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公開番号2025174936
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-28
出願番号2025082429
出願日2025-05-16
発明の名称粘着テープおよびそれを用いた部品の製造方法
出願人DIC株式会社
代理人個人,個人
主分類C09J 7/38 20180101AFI20251120BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】本開示は、伸長前は被着体を保持可能な仮固定性を有するとともに、引き伸ばす過程においては、低伸度域で被着体から剥離でき、さらに該被着体への再貼付を抑制可能な粘着テープを提供することを目的とする。また本開示は、上記の粘着テープを用いた部品の製造方法を提供する。
【解決手段】本開示は、伸長性を有する基材と、フィラーを含有する粘着剤層とを有し、上記フィラーの溶解パラメータ値が8以上20以下である粘着テープを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
伸長性を有する基材と、フィラーを含有する粘着剤層とを有し、
前記フィラーの溶解パラメータ値が８以上２０以下である粘着テープ。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記基材の破断伸度が２００％以上である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記フィラーが高分子材料からなるフィラーである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層中の前記フィラーの含有量が５体積％以上７５体積％以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記フィラーの平均粒子径が０．５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項６】
３００％伸長したときの面接着力Ｐ
３００
が１０Ｎ／ｃｍ
２
以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項７】
伸長前の面接着力Ｐ
０
に対する３００％伸長したときの面接着力Ｐ
３００
の比（Ｐ
３００
／Ｐ
０
）が０．５以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項８】
１８０°ピール接着力が２０Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項９】
請求項１または２に記載の粘着テープを用いて部品を製造する方法であって、
１つ又は２つ以上の部品が固定された前記粘着テープを、少なくとも一方向に引き伸ばして、前記粘着テープから前記部品を剥離する剥離工程を有する、部品の製造方法。
【請求項１０】
前記剥離工程では、前記粘着テープに対し、前記部品の載置側とは反対側から治具を押し当て、前記部品の載置側に向けて前記粘着テープを押出して前記粘着テープを引っ張る、請求項９に記載の部品の製造方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、部品の仮固定、特にＭＬＣＣ等の微小部品の製造及び搬送時における仮固定に用いられる粘着テープに関する。特に、引っ張ることで伸長して（引き伸ばして）被着体から剥離可能となる伸長剥離性を有する粘着テープに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
半導体ウェハ、積層セラミックコンデンサ（以下、ＭＬＣＣとする場合がある。）、インダクタなどの電子部品の製造では、粘着テープ上に被加工品を固定し、研削や加工、搬送、ダイシングによるチップ化等の各工程を経て１つ又は２つ以上の加工品（電子部品）を製造した後、該加工品を粘着テープから剥離して離脱させる操作が行われる。このような製造工程において被加工品及び加工品（総じて加工品等とする場合がある。）の仮固定に用いられるテープは「仮固定用テープ」、「工程用テープ」等と称される場合がある。仮固定に用いられるテープは、被着体を固定し保持可能な接着性と、仮固定を解除する際の易剥離性とが求められる。
【０００３】
例えば特許文献１には、加熱により粘着層中の熱膨張性バルーンが発泡乃至膨張して接着力が低下する加熱発泡剥離テープ、及び該加熱発泡剥離テープに被加工品を固定し、加工後に該テープに熱を加えて該テープから加工品を剥離する方法が開示されている。また特許文献２には、ＵＶ等の活性エネルギー線の照射により粘着層が硬化して接着力が低下する活性エネルギー線硬化剥離テープ、及び該活性エネルギー線硬化剥離テープに被加工品を固定し、加工後にＵＶを照射して該テープから加工品を剥離する方法が開示されている。
【０００４】
しかし加熱発泡剥離テープは、熱膨張性バルーンを十分に発泡又は膨張させるために、加熱剥離の際に加熱時間を長くしたり加熱温度を高くすると、該テープに仮固定された加工品等が熱劣化しやすい。特にＭＬＣＣの製造工程では、積層された薄膜に加熱を施すと、クラック等の品質上の弊害が生じやすい。また、テープ上で被加工品に熱を伴う加工を行う場合、加工途中で粘着層中の熱膨張性バルーンが発泡又は膨張して被加工品が脱離するおそれがある。
【０００５】
また活性エネルギー線硬化剥離テープを用いた加工品の製造方法では、テープの剥離の際に照射される活性エネルギー線により、加工品が光劣化等の影響を受ける場合がある。また、該テープに対して活性エネルギー線の照射量が不足すると、テープの接着力が十分に低下せず、加工品がテープから容易に剥離できない場合や加工品に糊残りが生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１０－２２９３９９号公報
特開２００２－１２１５１１号公報
特開２０１６－２９１５５号公報
特開２０１７－１７１７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等はこのような加熱発泡剥離型や活性エネルギー線硬化剥離型の従来の工程用テープの課題を鑑みて、従来の工程用テープに代わるテープとして、伸長剥離性を有する粘着テープ（以下、伸長剥離テープとする場合がある。）を工程用途に用いることを検討している。伸長剥離テープは、テープの一部を把持して引っ張ることで、伸長変形が生じて被着体から剥離可能となり、従来、２つの部品の接合用途を想定して開発されている。例えば特許文献３ではせん断接着力、破断強度、破断時伸びがそれぞれ所定値以上の携帯型電子機器用粘着シートが開示されている。また特許文献４では、総厚、並びにポリカーボネートに対する初期粘着力Ａ及び引張り剥離応力Ｂがそれぞれ所定の範囲にあるである粘着シートが開示されている。これらの特許文献に開示される伸長剥離テープは、いずれも部品同士の接合用途を想定している。
【０００８】
しかし従来の伸長剥離テープは、伸長過程においてテープの伸長部分が一度剥離した被着体に再貼付する場合がある。再貼付した被着体から剥がすためにテープを再び引き伸ばす必要があるが、既に伸長されたテープをさらに伸ばすため、テープの破断や被着体への糊残りが発生する。上記の現象は仮固定用途に限らず、粘着テープで接合した部材を修理、交換、検査、リサイクル等するために部材から該テープを剥離する場合にも起こりうる。
【０００９】
また本発明者らは、被着体がＭＬＣＣのような微小部品である場合において、伸長剥離テープの片面に上記微小部品が仮固定された状態から、該テープを伸長して上記微小部品から剥離しようとすると、剥離までに要するテープの引き伸ばし距離（テープの伸度）が過剰になることを知得した。そのためテープの伸長部分が被着体に再貼付する現象がより生じやすくなる。
【００１０】
本開示は、上記実情を鑑みてなされたものであり、伸長前は被着体を保持可能な仮固定性を有するとともに、引き伸ばす過程においては、低伸度域で被着体から剥離でき、さらに該被着体への再貼付を抑制可能な粘着テープを提供することを目的とする。また本開示は上記の粘着テープを用いた部品の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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