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公開番号
2025178414
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2025164066,2024154353
出願日
2025-09-30,2024-09-06
発明の名称
非水電解質電池用結着剤、電極合剤、電極および非水電解質電池
出願人
ダイキン工業株式会社
代理人
弁理士法人とこしえ特許事務所
主分類
H01M
4/62 20060101AFI20251128BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】柔軟性および靭性に優れる電極材料層を形成することができる非水電解質電池用結着剤を提供すること。
【解決手段】25℃以下のガラス転移温度を有するセグメントAと、50℃以上の融点を有するセグメントBと、を含むポリマーを含有する非水電解質電池用結着剤を提供する。
【選択図】 なし
特許請求の範囲
【請求項1】
25℃以下のガラス転移温度を有するセグメントAと、50℃以上の融点を有するセグメントBと、を含むポリマーを含有する非水電解質電池用結着剤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、非水電解質電池用結着剤、電極合剤、電極および非水電解質電池に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、電極活物質(A)と結着剤(B)とフッ素ゴム粒子(C)を含むリチウム二次電池の電極合剤用スラリーが記載されている。
【0003】
特許文献2には、含フッ素重合体を含む結着剤であって、前記含フッ素重合体は、ビニリデンフルオライドに基づく重合単位及びアミド基(-CO-NRR’(R及びR’は、同一又は異なって、夫々水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。))又はアミド結合(-CO-NR”-(R”は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。))を有する単量体に基づく重合単位を有し、溶液粘度が10~20,000mPa・sであることを特徴とする結着剤が記載されている。
【0004】
特許文献3には、含フッ素共重合体を含有する電池用結着剤であって、前記含フッ素共重合体が、ビニリデンフルオライドに基づく繰り返し単位(a)、並びに、一般式(b1):-(CH
2
-CFRf
1
)-(式中、Rf
1
は、炭素数1~12の直鎖状または分岐鎖状のフッ素化アルキル基またはフッ素化アルコキシ基であり、炭素数が2以上である場合は、炭素-炭素原子間に酸素原子を含むものであってもよい。)で表される繰り返し単位(b1)および一般式(b2):-(CHF-CHRf
2
)-(式中、Rf
2
は、炭素数1~12の直鎖状または分岐鎖状のフッ素化アルキル基またはフッ素化アルコキシ基であり、炭素数が2以上である場合は、炭素-炭素原子間に酸素原子を含むものであってもよい。)で表される繰り返し単位(b2)からなる群より選択される少なくとも1種の繰り返し単位(b)を含有し、前記含フッ素共重合体において、繰り返し単位(a)と繰り返し単位(b)とのモル比((a)/(b))が、95/5~5/95である電池用結着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2011/002097号
特開2013-219016号公報
国際公開第2022/039260号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本開示では、柔軟性および靭性に優れる電極材料層を形成することができる非水電解質電池用結着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示によれば、25℃以下のガラス転移温度を有するセグメントAと、50℃以上の融点を有するセグメントBと、を含むポリマーを含有する非水電解質電池用結着剤が提供される。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、柔軟性および靭性に優れる電極材料層を形成することができる非水電解質電池用結着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【0010】
捲回型非水電解質電池は、正極と負極との間にセパレータを挟み、これらを捲回することにより製造される。捲回する際には、電極の電極材料層にも曲げ応力がかかるため、電極材料層を形成するために用いられる結着剤には、柔軟性に優れ、曲げ応力に耐え得る電極材料層を与えることができる性質が求められる。そこで、十分な柔軟性を示す電極材料層を形成できる結着剤として、特許文献3では、特定の構造を有する繰り返し単位(a)および特定の構造を有する繰り返し単位(b)を、極めて限定されたモル比で含有する含フッ素共重合体を含有する結着剤が提案されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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