TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025176439
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-04
出願番号2024082606
出願日2024-05-21
発明の名称正極板及びそれを有する非水電解質二次電池
出願人プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H01M 4/525 20100101AFI20251127BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】溶断性に優れ、非水電解質二次電池に優れたサイクル特性を付与できる正極板を提供する。
【解決手段】正極板は、集電体上に活物質層を有する。活物質層は、集電体側から第1層及び第2層をこの順に有する。第1層は、式(I)で表される第1活物質を主成分とし、かつ、カーボンナノチューブを含む。第2層は、式(II)で表される第2活物質を主成分とする。式(I)及び式(II)は特許請求の範囲に規定するとおりである。第1層におけるカーボンナノチューブの含有量は、第1層の総量に対して0.15~0.65質量%である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
集電体上に活物質層を有する正極板であって、
前記活物質層は、前記集電体側から第1層及び第2層をこの順に有し、
前記第1層は、下記式(I)で表される第1活物質を主成分とし、かつ、カーボンナノチューブを含み、
前記第2層は、下記式(II)で表される第2活物質を主成分とし、
前記第1層における前記カーボンナノチューブの含有量は、前記第1層の総量に対して0.15~0.65質量%である、正極板。
Li(Li
a1
Ni
x1
Mn
y1
M1
z1
)O

(I)
Li(Li
a2
Ni
x2
Mn
y2
M2
z2
)O

(II)
[式(I)及び式(II)中、
M1及びM2は、それぞれ独立して、Co、Al、Mg、Ca、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Zr、Nb、Mo、Ta、及びWからなる群より選択される1種以上の金属元素であり、
0.1≦a1≦0.33、0≦x1≦0.5、0.5≦y1≦0.7、0≦z1≦0.2であり、a1+x1+y1+z1=1を満たし、
-0.1≦a2≦0.1、0.6≦x2≦1、0≦y2≦0.3、0≦z2≦0.3であり、a2+x2+y2+z2=1を満たす。]
続きを表示(約 410 文字)【請求項2】
前記第1層及び前記第2層の厚み比は、第1層:第2層=0.8:9.2~4.5:5.5である、請求項1に記載の正極板。
【請求項3】
前記第1層及び前記第2層の厚み比は、第1層:第2層=1:9~3:7である、請求項1に記載の正極板。
【請求項4】
前記活物質層の厚みは、10~200μmである、請求項1に記載の正極板。
【請求項5】
前記カーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブである、請求項1に記載の正極板。
【請求項6】
前記第1層は、前記集電体に接している、請求項1に記載の正極板。
【請求項7】
前記第2層は、前記活物質層の表面であって前記集電体側とは反対側の表面を形成している、請求項1に記載の正極板。
【請求項8】
請求項1~7のいずれか1項に記載の正極板を有する、非水電解質二次電池。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、正極板及びそれを有する非水電解質二次電池に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
二次電池では、集電体上に正極活物質としてのリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極板を用いることが知られている。特許文献1には、二次電池用の正極として、正極活物質の粒子の凝集形態の異なる2つの層を含む正極が開示されている。特許文献2には、二次電池用の正極として、遷移金属に対するリチウムのモル比の値が異なるリチウム遷移金属複合酸化物の2つの層を備える正極が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-112207号公報
特開2015-115244号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
正極板の高容量化のために、遷移金属に対するリチウムのモル比の大きい正極活物質と、Niの含有量の大きい正極活物質とを組み合わせて用いることが考えられる。このような正極活物質を用いた場合に、正極板の溶断性が低下し、二次電池のサイクル特性が低下することがあった。
【0005】
本開示は、溶断性に優れ、非水電解質二次電池に優れたサイクル特性を付与できる正極板、及び、それを有する非水電解質二次電池の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
〔1〕 集電体上に活物質層を有する正極板であって、
前記活物質層は、前記集電体側から第1層及び第2層をこの順に有し、
前記第1層は、下記式(I)で表される第1活物質を主成分とし、かつ、カーボンナノチューブを含み、
前記第2層は、下記式(II)で表される第2活物質を主成分とし、
前記第1層における前記カーボンナノチューブの含有量は、前記第1層の総量に対して0.15~0.65質量%である、正極板。
Li(Li
a1
Ni
x1
Mn
y1
M1
z1
)O

(I)
Li(Li
a2
Ni
x2
Mn
y2
M2
z2
)O

(II)
[式(I)及び式(II)中、
M1及びM2は、それぞれ独立して、Co、Al、Mg、Ca、Ti、V、Cr、Fe、Cu、Zn、Zr、Nb、Mo、Ta、及びWからなる群より選択される1種以上の金属元素であり、
0.1≦a1≦0.33、0≦x1≦0.5、0.5≦y1≦0.7、0≦z1≦0.2であり、a1+x1+y1+z1=1を満たし、
-0.1≦a2≦0.1、0.6≦x2≦1、0≦y2≦0.3、0≦z2≦0.3であり、a2+x2+y2+z2=1を満たす。]
〔2〕 前記第1層及び前記第2層の厚み比は、第1層:第2層=0.8:9.2~4.5:5.5である、〔1〕に記載の正極板。
〔3〕 前記第1層及び前記第2層の厚み比は、第1層:第2層=1:9~3:7である、〔1〕又は〔2〕に記載の正極板。
〔4〕 前記活物質層の厚みは、10~200μmである、〔1〕~〔3〕のいずれかに記載の正極板。
〔5〕 前記カーボンナノチューブは、多層カーボンナノチューブである、〔1〕~〔4〕のいずれかに記載の正極板。
〔6〕 前記第1層は、前記集電体に接している、〔1〕~〔5〕のいずれかに記載の正極板。
〔7〕 前記第2層は、前記活物質層の表面であって前記集電体側とは反対側の表面を形成している、〔1〕~〔6〕のいずれかに記載の正極板。
〔8〕 〔1〕~〔7〕のいずれかに記載の正極板を有する、非水電解質二次電池。
【発明の効果】
【0007】
本開示の正極板は、優れた溶断性を有することができ、また、優れたサイクル特性を有する非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
実施形態に係る正極板の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本明細書において、「x~y」等の数値範囲は、特に断りのない限り、上限値及び下限値を含む。すなわち「x~y」は、「x以上y以下」の数値範囲を表す。数値範囲内から任意に選択された数値が、新たな上限値又は下限値とされてもよい。例えば、数値範囲内の数値と、本明細書中の別の部分、表中、又は図中等に記載された数値とが任意に組み合わされることにより、新たな数値範囲が設定されてもよい。
【0010】
(正極板)
図1は、実施形態に係る正極板の一例を模式的に示す断面図である。本実施形態の正極板は、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池(以下「二次電池」ともいう。)に用いられる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

東ソー株式会社
絶縁電線
1か月前
APB株式会社
蓄電セル
1か月前
マクセル株式会社
電源装置
1か月前
ローム株式会社
半導体装置
1か月前
日新イオン機器株式会社
イオン源
1か月前
株式会社東芝
端子台
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
28日前
三菱電機株式会社
回路遮断器
22日前
富士電機株式会社
電磁接触器
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
株式会社ホロン
冷陰極電子源
1か月前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
27日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
6日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
バッテリ
1か月前
北道電設株式会社
配電具カバー
1か月前
大電株式会社
電線又はケーブル
6日前
日新イオン機器株式会社
基板処理装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
1か月前
ホシデン株式会社
複合コネクタ
8日前
株式会社トクミ
ケーブル
今日
トヨタ自動車株式会社
冷却構造
1か月前
日本無線株式会社
レーダアンテナ
29日前
ローム株式会社
半導体モジュール
15日前
株式会社レゾナック
冷却器
22日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
14日前
株式会社デンソー
電子装置
1か月前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
29日前
株式会社トクヤマ
シリコンエッチング液
1か月前
トヨタ自動車株式会社
密閉型電池
1か月前
ローム株式会社
半導体装置
1か月前
ヒロセ電機株式会社
電気コネクタ
14日前
株式会社トクヤマ
シリコンエッチング液
1か月前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
1か月前
続きを見る