TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025177090
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2024083612
出願日
2024-05-22
発明の名称
プラズマ処理装置及び整合器
出願人
東京エレクトロン株式会社
代理人
個人
主分類
H05H
1/46 20060101AFI20251128BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】整合器の調整時間を短縮するプラズマ処理装置、整合器を提供する。
【解決手段】高周波電源と、一対のプラズマ電極と、整合器とを備え、整合器は、高周波給電ラインと接地ラインと一方のプラズマ電極と接続される第1負荷ラインと、他方のプラズマ電極と接続される第2負荷ラインと、高周波給電ライン第1負荷ライン第2負荷ライン及び接地ラインと接続され、第1のリアクタンス素子を有するインピーダンス整合回路と、高周波給電ラインに設けられた高周波センサと、高周波センサの検出値が入力され、第1のリアクタンス素子を制御する整合器制御部を有し、第1のリアクタンス素子は、静電容量を連続的に可変可能な第1の可変キャパシタと、第1の可変キャパシタと並列に接続され、静電容量が第1の静電容量となる第1の状態と、静電容量が第2の静電容量となる第2の状態と、を切り替えることが可能な第2の可変キャパシタと、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
処理ガスを供給するガス供給部と、
高周波電源と、
一対のプラズマ電極と、
一対の前記プラズマ電極と前記高周波電源との間に配置される整合器と、を備え、
前記整合器は、
前記高周波電源から高周波電力が供給される高周波給電ラインと、
接地される接地ラインと、
一方の前記プラズマ電極と接続される第1負荷ラインと、
他方の前記プラズマ電極と接続される第2負荷ラインと、
前記高周波給電ライン、前記第1負荷ライン、前記第2負荷ライン及び前記接地ラインと接続され、第1のリアクタンス素子を有するインピーダンス整合回路と、
前記高周波給電ラインに設けられ、前記高周波電力を検出する高周波センサと、
前記高周波センサの検出値が入力され、前記第1のリアクタンス素子を制御する整合器制御部と、を有し、
前記第1のリアクタンス素子は、
キャパシタンスを連続的に可変可能な第1の可変キャパシタと、
前記第1の可変キャパシタと並列に接続され、キャパシタンスが第1のキャパシタンスとなる第1の状態と、キャパシタンスが第2のキャパシタンスとなる第2の状態と、を切り替えることが可能な第2の可変キャパシタと、を備える、
プラズマ処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記第1のリアクタンス素子は、
前記高周波給電ラインと前記接地ラインとの間に配置される、
請求項1に記載のプラズマ処理装置。
【請求項3】
前記インピーダンス整合回路は、
前記第1負荷ラインと前記第1負荷ラインとの間に配置される第2のリアクタンス素子を更に有し、
前記第2のリアクタンス素子は、
キャパシタンスを連続的に可変可能な第3の可変キャパシタと、
前記第3の可変キャパシタと並列に接続され、キャパシタンスが第3のキャパシタンスとなる第3の状態と、キャパシタンスが第4のキャパシタンスとなる第4の状態と、を切り替えることが可能な第4の可変キャパシタと、
を備え、
前記整合器制御部は、
前記高周波センサの検出値が入力され、前記第1のリアクタンス素子及び前記第2のリアクタンス素子及びを制御する、
請求項2に記載のプラズマ処理装置。
【請求項4】
前記高周波給電ラインと前記第1負荷ラインとの間に配置される第3のリアクタンス素子と、
前記第2負荷ラインと前記接地ラインとの間に配置される第4のリアクタンス素子と、を更に有し、
前記第3のリアクタンス素子及び前記第4のリアクタンス素子は、インダクタである、
請求項3に記載のプラズマ処理装置。
【請求項5】
前記第1負荷ラインと前記第2負荷ラインとの電位差の波高値を検出する電圧センサをさらに有し、
前記整合器制御部は、
前記高周波センサ、前記電圧センサの検出値が入力され、前記第1のリアクタンス素子及び前記第2のリアクタンス素子及びを制御する、
請求項3に記載のプラズマ処理装置。
【請求項6】
前記整合器制御部は、
前記ガス供給部から第1の処理ガスを供給して第1のプラズマを生成する際、前記第2の可変キャパシタを前記第1の状態とし、
前記ガス供給部から前記第1の処理ガスとは異なる第2の処理ガスを供給して第2のプラズマを生成する際、前記第2の可変キャパシタを前記第2の状態とする、
請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項7】
一対のプラズマ電極と高周波電源との間に配置される整合器であって、
前記高周波電源から高周波電力が供給される高周波給電ラインと、
接地される接地ラインと、
一方の前記プラズマ電極と接続される第1負荷ラインと、
他方の前記プラズマ電極と接続される第2負荷ラインと、
前記高周波給電ライン、前記第1負荷ライン、前記第2負荷ライン及び前記接地ラインと接続され、第1のリアクタンス素子を有するインピーダンス整合回路と、
前記高周波給電ラインに設けられ、前記高周波電力を検出する高周波センサと、
前記高周波センサの検出値が入力され、前記第1のリアクタンス素子を制御する整合器制御部と、を有し、
前記第1のリアクタンス素子は、
キャパシタンスを連続的に可変可能な第1の可変キャパシタと、
前記第1の可変キャパシタと並列に接続され、キャパシタンスが第1のキャパシタンスとなる第1の状態と、キャパシタンスが第2のキャパシタンスとなる第2の状態と、を切り替えることが可能な第2の可変キャパシタと、を備える、
整合器。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、プラズマ処理装置及び整合器に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、プラズマ処理装置であって、チャンバと、前記チャンバ内に設けられた、基板を支持する基板支持台と、前記基板支持台内部に設けられた第1の電極と、前記第1の電極に接続される整合器と、前記整合器に接続される高周波電源と、制御部と、を備え、前記整合器は、コンデンサとスイッチング素子からなる下位直列回路を複数並列接続して構成される下位回路と、コンデンサとスイッチング素子からなる上位直列回路を複数並列接続して構成される上位回路と、を有し、前記制御部は、前記下位直列回路または前記上位直列回路の前記スイッチング素子をオン状態またはオフ状態に設定して、前記下位回路または前記上位回路のうち、一方の回路を設定するよう前記整合器を制御するように構成され、前記制御部は、前記下位回路または前記上位回路の前記設定によって変化する前記整合器から前記チャンバ側を見たインピーダンスの変化量が安定するまで待機するよう前記整合器を制御するように構成され、前記制御部は、前記下位直列回路または前記上位直列回路の前記スイッチング素子をオン状態またはオフ状態に設定して、前記下位回路または前記上位回路のうち、前記一方の回路と異なる他方の回路を設定するよう前記整合器を制御するように構成される、プラズマ処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-78495号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一の側面では、本開示は、整合器の調整時間を短縮するプラズマ処理装置及び整合器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、一の態様によれば、処理ガスを供給するガス供給部と、高周波電源と、一対のプラズマ電極と、一対の前記プラズマ電極と前記高周波電源との間に配置される整合器と、を備え、前記整合器は、前記高周波電源から高周波電力が供給される高周波給電ラインと、接地される接地ラインと、一方の前記プラズマ電極と接続される第1負荷ラインと、他方の前記プラズマ電極と接続される第2負荷ラインと、前記高周波給電ライン、前記第1負荷ライン、前記第2負荷ライン及び前記接地ラインと接続され、第1のリアクタンス素子を有するインピーダンス整合回路と、前記高周波給電ラインに設けられ、前記高周波電力を検出する高周波センサと、前記高周波センサの検出値が入力され、前記第1のリアクタンス素子を制御する整合器制御部と、を有し、前記第1のリアクタンス素子は、キャパシタンスを連続的に可変可能な第1の可変キャパシタと、前記第1の可変キャパシタと並列に接続され、キャパシタンスが第1のキャパシタンスとなる第1の状態と、キャパシタンスが第2のキャパシタンスとなる第2の状態と、を切り替えることが可能な第2の可変キャパシタと、を備える、プラズマ処理装置が提供される。
【発明の効果】
【0006】
一の側面によれば、整合器の調整時間を短縮するプラズマ処理装置及び整合器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
基板処理装置の構成例を示す概略図。
基板処理装置の動作を説明するフローチャートの一例。
プラズマ電極に高周波電力を供給する回路の一例を示す回路図。
第1の可変キャパシタの断面図の一例。
第1の可変キャパシタの断面図の一例。
第2の可変キャパシタの断面図の一例。
第2の可変キャパシタの断面図の一例。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して本開示を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0009】
〔基板処理装置〕
本実施形態に係る基板処理装置(プラズマ処理装置)100の一例について、図1を用いて説明する。図1は、基板処理装置100の構成例を示す概略図である。以下の説明において、基板処理装置100は、例えばシリコン含有ガスと窒素含有ガスのプラズマとを用いてALD(Atomic Layer Deposition)プロセスで基板Wにシリコン窒化膜を形成する成膜装置である場合を例に説明する。
【0010】
基板処理装置100は、下端が開口された有天井の円筒体状の処理容器1を有する。処理容器1の全体は、例えば石英により形成されている。処理容器1内の上端近傍には、石英により形成された天井板2が設けられており、天井板2の下側の領域が封止されている。処理容器1の下端の開口には、円筒体状に成形された金属製のマニホールド3がOリング等のシール部材4を介して連結されている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
電子部品の実装方法
2か月前
個人
電気式バーナー
1か月前
個人
非衝突型ガウス加速器
3か月前
日本精機株式会社
回路基板
3か月前
愛知電機株式会社
装柱金具
2か月前
日星電気株式会社
面状ヒータ
24日前
キヤノン株式会社
電子機器
2か月前
アイホン株式会社
電気機器
3か月前
個人
節電材料
4か月前
アイホン株式会社
電気機器
2か月前
イビデン株式会社
配線基板
2か月前
日本放送協会
基板固定装置
2か月前
メクテック株式会社
配線基板
3か月前
東レ株式会社
霧化状活性液体供給装置
3か月前
個人
静電気中和除去装置
1か月前
サクサ株式会社
筐体の壁掛け構造
3か月前
株式会社デンソー
電子装置
10日前
イビデン株式会社
配線基板
3か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
2か月前
株式会社デンソー
電子装置
1か月前
サクサ株式会社
開き角度規制構造
1か月前
株式会社レクザム
剥離装置
2か月前
FDK株式会社
基板
2か月前
シャープ株式会社
加熱機器
1か月前
イビデン株式会社
配線基板
3か月前
株式会社デンソー
電子装置
2か月前
オムロン株式会社
端子折り曲げ治具
2か月前
富士フイルム株式会社
積層体
2か月前
日産自動車株式会社
電子機器
18日前
日本精機株式会社
車両表示装置用回路基板
3日前
新電元工業株式会社
電子装置
2か月前
株式会社レゾナック
冷却装置
2か月前
日産自動車株式会社
電子部品
2か月前
新光電気工業株式会社
配線基板
2か月前
富士電子工業株式会社
誘導加熱コイル
2か月前
タイガー魔法瓶株式会社
加熱器
2か月前
続きを見る
他の特許を見る