179759
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086705
出願日2024-05-28
発明の名称受電装置、送電装置、受電装置が行う方法、送電装置が行う方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02J 50/80 20160101AFI20251203BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】送電装置と受電装置の間の通信性能を向上させる技術を提供する。
【解決手段】受電装置は、コイルを介して送電装置から受電を行い、送電装置からの受電時にコイルを介して送電装置と通信を行う。そして、受電装置は、第1の電力での受電時に前記コイルを用いて第1の通信方式で通信を行い、第1の電力より大きい第2の電力での受電時に、コイルを用いて、第1の通信方式より高速な第2の通信方式で通信を行う(F3408)。
【選択図】図34


特許請求の範囲【請求項1】
コイルを介して送電装置から受電を行う受電手段と、
前記送電装置からの受電時に前記コイルを介して前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、第1の電力での受電時に前記コイルを用いて第1の通信方式で通信を行い、前記第1の電力より大きい第2の電力での受電時に、前記コイルを用いて、前記第1の通信方式より高速な第2の通信方式で通信を行う
ことを特徴とする受電装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記送電装置が有するコイルと前記受信装置の前記コイルの結合状態に基づいて、前記通信の変調のパラメータを変更するパラメータ変更手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項3】
前記通信手段は、前記第2の通信方式を用いる場合、前記送電装置によって実行される異物検出のために用いられるパケットの送信間隔を、前記第1の通信方式を用いる場合より小さくする
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項4】
前記異物検出で用いられるパケットは、Wireless Power Consortium規格におけるReceived Power Data packetである
ことを特徴とする請求項3に記載の受電装置。
【請求項5】
前記通信手段は、前記第2の通信方式を用いる場合、前記送電装置によって実行される、前記送電装置および前記受電装置の状態検出で用いられる前記送電装置の状態を示す情報を要求するパケットを、所定の間隔で送信する
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項6】
前記通信手段は、前記送電装置の状態を示す情報を要求するパケットの送信に応じて、前記送電装置から、前記送電装置のインバータの電気的状態を示す情報を受信する
ことを特徴とする請求項5に記載の受電装置。
【請求項7】
前記通信手段は、前記第2の通信方式を用いる場合、前記受電装置が前記送電装置に対して送電電力の制御を要求するパケットの送信間隔を、前記第1の通信方式を用いる場合より小さくする
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項8】
前記送電電力の制御を要求するパケットは、WPC(Wireless Power Consortium)規格におけるControl Error Data Packetである
ことを特徴とする請求項7に記載の受電装置。
【請求項9】
前記第1の電力は、Wireless Power Consortium規格における、Baseline Power ProfileまたはExtended Power Profileで規定される電力である
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
【請求項10】
前記第1の通信方式は、第1量子化ビット数の変調を行う負荷変調を用いるものであり、
前記第2の通信方式は、前記第1量子化ビット数より大きい第2量子化ビット数の変調を行う負荷変調を用いるものである
ことを特徴とする請求項1に記載の受電装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、無線電力伝送の技術に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
無線電力伝送システムにおいて送電装置は、充電台等に載置された受電装置に対して送電を行う。無線による充電においては、より急速に充電するニーズがある。特許文献1には、急速の無線充電における制御について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-108014号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
急速の無線充電では大電力で送電が行われるため、充電時の安全性を確保する必要がある。そのためには、送電装置と受電装置の間における充電を制御するための通信を高速化あるいは安定化させるなど、通信性能の向上が求められる。
【0005】
本開示は、送電装置と受電装置の間の通信性能を向上させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一形態に係る受電装置は、コイルを介して送電装置から受電を行う受電手段と、前記送電装置からの受電時に前記コイルを介して前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有する。前記通信手段は、第1の電力での受電時に前記コイルを用いて第1の通信方式で通信を行い、前記第1の電力より大きい第2の電力での受電時に、前記コイルを用いて、前記第1の通信方式より高速な第2の通信方式で通信を行う。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、送電装置と受電装置の間の通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
送電装置の構成例を示す図である。
受電装置の構成例を示す図である。
Power Loss法による状態検出における閾値設定方法の説明図である。
Q値計測法の説明図である。
送電装置の制御部の機能構成例を示すブロック図である。
送電装置の処理を説明するフローチャートである。
受電装置の処理を説明するフローチャートである。
波形減衰法による状態検出の説明図である。
無線電力伝送を行うための処理例を示す図である。
波形減衰法による状態検出における閾値設定方法の説明図である。
送電アンテナと受電アンテナの結合状態指標測定法の説明図である。
結合状態指標測定法による状態検出における閾値設定方法の説明図である。
第1実施形態の送電装置の処理を説明するフローチャートである。
第1実施形態の受電装置の処理を説明するフローチャートである。
第1実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明するシーケンス図である。
第3実施形態の送電装置の処理を説明するフローチャートである。
第3実施形態の受電装置の処理を説明するフローチャートである。
第3実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明するシーケンス図である。
第4実施形態の送電装置の処理を説明するフローチャートである。
第4実施形態の受電装置の処理を説明するフローチャートである。
第4実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明するシーケンス図である。
第4実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第4実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第4実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第6実施形態の送電装置の処理を説明するフローチャートである。
第6実施形態の受電装置の処理を説明するフローチャートである。
第6実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明するシーケンス図である。
第5実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第6実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第7実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第7実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明する表である。
第1実施形態の送電装置の処理を説明するフローチャートである。
第1実施形態の受電装置の処理を説明するフローチャートである。
第1実施形態の送電装置と受電装置の処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付す。各実施形態では無線電力伝送システムを適用した無線充電システムを示す。一例として、無線充電の標準化団体Wireless Power Consortiumが策定する規格(以下、WPC規格と記す)に基づく無線電力伝送について説明する。
【0010】
[第1実施形態]
図面を参照して、本実施形態について説明する。図1は無線充電システムの構成例を示す図である。本システムは、送電装置100、受電装置200、充電台300を備える。
(【0011】以降は省略されています)

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