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公開番号2025176792
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2024083109
出願日2024-05-22
発明の名称建築物再利用システム
出願人株式会社結設計
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】空き家所有者のリスクをなくし、空き家の利用を促進する建築物再利用システムを提供する。
【解決手段】建築物再利用システムは、再利用対象建築物に関する、少なくとも、再利用対象建築物の所在地と、利用目的と、利用を希望する会員としてのユーザーが利用するために必要な月又は年会費を含む再利用対象建築物情報RIとを入力する、ネットワークNに接続可能な情報入力手段10と、前記情報RIをネットワーク上に公開する公開手段20と、前記公開された情報に基づき利用を希望する会員が申込み情報AIを入力するネットワークに接続可能な複数の申込み情報入力手段90と、再利用対象建築物の管理者が、会員の利用に供する対価として希望する1年間の金額を入力する入力手段30と、希望対価金額をA、会員の年会費をB、再利用するために必要な会員数をCとしたとき、C=A/Bとして、必要な会員数Cを算出する算出手段40と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建築物を再利用するための建築物再利用システムであって、次の（１）～（５）の手段を備えていることを特徴とする建築物再利用システム。
（１）再利用の対象となる再利用対象建築物に関する、少なくとも、次の事項（ａ）～（ｃ）を含む再利用対象建築物情報（ＲＩ）を入力することができる、ネットワーク（Ｎ）に接続可能な、再利用対象建築物情報入力手段（１０）
（ａ）当該再利用対象建築物の所在地
（ｂ）当該再利用対象建築物の利用目的
（ｃ）当該再利用対象建築物の利用を希望する会員としてのユーザーが、当該再利用対象建築物を利用するために必要な月会費または年会費
（２）上記再利用対象建築物情報入力手段（１０）で入力された上記再利用対象建築物情報（ＲＩ）を上記ネットワーク（Ｎ）上に公開することができる再利用対象建築物情報公開手段（２０）
（３）上記再利用対象建築物情報公開手段（２０）で上記ネットワーク（Ｎ）上に公開された再利用対象建築物情報（ＲＩ）に基づき当該再利用対象建築物の利用を希望するユーザーとしての会員が、会員としての利用を申し込む旨の申込み情報（ＡＩ）を入力することができる、上記ネットワーク（Ｎ）に接続可能な、複数の申込み情報入力手段（９０）
（４）前記再利用対象建築物を管理する再利用対象建築物管理者が、当該再利用対象建築物を前記会員の利用に供する対価として希望する１年間の金額を入力することができる希望対価金額入力手段（３０）
（５）前記希望対価金額入力手段（３０）で入力された希望対価金額をＡ
上記会員の年会費をＢ
当該再利用対象建築物を再利用するために必要な会員数をＣ
としたとき、
Ｃ＝Ａ／Ｂ
として、再利用に必要な会員数Ｃを算出する必要会員数算出手段（４０）。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記再利用対象建築物情報入力手段（１０）によって入力される再利用対象建築物情報（ＲＩ）には、さらに次の（ｄ）～（ｈ）のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする建築物再利用システム。
（ｄ）当該再利用対象建築物の利用開始予定日
（ｅ）当該再利用対象建築物を再利用するために必要とされる前記会員数Ｃ
（ｆ）当該再利用対象建築物の月間または年間の利用可能日数
（ｇ）当該再利用対象建築物の周辺の環境または風土
（ｈ）当該再利用対象建築物を改修する場合、その改修内容
【請求項３】
請求項１または２において、
前記再利用対象建築物管理者の希望金額Ａには、
当該再利用対象建築物を改修する場合に必要とされる改修費の改修分
が含まれていることを特徴とする建築物再利用システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物再利用システムに関する。主として、空き家（空き地を含む。以下同じ）となっている物件を、再利用し活用するための建築物再利用システムに関するものである。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
＜特許文献１＞特開2022-147575号公報
特許文献１には、
「活用されていない空き物件を有効に活用するために、物件所有者と事業者のマッチングを行い、事業の目論見書等を自動計算して空き家を活用する情報処理装置を提供する」ことを課題とし、
「空き家活用自動化システムは、空き家又は地方公共団体管轄の空き物件等の物件情報を物件データベースに物件所有者又はシステム管理者が登録し、事業の条件情報を事業者が入力して物件データベースを検索して合致する物件を抽出し、事業用に改修する改修費用、初期費用及び年間収支を含む事業計画を自動計算する。計算手段において、事業計画を計算するために必要なデータは、物件データベース、物件の所在地、地域の公共団体の公共団体データベース及び物件を管轄する機関、事業者の第３者データベース等のデータベースにアクセスして取得する。これにより、空き物件を活用する事業計画が自動計算され提示される。」
空き家活用自動化システム及びプログラム
が記載されている（同文献要約欄）。
【０００３】
そして、同文献００１７段落には、
「本発明によると、次の効果が奏される。本発明によると、空き家等の有効活用が期待される物件を用途開発、資産価値分析、資金運用管理するために、物件所有者と物件希望者をスムーズにマッチングさせるシステムになった。」
と記載され、
同００１８段落には、
「本発明によると、空き家等の有効活用が期待される物件に対して事業計画等の目論見書を自動計算できるようになった。」
と記載されている。
なお、同００２０段落には、「詳しくは、物件の所有者と、物件を借りて事業を行う事業者とをマッチングさせるためのシステムである。」と記載されていることから、上記００１７段落中の「物件希望者」とは、「物件を借りて事業を行う事業者」であると解される。
【０００４】
一方、現在、多くの「空き家」は、適度にメンテナンスされないために建物が傷み、朽ちていく。そのメンテナンスがされない理由は、空き家の所有者に、メンテナンスに要する原資がないか、仮に原資があったとしても、メンテナンス（改修を含む）にかけた原資を回収できないおそれがあるという不安感があるためである。そのため、空き家の所有者は、借入もできず、空き家は放置されることとなる。また、空き家の所有者が、その空き家を活用して何らかの事業を行うにしても、所有者は高齢であることが多いことから、リスクを取って事業を行うことは困難であることが多い。
【０００５】
上記特許文献１の技術では、物件の所有者と、物件を借りて事業を行う事業者とのマッチングを図ることはできたとしても、上述した空き家所有者のリスクをなくす（少なくとも低減する）ことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開2022-147575号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上述した空き家所有者のリスクをなくす（少なくとも低減する）ことによって空き家の利用を促進することができる建築物再利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の建築物再利用システムは、
建築物を再利用するための建築物再利用システムであって、次の（１）～（５）の手段を備えていることを特徴とする。
（１）再利用の対象となる再利用対象建築物に関する、少なくとも、次の事項（ａ）～（ｃ）を含む再利用対象建築物情報を入力することができる、ネットワークに接続可能な、再利用対象建築物情報入力手段
（ａ）当該再利用対象建築物の所在地
（ｂ）当該再利用対象建築物の利用目的
（ｃ）当該再利用対象建築物の利用を希望する会員としてのユーザーが、当該再利用対象建築物を利用するために必要な月会費または年会費
（２）上記再利用対象建築物情報入力手段で入力された上記再利用対象建築物情報を上記ネットワーク上に公開することができる再利用対象建築物情報公開手段
（３）上記再利用対象建築物情報公開手段で上記ネットワーク上に公開された再利用対象建築物情報に基づき当該再利用対象建築物の利用を希望するユーザーとしての会員が、会員としての利用を申し込む旨の申込み情報を入力することができる、上記ネットワークに接続可能な、複数の申込み情報入力手段
（４）前記再利用対象建築物を管理する再利用対象建築物管理者が、当該再利用対象建築物を前記会員の利用に供する対価として希望する１年間の金額を入力することができる希望対価金額入力手段
（５）前記希望対価金額入力手段で入力された希望対価金額をＡ
上記会員の年会費をＢ
当該再利用対象建築物を再利用するために必要な会員数をＣ
としたとき、
Ｃ＝Ａ／Ｂ
として、再利用に必要な会員数Ｃを算出する必要会員数算出手段。
【０００９】
なお、会員の年会費Ｂは、月会費×１２として得ることができ、同様に対価として希望する１年間の金額Ａは、１２で割ることで、対価として希望する１ヶ月の金額を得ることができるから、「会員の年会費Ｂ」は、「会員の月会費Ｂ」と読み替えて適用することができるし、同様に「対価として希望する１年間の金額Ａ」は、「対価として希望する１ヶ月の金額Ａ」と読み替えて適用することができる。また同様に、半年単位等所定期間単位で上記の式を適用することもできる。
また、本発明に関しては、「空き家」に「空き地」を含ませることが可能であるから、「再利用対象建築物」は「再利用対象土地」と読み替えて（すなわち「建築物」は「土地」と読み替えて）適用することが可能である。
【００１０】
上記の構成となっているので、この建築物再利用システムによれば次のような作用効果が得られる。
（【００１１】以降は省略されています）

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