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公開番号2025171433
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-20
出願番号2024076780
出願日2024-05-09
発明の名称証券基幹業務システムおよびプログラム
出願人株式会社大和総研
代理人個人
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20251113BHJP(計算;計数)
要約【課題】新規サービスの提供時や、既存のサービス内容の変更時におけるシステム変更作業の手間の軽減や時間の短縮を図ることができる証券基幹業務システムを提供する。
【解決手段】証券基幹業務バックシステム10では、連携元のサービスユニット20,40から連携データ記憶手段72に対し、キーとバリューとの組み合わせからなる可変長のデータ形式により、連携データとしての取引データ(取引属性情報を含む。)を出力し、連携先のサービスユニット40は、連携データ記憶手段72に記憶されている取引データを取得し、データ選別手段50により、取引データに含まれている取引属性情報を用いて、取得した取引データが自ユニット40の担当する業務処理を行うべき取引データであるか否かを判断し、これによりサービスユニット間の疎結合のデータ連携を実現する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客の有価証券の取引データに関する業務処理を実行するコンピュータにより構成された証券基幹業務システムであって、
前記取引データに関する業務処理をデータ連携で実行する複数のサービスユニットと、
これらの複数のサービスユニット間でのデータ連携用の連携データとして、キーとバリューとの組み合わせからなる可変長のデータ形式により前記取引データを記憶する連携データ記憶手段とを備え、
連携元の前記サービスユニットは、
自ユニットの担当する業務処理を行った後の前記取引データを自ユニット内に設けられたデータベースに記憶させるとともに、
連携先の前記サービスユニットに送信する前記取引データについての取引属性情報として、自ユニットで付加した顧客の金銭残高の更新を伴う取引であることを示す金銭更新フラグ若しくは顧客の証券残高の更新を伴う取引であることを示す証券更新フラグ、または、外部システムで指定された前記取引データの取引属性フラグ若しくは取引属性区分を含めた状態で、前記取引データを構成する各項目のデータを、前記キーとバリューとの組み合わせからなる可変長のデータ形式により前記連携データ記憶手段に記憶させる構成とされ、
連携先の前記サービスユニットは、
前記連携データ記憶手段に記憶されている前記取引データを取得し、取得した前記取引データの中に含まれている前記取引属性情報を用いて、取得した前記取引データが自ユニットの担当する業務処理を行うべき取引データであるか否かを判断するデータ選別処理を実行し、
自ユニットの担当する業務処理を行うべき取引データであると判断した場合に、自ユニットの担当する業務処理を行った後の前記取引データを自ユニット内に設けられたデータベースに記憶させる構成とされている
ことを特徴とする証券基幹業務システム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
複数の前記サービスユニットの中には、
連携元の前記サービスユニットとして、自ユニットで付加した前記金銭更新フラグおよび／または前記証券更新フラグを含めた状態で、前記取引データを構成する各項目のデータを、前記キーとバリューとの組み合わせからなる可変長のデータ形式により前記連携データ記憶手段に記憶させる構成とされた前記サービスユニットが含まれるとともに、
連携先の前記サービスユニットとして、前記連携データ記憶手段に記憶されている前記取引データを取得し、取得した前記取引データの中に含まれている連携元の前記サービスユニットで付加された前記金銭更新フラグおよび／または前記証券更新フラグを用いて、取得した前記取引データが自ユニットの担当する業務処理を行うべき取引データであるか否かを判断するデータ選別処理を実行する構成とされた前記サービスユニットが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の証券基幹業務システム。
【請求項３】
複数の前記サービスユニットの中には、
連携元の前記サービスユニットとして、外部システムから通信回線を介して送信されてくる前記取引データを受信する受付サービスユニットが含まれるとともに、
連携先の前記サービスユニットとして、前記受付サービスユニットの後続の業務サービスユニットが含まれ、
前記受付サービスユニットは、
前記外部システムから受信した前記取引データを自ユニット内に設けられた受付データベースに記憶させるとともに、
後続の前記業務サービスユニットに送信する前記取引データについての前記取引属性情報として、前記外部システムから受信した前記取引データに含まれている取引コードに対応して予め定められている前記金銭更新フラグおよび／または前記証券更新フラグを自ユニットで付加し、付加した前記金銭更新フラグおよび／または前記証券更新フラグを含めた状態で、前記取引データを構成する各項目のデータを、前記キーとバリューとの組み合わせからなる可変長のデータ形式により前記連携データ記憶手段に記憶させる構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の証券基幹業務システム。
【請求項４】
連携先の前記サービスユニットは、
前記連携データ記憶手段から取得した前記取引データを自ユニット内で分散処理するための分散数と、分散キーとなる項目と、自ユニット内の分散後のルートプロセスＩＤの基部を示す分散ＩＤとを、自ユニット内の分散前のルートプロセスＩＤと関連付けて記憶する分散管理データベースと、
この分散管理データベースに記憶された情報を用いて、前記分散キーとされた前記項目のデータが同一の前記取引データについて、それらの取引データの処理順序が分散前の処理順序を保つ状態で、前記連携データ記憶手段から取得した前記取引データを前記分散数に従って分散させるとともに、前記分散数に応じて分散後のルート毎に定まる枝部の識別情報を前記分散ＩＤに付加して分散後の新しいルートプロセスＩＤを生成する分散処理手段と、
この分散処理手段により分散した前記取引データを別々のルートで処理するために、分散後の新しいルートプロセスＩＤに対応させて自ユニット内に前記分散数の個数だけ設けられた分散後の処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券基幹業務システム。
【請求項５】
前記サービスユニットの各々には、
前記サービスユニット内に前記取引データが取り込まれた際の入力電文情報と、前記サービスユニット内に設けられた前記データベースに前記取引データを登録した際のインサート情報と、前記取引データを後続の前記サービスユニットに送信するために前記連携データ記憶手段に記憶させた際の後続連携情報とを、ログデータとして記憶するログデータ記憶手段が設けられ、
これらのログデータ記憶手段に記憶される前記入力電文情報、前記インサート情報、前記後続連携情報の各々には、
複数の前記サービスユニット間で連携して実行される一連の処理で共通して受け渡されるトレースＩＤと、
前記サービスユニットの各々で実行される各トランザクション処理の機能を識別する自機能ＩＤと、
この自機能ＩＤに係るトランザクション処理への移行を行った要求元のトランザクション処理の機能を識別する要求元機能ＩＤと、
前記自機能ＩＤに係るトランザクション処理の実行時に付番される自ＴＸ紐付ＩＤと、
前記要求元機能ＩＤに係るトランザクション処理の実行時に付番された要求元ＴＸ紐付ＩＤとが含まれ、
前記サービスユニットの各々に設けられた前記ログデータ記憶手段に記憶された前記ログデータを収集するログデータ収集手段と、
このログデータ収集手段により収集した前記ログデータを記憶する収集ログデータベースと、
この収集ログデータベースに記憶されている前記ログデータを、複数の前記サービスユニット間で連携して実行された一連の処理を辿るためのトレース情報として画面表示するトレース情報表示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の証券基幹業務システム。
【請求項６】
請求項１～５のいずれかに記載の証券基幹業務システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の有価証券の取引データに関する業務処理を実行するコンピュータにより構成された証券基幹業務システムおよびプログラムに係り、例えば、証券基幹業務バックシステムの構築等に利用できる。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の証券基幹業務バックシステムは、システム全体が１つの統合された塊として機能するモノリシックシステムであった。従って、従来の証券基幹業務バックシステムは、それぞれ異なる機能を有する複数のサーバによるデータ連携で各種の業務処理を実行する構成とされていたが、それらの機能間（サーバ間）は密結合であった。すなわち、あるサーバから後続のサーバに連携データを出力する際には、あるサーバ（連携元のサーバ）が、後続のサーバで実行される業務処理の内容を考慮した計算を行い、後続のサーバに向けた専用の連携データを出力していた。このため、連携元のサーバは、複数の後続のサーバがあれば、それらの複数の後続のサーバの各々に向けて、それぞれ異なる内容の専用の連携データを出力していた。
【０００３】
例えば、図１７には、従来の証券基幹業務バックシステム９００の一部が示されている。証券基幹業務バックシステム９００には、金銭残高管理サーバ９１０と、その後続の立替金管理サーバ９２０および保証金・証拠金残高管理サーバ９３０と、これらのサーバ間のデータ連携用のキュー（ＱＵＥ）である立替金管理用連携データ記憶手段９４１および保証金・証拠金残高管理用連携データ記憶手段９４２とが設けられている。
【０００４】
金銭残高管理サーバ９１０では、図示されない上流のサーバからの約定取引データを受信し、残高更新手段９１１により金銭残高の更新に関する処理を実行し、更新後のデータを金銭明細データベース９１２のレコードに記憶させる。さらに、立替金計算手段９１３により、金銭明細データベース９１２に記憶された更新後のレコードを参照し、立替金計算を行うか否かの判断処理を実行し、立替金計算を行うと判断した場合には、立替金管理用データ取捨選択送信手段９１４により、立替金管理サーバ９２０での処理に必要となるデータの取捨選択処理を実行し、取捨選択された立替金管理に専用の連携データを、立替金管理用連携データ記憶手段９４１に記憶させる。その後、立替金管理サーバ９２０では、立替金更新手段９２１により、立替金管理用連携データ記憶手段９４１に記憶された立替金管理に専用の連携データを取得し、立替金の更新に関する処理を実行し、更新後のデータを立替金残高データベース９２２のレコードに記憶させる。
【０００５】
また、金銭残高管理サーバ９１０では、上記の立替金計算手段９１３による処理と並行して、保証金・証拠金計算手段９１５により、金銭明細データベース９１２に記憶された更新後のレコードを参照し、保証金・証拠金計算を行うか否かの判断処理を実行し、保証金・証拠金計算を行うと判断した場合には、保証金・証拠金残高管理用データ取捨選択送信手段９１６により、保証金・証拠金残高管理サーバ９３０での処理に必要となるデータの取捨選択処理を実行し、取捨選択された保証金・証拠金残高管理に専用の連携データを、保証金・証拠金残高管理用連携データ記憶手段９４２に記憶させる。その後、保証金・証拠金残高管理サーバ９３０では、保証金・証拠金残高更新手段９３１により、保証金・証拠金残高管理用連携データ記憶手段９４２に記憶された保証金・証拠金残高管理に専用の連携データを取得し、保証金・証拠金残高更新に関する処理を実行し、更新後のデータを保証金・証拠金明細データべース９３２のレコードに記憶させる。
【０００６】
従って、図１７に示す従来の証券基幹業務バックシステム９００では、連携元の金銭残高管理サーバ９１０は、後続の立替金管理サーバ９２０および保証金・証拠金残高管理サーバ９３０の各々に向けて、内容の異なる連携データをそれぞれの専用のキュー（ＱＵＥ）に出力していた。
【０００７】
なお、本発明の証券基幹業務システムの実装では、後述するようにコンテナの技術を採用している（図１参照）。また、本発明では、従来のモノリシックな構造（上述した図１７参照）ではなく、かつ、意味定義が曖昧なマイクロサービスでもない、「証券基幹業務に適した実装単位」として、後述するようにＳＬＵ（サステナブル・ルース・カプルド・ユニット：Sustainable Loose Coupled Unit）という単位を定め、このＳＬＵ単位でマイクロサービス（広義に捉えたマイクロサービスのうちの一種）を構築している。このＳＬＵという単位を、本発明（請求項に係る発明）では、サービスユニットと呼び、本願明細書や図面では、サービスユニットにＳＬＵを併記した状態での説明を行っている。
【０００８】
そこで、コンテナやマイクロサービスに関する従来技術を挙げると、次のような技術がある。複数のコンテナポッドをコンテナ環境における複数のコンテナノードにデプロイする方法が知られている（特許文献１参照）。また、コンテナ環境内の登録されたサービスエンドポイントに対するアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（ＡＰＩ：Application Programming Interface）関数を与える方法、システム及び媒体が知られている（特許文献２参照）。さらに、マルチテナント環境において要求に対するサービスを行うためにコンテナを使用してテナント同士を分離する方法が知られている（特許文献３参照）。また、コンテナ環境におけるサービスのデプロイメントおよび動作をカスタマイズする方法が知られている（特許文献４参照）。さらに、分散トランザクションデータベースにおける出所保証のシステムおよび方法が知られている（特許文献５参照）。
【０００９】
また、本発明では、サービスユニット内で処理のルートが分かれ、分散処理が行われるが、処理経路の分割に関連する技術としては、ＩｏＴシステムにおけるセキュリティ確保と、ユーザ利便性及び大量デバイス管理の容易化を実現するデータ処理経路管理システム及び方法が知られている（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０２３－１３９０８６号公報
特開２０２３－４０００１号公報
特開２０２３－３６８２８号公報
特開２０２３－２７０９８号公報
特表２０１８－５３０１７５号公報
特開２０２４－８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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