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公開番号2025171847
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024077573
出願日2024-05-10
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約【課題】金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することで、効率的に投融資の実行可否を判断することのできる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、投融資先のセクターを示すセクター情報と、温室効果ガスの排出量と、活動量とを記憶する記憶部と、自動車のセクターの投融資先の排出量が記憶されていない場合、自動車のセクターの投融資先に対応するセクター情報が示すセクターの排出量を特定する特定部と、特定したセクターの排出量とセクターの活動量とに基づいて排出係数を計算する排出係数計算部と、自動車のセクターの投融資先の排出量が記憶されていない場合であって、自動車のセクターの投融資先の活動量が記憶されている場合、自動車のセクターの投融資先の活動量と計算した排出係数とを用いて自動車のセクターの投融資先の排出量を計算する排出量計算部と、を備える。
【選択図】図120
特許請求の範囲【請求項１】
事業主体のセクターを示すセクター情報を記憶するセクター情報記憶部と、
温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、
前記温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、
第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合、前記第１の事業主体に対応する前記セクター情報が示す前記セクターの前記排出量を特定する特定部と、
特定した前記セクターの前記排出量と、前記セクターの前記活動量とに基づいて排出係数を計算する排出係数計算部と、
前記第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合であって、前記第１の事業主体の前記活動量が記憶されている場合、前記第１の事業主体の前記活動量と、前記排出係数とを用いて前記第１の事業主体の前記排出量を計算する排出量計算部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量記憶部は、スコープ１、スコープ２、スコープ３に係る前記排出量を記憶可能であり、
前記特定部は、前記第１の事業主体に対応する前記セクター情報が示す前記セクターの前記スコープ３に係る前記排出量を特定可能であり、
前記排出係数計算部は、特定した前記スコープ３に係る前記排出量と、前記セクターの前記活動量とを用いて前記スコープ３に係る前記排出係数を計算可能であり、
前記排出量計算部は、前記第１の事業主体の前記活動量と、前記スコープ３に係る前記排出係数とを用いて前記第１の事業主体の前記スコープ３に係る前記排出量を計算可能であること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
事業主体のセクターを示すセクター情報をセクター情報記憶部に記憶するステップと、
温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
前記温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を活動量記憶部に記憶するステップと、
第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合、前記第１の事業主体に対応する前記セクター情報が示す前記セクターの前記排出量を特定するステップと、
特定した前記セクターの前記排出量と、前記セクターの前記活動量とに基づいて排出係数を計算するステップと、
前記第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合であって、前記第１の事業主体の前記活動量が記憶されている場合、前記第１の事業主体の前記活動量と、前記排出係数とを用いて前記第１の事業主体の前記排出量を計算するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項４】
事業主体のセクターを示すセクター情報をセクター情報記憶部に記憶するステップと、
温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
前記温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を活動量記憶部に記憶するステップと、
第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合、前記第１の事業主体に対応する前記セクター情報が示す前記セクターの前記排出量を特定するステップと、
特定した前記セクターの前記排出量と、前記セクターの前記活動量とに基づいて排出係数を計算するステップと、
前記第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合であって、前記第１の事業主体の前記活動量が記憶されている場合、前記第１の事業主体の前記活動量と、前記排出係数とを用いて前記第１の事業主体の前記排出量を計算するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,900 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２０５０年までに投融資に伴う温室効果ガス排出量をネットゼロとすることが金融機関に求められている。このため、金融機関は投融資先の温室効果ガス排出量を把握する必要がある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することで、効率的に投融資の実行可否を判断することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、事業主体のセクターを示すセクター情報を記憶するセクター情報記憶部と、温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、前記温室効果ガスを排出する活動に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合、前記第１の事業主体に対応する前記セクター情報が示す前記セクターの前記排出量を特定する特定部と、特定した前記セクターの前記排出量と、前記セクターの前記活動量とに基づいて排出係数を計算する排出係数計算部と、前記第１の事業主体の前記排出量が記憶されていない場合であって、前記第１の事業主体の前記活動量が記憶されている場合、前記第１の事業主体の前記活動量と、前記排出係数とを用いて前記第１の事業主体の前記排出量を計算する排出量計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することができ、その結果、効率的に投融資の実行可否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第２８機能の動作を説明する図である。
第２９機能の動作を説明する図である。
第３０機能の動作を説明する図である。
第３１機能の全体構成例を示す図である。
第３１機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第３２機能の動作を説明する図である。
第３３機能の動作を説明する図である。
第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第３５機能の動作を説明する図である。
第３６機能の動作を説明する図である。
第３７機能の動作を説明する図である。
第３８機能の動作を説明する図である。
第３９機能の動作を説明する図である。
第４０機能の動作を説明する図である。
第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。
第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム１の概念図である。
情報処理システム２の概念図である。
情報処理システム３の概念図である。
情報処理システム４の概念図である。
情報処理システム５の概念図である。
第１９機能の動作４を説明する図である。
第４４機能の動作を説明する図である。
第４５機能の動作を説明する図である。
第４６機能の動作を説明する図である。
第４７機能の動作を説明する図である。
第４８機能の動作を説明する図である。
第４９機能の動作を説明する図である。
第５０機能の動作を説明する図である。
グラフ調整機能の動作を説明する図である。
第５１機能の動作を説明する図である。
レビュー機能の動作を説明する図である。
グループ機能の動作を説明する図である。
活動量の入力強化機能の動作を説明する図である。
企業グループ機能の動作２を説明する図である。
企業グループ機能の動作３を説明する図である。
企業グループ申請機能の動作を説明する図である。
第５３機能の動作を説明する図である。
第５４機能の動作を説明する図である。
第５５機能の動作を説明する図である。
第５６機能の動作を説明する図である。
第５７機能の動作を説明する図である。
第５８機能の動作を説明する図である。
視聴者端末の種類に対応したオフセット機能の動作を説明する図である。
第５９機能の動作を説明する図である。
第６０機能の動作を説明する図である。
第６１機能の動作１を説明する図である。
第６１機能の動作２を説明する図である。
第６２機能の動作を説明する図である。
第６３機能の動作を説明する図である。
第６４機能の動作を説明する図である。
第６５機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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