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公開番号2025172825
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-26
出願番号2025140135,2024072988
出願日2025-08-26,2024-04-26
発明の名称制御システム、制御装置、制御方法
出願人ダイキン工業株式会社
代理人弁理士法人ITOH
主分類H02J 13/00 20060101AFI20251118BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】制御装置と受電設備を配線するためのコストを低減すると共に、配線自体が困難な場合でもデマンド制御するための情報を取得する制御システム、制御装置及び制御方法を提供する。
【解決手段】受電設備9と有線で通信する第1制御装置であるエッジ装置10-1と、電力を消費する機器30と接続された1つ以上の第2制御装置であるエッジ装置10-2と、を備える制御システムであって、前記第1制御装置は第1制御部を有し、前記第1制御部は、前記受電設備から前記機器の消費電力情報を取得し、前記第1制御部は、前記消費電力情報又は前記消費電力情報に基づく情報を前記第2制御装置に送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
受電設備と有線で通信する第１制御装置と、電力を消費する機器と接続された１つ以上の第２制御装置と、を備える制御システムであって、
前記第１制御装置は第１制御部を有し、
前記第１制御部は、前記受電設備から前記機器の消費電力情報を取得し、
前記第１制御部は、前記消費電力情報に基づいてデマンドレベル、デマンドレベルの差分、又は、目標の消費電力量に対する余裕度を判断し、
前記第２制御装置に、消費電力情報に基づく情報として、前記デマンドレベル、前記デマンドレベルの差分、又は、前記目標の消費電力量に対する余裕度を無線通信にて直接、又は、他の装置を介して送信する、
制御システム。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記制御システムはサーバ装置を有し、
前記第１制御部は、前記サーバ装置を介して、前記消費電力情報又は前記消費電力情報に基づく情報を前記第２制御装置に送信する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１制御部は、前記消費電力情報又は前記消費電力情報に基づく情報を、直接、前記第２制御装置に無線で送信する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
電力を消費する機器と接続された１つ以上の第２制御装置と無線で通信でき、受電設備と有線で通信する制御装置であって、
前記制御装置が有する第１制御部は、前記受電設備から前記機器の消費電力情報を取得し、
前記第１制御部は、前記消費電力情報に基づいてデマンドレベル、デマンドレベルの差分、又は、目標の消費電力量に対する余裕度を判断し、
前記第２制御装置に、消費電力情報に基づく情報として、前記デマンドレベル、前記デマンドレベルの差分、又は、前記目標の消費電力量に対する余裕度を無線通信にて直接、又は、他の装置を介して送信する、
制御装置。
【請求項５】
電力を消費する機器と接続された１つ以上の第２制御装置と無線で通信でき、受電設備と有線で通信する第１制御装置が行う制御方法であって、
前記第１制御装置が有する第１制御部が、前記受電設備から前記機器の消費電力情報を取得する処理と、
前記第１制御部が、前記消費電力情報に基づいてデマンドレベル、デマンドレベルの差分、又は、目標の消費電力量に対する余裕度を判断する処理と、
前記第１制御部が、前記第２制御装置に、消費電力情報に基づく情報として、前記デマンドレベル、前記デマンドレベルの差分、又は、前記目標の消費電力量に対する余裕度を無線通信にて直接、又は、他の装置を介して送信する処理と、
を行う制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御装置、及び、制御方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
工場などの事業設備で消費される消費電力量を監視して、消費電力量の増大が予測される場合に電力消費を削減するデマンド制御が知られている。デマンド制御を行う装置は、定期的に消費電力量を算出し、目標として設定された目標の消費電力量を超えないように機器の電力消費を抑制する。
【０００３】
複数の拠点の消費電力を１台のサーバでデマンド制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、統合受電点における受電電力を監視し、受電電力がベースライン電力から要求削減電力だけ削減されるように、複数の拠点の出力調整量を決定し、出力調整量を各拠点への配分する管理サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2020－156132号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば受電設備が電柱にあるケースでは、受電設備と各制御装置が遠く、地下配線をしなければならない場合があり敷設作業にコストがかかる。また、例えば、高速道路の上りと下りのサービスエリアで受電設備が共通の場合、高架の道路を横断させる必要があるため、配線自体ができないケースがある。
【０００６】
本開示は、制御装置と受電設備を配線するためのコストを低減すると共に、配線自体が困難な場合でも制御装置がデマンド制御するための情報を取得する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、
受電設備と有線で通信する第１制御装置と、電力を消費する機器と接続された１つ以上の第２制御装置と、を備える制御システムであって、
前記第１制御装置は第１制御部を有し、
前記第１制御部は、前記受電設備から前記機器の消費電力情報を取得し、
前記第１制御部は、前記消費電力情報又は前記消費電力情報に基づく情報を前記第２制御装置に送信する。
【０００８】
本開示の第１の態様によれば、制御装置と受電設備を配線するためのコストを低減すると共に、配線自体が困難な場合でもデマンド制御するための情報を取得できる。
【０００９】
本開示の第２の態様は、第１の態様に記載の制御システムであって、
前記第１制御部は、前記消費電力情報に基づいてデマンドレベル、デマンドレベルの差分、又は、目標の消費電力量に対する余裕度を判断し、
前記第２制御装置に前記デマンドレベル、前記デマンドレベルの差分、又は、前記目標の消費電力量に対する余裕度を送信する。
【００１０】
本開示の第３の態様は、第１の態様に記載の制御システムであって、
前記第１制御部は、前記消費電力情報を前記第２制御装置に送信し、
前記第２制御装置は、第２制御部を有し、
前記第２制御部は、前記消費電力情報に基づいて自身のデマンドレベル、デマンドレベルの差分、又は、目標の消費電力量に対する余裕度を判断する。
（【００１１】以降は省略されています）

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