特許ウォッチ

公開番号2025179393
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-10
出願番号2024086110
出願日2024-05-28
発明の名称タイヤ
出願人横浜ゴム株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B60C 19/08 20060101AFI20251203BHJP(車両一般)
要約【課題】耐候性が低下せず、走行後の電気抵抗の上昇を抑えることのできるタイヤを提供する。
【解決手段】タイヤ1は、一対のサイドウォールゴムの少なくとも一方のスプライス部に設けられる導電体を含み、導電体は、タイヤ表面に露出せずにサイドウォールゴムまたはリムクッションゴムに覆われており、トレッド部は、ベルト層のタイヤ径方向外側に配置されるアーストレッドゴムを有し、導電体の体積抵抗率は1×10^8[Ω・cm]未満であり、リムクッションゴムの体積抵抗率は1×10^8[Ω・cm]未満であり、アーストレッドゴムの体積抵抗率は1×10^8[Ω・cm]未満であり、サイドウォールゴムの体積抵抗率は1×10^8[Ω・cm]以上であり、トレッド部のキャップトレッドゴムの体積抵抗率は1×10^8[Ω・cm]以上である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
一対のビード部と、前記一対のビード部の間に架け渡されるカーカス層と、前記カーカス層のタイヤ径方向外側に設けられるベルト層と、前記ベルト層の径方向外側に設けられるトレッド部と、前記ビード部においてカーカス層の外側に設けられるリムクッションゴムと、前記リムクッションゴムのタイヤ径方向外側かつ前記カーカス層の外側に、前記リムクッションゴムに接触して設けられる一対のサイドウォールゴムと、前記一対のサイドウォールゴムの少なくとも一方のスプライス部に設けられる導電体と、
を含み、
前記導電体は、タイヤ表面に露出せずに前記サイドウォールゴムまたは前記リムクッションゴムに覆われており、
前記トレッド部は、前記ベルト層のタイヤ径方向外側に配置されるアーストレッドゴムを有し、
前記導電体の体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、
前記リムクッションゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、
前記アーストレッドゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、
前記サイドウォールゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上であり、
前記トレッド部のキャップトレッドゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上である
タイヤ。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記導電体のタイヤ径方向内側端は、前記リムクッションゴムに接触し、
前記導電体のタイヤ径方向外側端は、前記ベルト層に接触または接触せずに前記ベルト層の近傍まで延在する
請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記導電体と前記ベルト層のコートゴムとが接触する部分のタイヤ幅方向幅Ｌｂが３［ｍｍ］≦Ｌｂの範囲である請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記導電体の厚さｔが０．０１［ｍｍ］≦ｔ≦２．０［ｍｍ］である請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のタイヤ。
【請求項５】
前記導電体のタイヤ周方向に沿った断面における、タイヤ幅方向の幅Ｗａは０．０１［ｍｍ］≦Ｗａである請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のタイヤ。
【請求項６】
前記導電体と前記リムクッションゴムと接触する、タイヤ径方向の幅Ｌｒは、３［ｍｍ］≦Ｌｒである請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のタイヤ。
【請求項７】
前記導電体の破断伸びＥＢは１００［％］≦ＥＢである請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のタイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、転がり抵抗係数（以下、ＲＲＣ；Rolling Resistance Coefficient）の低減要求レベルが高く、従来のキャップコンパウンドに加え、ケーシングコンパウンドの低発熱化及び、ケーシング部の電気抵抗が上昇し、タイヤ全体の電気抵抗が上昇する傾向にある。この問題を解決するため、特許文献１においては、アーストレッドに加え、ケーシングにおいてもリムクッション部からトレッド部に接続されるケーシングアースの設置が必要である。特許文献１においては、リムから接地面までのケーシングアースとしてサイドウォールゴムのスプライス部に、サイドウォールゴムの外側表面へ露出するように導電体を挟んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２１６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、サイドウォールゴムの外側表面において導電体が露出しており、耐候性が低下し、亀裂や損傷が発生することがあり、走行後の電気抵抗が上昇する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐候性が低下せず、走行後の電気抵抗の上昇を抑えることのできるタイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示のある態様によるタイヤは、一対のビード部と、前記一対のビード部の間に架け渡されるカーカス層と、前記カーカス層のタイヤ径方向外側に設けられるベルト層と、前記ベルト層の径方向外側に設けられるトレッド部と、前記ビード部においてカーカス層の外側に設けられるリムクッションゴムと、前記リムクッションゴムのタイヤ径方向外側かつ前記カーカス層の外側に、前記リムクッションゴムに接触して設けられる一対のサイドウォールゴムと、前記一対のサイドウォールゴムの少なくとも一方のスプライス部に設けられる導電体と、を含み、前記導電体は、タイヤ表面に露出せずに前記サイドウォールゴムまたは前記リムクッションゴムに覆われており、前記トレッド部は、前記ベルト層のタイヤ径方向外側に配置されるアーストレッドゴムを有し、前記導電体の体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、前記リムクッションゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、前記アーストレッドゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］未満であり、前記サイドウォールゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上であり、前記トレッド部のキャップトレッドゴムの体積抵抗率は１×１０＾８［Ω・ｃｍ］以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のタイヤによれば、耐候性が低下せず、走行後の電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の第１実施形態に係るタイヤ１のタイヤ子午線方向の断面図である。
図２は、図１中の導電体とベルト層との接触状態を示す図である。
図３は、図１中の導電体とリムクッションゴムとの接触状態を示す図である。
図４は、図１中の導電体の配置を説明する図である。
図５は、図１中の導電体の配置を説明する図である。
図６は、本開示の第２実施形態のタイヤの導電体の配置を説明する図である。
図７は、本開示の第３実施形態のタイヤの導電体の配置を説明する図である。
図８は、本開示の第４実施形態のタイヤの導電体の配置を説明する図である。
図９は、本開示の第５実施形態のタイヤの導電体の配置を説明する図である。
図１０Ａは、本開示のタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
図１０Ｂは、本開示のタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
図１０Ｃは、本開示のタイヤの性能試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の各実施形態の説明において、他の実施形態と同一または同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略または省略する。各実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施形態の構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。なお、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の省略、置換または変更を行うことができる。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係るタイヤ１のタイヤ子午線方向の断面図である。図１は、後述するスプライス部を含む断面図である。図１は、タイヤ径方向の片側領域を示している。図１は、タイヤ１の一例として、乗用車用ラジアルタイヤを示している。本実施形態によるタイヤ１は、空気入りタイヤであることが好ましい。タイヤ１に充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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