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公開番号
2025143864
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-02
出願番号
2024043333
出願日
2024-03-19
発明の名称
フェニルホスホン酸亜鉛錯体、樹脂組成物、及び湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤
出願人
DIC株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
C07F
19/00 20060101AFI20250925BHJP(有機化学)
要約
【課題】湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂の固化時間を更に短縮できる結晶核剤として好適に使用可能なフェニルホスホン酸亜鉛錯体を提供すること。
【解決手段】式(1)で表されるフェニルホスホン酸亜鉛錯体であって、
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窒素ガス吸着によるBET法で測定した比表面積が20.0m
2
/g以上である、フェニルホスホン酸亜鉛錯体。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
式(1)で表されるフェニルホスホン酸亜鉛錯体であって、
TIFF
2025143864000005.tif
23
64
窒素ガス吸着によるBET法で測定した比表面積が20.0m
2
/g以上である、フェニルホスホン酸亜鉛錯体。
続きを表示(約 140 文字)
【請求項2】
樹脂と、請求項1に記載のフェニルホスホン酸亜鉛錯体と、を含有する樹脂組成物。
【請求項3】
イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーと、請求項1に記載のフェニルホスホン酸亜鉛錯体と、を含有する、湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、フェニルホスホン酸亜鉛錯体、樹脂組成物、及び湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂は、優れた接着性を有し、且つ接着時間を比較的自由に調整できるため、連続生産を必要とする接着加工や封止作業などの成形加工に用いられる接着剤に適しており、多岐にわたる分野で利用されている。しかし、初期強度が要求される化粧シートの木材ラッピング用途や、高速ラインで連続生産が要求される電気・電子部品、自動車部品用途では、ウレタン樹脂の冷却固化が不充分な状態のままで次の工程に移行してしまうという問題が生じ得る。
【0003】
上記のような問題を解決するため、フェニルホスホン酸化合物の金属塩を結晶核剤としてウレタン樹脂に添加することにより、固化時間(オープンタイムとも呼ばれる)の短縮化が図られてきた。例えば特許文献1には、ポリオールとポリイソシアネートを、結晶核剤として芳香族ホスホン酸の金属塩の存在下で反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを含む湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2012-177016号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明者らの検討によれば、結晶核剤としてフェニルホスホン酸亜鉛錯体を用いた場合、湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂の固化時間を更に短縮する余地がある。そこで、本発明の一側面は、湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂の固化時間を更に短縮できる結晶核剤として好適に使用可能なフェニルホスホン酸亜鉛錯体を提供することを課題とする。また、本発明の他の一側面は、固化時間が更に短縮された湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは、フェニルホスホン酸亜鉛錯体の比表面積が湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂の固化時間に影響すること、更には、当該比表面積が特定の値以上である場合に固化時間を短縮できることを見出した。
[1] 式(1)で表されるフェニルホスホン酸亜鉛錯体であって、
【0007】
TIFF
2025143864000001.tif
23
64
窒素ガス吸着によるBET法で測定した比表面積が20.0m
2
/g以上である、フェニルホスホン酸亜鉛錯体。
[2] 樹脂と、[1]に記載のフェニルホスホン酸亜鉛錯体と、を含有する樹脂組成物。
[3] イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーと、[1]に記載のフェニルホスホン酸亜鉛錯体と、を含有する、湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤。
【発明の効果】
【0008】
本発明の一側面によれば、湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂の固化時間を更に短縮できる結晶核剤として好適に使用可能なフェニルホスホン酸亜鉛錯体を提供することができる。また、本発明の他の一側面によれば、固化時間が更に短縮された湿気硬化性ホットメルトウレタン樹脂接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の一実施形態は、式(1)で表されるフェニルホスホン酸亜鉛錯体である。この錯体は、例えば粉末状であってよい。当該錯体は、溶媒に分散又は溶解した液状であってもよい。
【0010】
TIFF
2025143864000002.tif
23
64
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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