特許ウォッチ

公開番号2025178381
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2025161445,2021115986
出願日2025-09-29,2021-07-13
発明の名称ウレタン樹脂組成物及びポリウレタンフォーム
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C08G 18/00 20060101AFI20251128BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】不燃性に優れるポリウレタンフォームが得られるウレタン樹脂組成物を提供すること。
【解決手段】ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、難燃剤、発泡剤、及び触媒を含有するウレタン樹脂組成物であって、前記ウレタン樹脂組成物からなるポリウレタンフォームを、ISO-5660の試験方法に準拠して、コーンカロリーメーター試験をしたときの0～1200秒までの総発熱量Xが8MJ/m²以下であり、かつ0～60秒までの総発熱量Yが0～1200秒までの総発熱量Xの30%未満である、ウレタン樹脂組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、難燃剤、発泡剤、及び触媒を含有するウレタン樹脂組成物であって、前記ウレタン樹脂組成物からなるポリウレタンフォームを、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、コーンカロリーメーター試験をしたときの０～１２００秒までの総発熱量Ｘが８ＭＪ／ｍ
２
以下であり、かつ０～６０秒までの総発熱量Ｙが前記総発熱量Ｘの３０％未満である、ウレタン樹脂組成物。
続きを表示（約 800 文字）【請求項２】
前記コーンカロリーメーター試験における０～６０秒までの総発熱量Ｙが１．７ＭＪ／ｍ
２
以下である、請求項１に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記難燃剤が、熱分解時にガスを発生するガス発生難燃剤Ａを少なくとも１種含有し、前記ガスが、窒素、水、アンモニア、二酸化炭素、及びハロゲン化水素からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ガス発生難燃剤Ａが粉体であり、分解開始温度が１６０℃以上３３０℃以下である、請求項３に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガス発生難燃剤Ａが、臭素化ビスフェノールＡ誘導体であり、かつ３級炭素に結合した臭素を有する、請求項３又は４に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガス発生難燃剤Ａが、リン酸グアニジン及びメラミンシアヌレートからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３又は４に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
前記ガス発生難燃剤Ａの含有量が、前記ポリオール化合物１００質量部に対して５～２５質量部である、請求項３～６のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
前記難燃剤が、分解開始温度が３３０℃超４５０℃以下であるガス発生難燃剤Ｂを含有する、請求項１～７のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項９】
前記ガス発生難燃剤Ｂの含有量が、前記ポリオール化合物１００質量部に対して２５～４０質量部である、請求項８に記載のウレタン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤が、固相系難燃剤を含有する、請求項１～９のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂組成物及び該ウレタン樹脂組成物からなるポリウレタンフォームに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、その優れた断熱性を利用して、マンション等の集合住宅、戸建住宅、商業ビル等の建築物の天井、屋根、壁面などの各構造物の断熱や結露防止に実用されている。ポリウレタンフォームは、例えば各構造物の表面に、ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物を含むウレタン樹脂組成物を吹き付け、発泡及び硬化させることにより形成される。
また、ポリウレタンフォームは、断熱性に優れ、かつ軽量であるものの、燃焼性が高いことで知られている。そのため、火災時の延焼を防止する観点などから、燃焼し難いポリウレタンフォームが求められている。
【０００３】
特許文献１では、ポリオール化合物、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒及び添加剤を含み、該添加剤が、分解温度の異なる複数の難燃剤を含有する硬質ウレタン樹脂組成物について記載されている。そして、該組成物により形成された硬質ウレタンフォームは、難燃性が良好であるとされている。
特許文献２では、赤燐を必須成分とし、かつリン酸塩含有難燃剤および塩素含有難燃剤のうち少なくとも何れかを含む準不燃性能を有するウレタン樹脂組成物について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６７７６２７９号
特許第６７２５６０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、より不燃性の高いポリウレタンフォームが求められており、そのような観点から、上記した特許文献１及び２に記載の発明のポリウレタンフォームは十分ではない。また、特許文献１及び２に記載の発明では、燃焼過程全体の総発熱量と、燃焼初期の発熱量の関係などについては記載も示唆もされていない。
そこで、本発明では、不燃性に優れるポリウレタンフォームが得られるウレタン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、ポリウレタンフォームに着火した時点での初期の発熱量の多さが、燃焼過程全体での発熱量を多くして、不燃性を悪化させていることを突き止めた。すなわち、火災が生じたときなどに、初期の発熱量を低減させることで不燃性が向上することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の［１］～［１６］を提供する。
【０００７】
［１］ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、難燃剤、発泡剤、及び触媒を含有するウレタン樹脂組成物であって、前記ウレタン樹脂組成物からなるポリウレタンフォームを、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、コーンカロリーメーター試験をしたときの０～１２００秒までの総発熱量Ｘが８ＭＪ／ｍ
２
以下であり、かつ０～６０秒までの総発熱量Ｙが前記総発熱量Ｘの３０％未満である、ウレタン樹脂組成物。
［２］前記コーンカロリーメーター試験における０～６０秒までの総発熱量Ｙが１．７ＭＪ／ｍ
２
以下である、上記［１］に記載のウレタン樹脂組成物。
［３］前記難燃剤が、熱分解時にガスを発生するガス発生難燃剤Ａを少なくとも１種含有し、前記ガスが、窒素、水、アンモニア、二酸化炭素、及びハロゲン化水素からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［１］又は［２］に記載のウレタン樹脂組成物。
［４］前記ガス発生難燃剤Ａが粉体であり、分解開始温度が１６０℃以上３３０℃以下である、上記［３］に記載のウレタン樹脂組成物。
［５］前記ガス発生難燃剤Ａが、臭素化ビスフェノールＡ誘導体であり、かつ３級炭素に結合した臭素を有する、上記［３］又は［４］に記載のウレタン樹脂組成物。
［６］前記ガス発生難燃剤Ａが、リン酸グアニジン及びメラミンシアヌレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記［３］又は［４］に記載のウレタン樹脂組成物。
［７］前記ガス発生難燃剤Ａの含有量が、前記ポリオール化合物１００質量部に対して５～２５質量部である、上記［３］～［６］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［８］前記難燃剤が、分解開始温度が３３０℃超４５０℃以下であるガス発生難燃剤Ｂを含有する、上記［１］～［７］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［９］前記ガス発生難燃剤Ｂの含有量が、前記ポリオール化合物１００質量部に対して２５～４０質量部である、上記［８］に記載のウレタン樹脂組成物。
［１０］前記難燃剤が、固相系難燃剤を含有する、上記［１］～［９］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［１１］前記固相系難燃剤が赤燐を少なくとも含有する、上記［１０］に記載のウレタン樹脂組成物。
［１２］前記触媒が三量化触媒を含む、上記［１］～［１１］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［１３］前記三量化触媒が４級アンモニウム塩を含む、上記［１２］に記載のウレタン樹脂組成物。
［１４］前記触媒が、イミダゾール誘導体を含む、上記［１］～［１３］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［１５］前記触媒が、ビスマス及びスズからなる群から選択される少なくとも１種の金属触媒を含む、上記［１］～［１４］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物。
［１６］上記［１］～［１５］のいずれかに記載のウレタン樹脂組成物からなるポリウレタンフォーム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不燃性に優れるポリウレタンフォームが得られるウレタン樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
混合システムの一実施形態を示す模式図である。
混合システムの別の一実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[ウレタン樹脂組成物]
本発明は、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、難燃剤、発泡剤、及び触媒を含有するウレタン樹脂組成物に関する。該ウレタン樹脂組成物は、該組成物により形成されるポリウレタンフォームを、ＩＳＯ－５６６０の試験方法に準拠して、コーンカロリーメーター試験をしたときの０～１２００秒までの総発熱量Ｘが８ＭＪ／ｍ
２
以下であり、かつ０～６０秒までの総発熱量Ｙが０～１２００秒までの総発熱量Ｘの３０％未満である組成物である。なお０～１２００秒までとは、測定開始から１２００秒経過時までを意味し、０～６０秒までとは、測定開始から６０秒経過時までを意味する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許