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公開番号2025169929
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-14
出願番号2025076292
出願日2025-05-01
発明の名称切断機能を有する改善された結束バンド締付けデバイス
出願人ヘラマンタイトン・ゲーエムベーハー・ウント・コ・カーゲー
代理人個人,個人
主分類B65B 13/22 20060101AFI20251107BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】切断機能を有する改善された結束バンド締付けデバイスを提供する。
【解決手段】切断機能を有する結束バンド締付けデバイス1に関し、結束バンドのストラップを把持し、かつ調整可能な力の限度に達するまで引っ張るように構成された把持ユニットと、ストラップを切断するように構成された切断ユニット4と、把持ユニットおよび切断ユニットを作動させるように構成されたアクチュエータユニット5と、調整可能な力の限度を調整するように構成された力調整ユニット6とを備え、把持ユニットは、アクチュエータユニットの一方の側でピストン要素5aに取り付けられ、力調整ユニット6は、力の限度に達するまで、シリンダ要素5bを所与の位置に保持するように構成された保持要素6bを備え、保持要素はシリンダ要素を所与の位置に保持するときシリンダ要素と直接接続され、調整可能な力の限度以上で、シリンダ要素から外される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
切断機能を有する結束バンド締付けデバイス(1)であって、
結束バンドのストラップを把持し、かつ調整可能な力の限度に達するまで、前記結束バンドのストラップを引っ張るように構成された把持ユニット(3)と、
前記結束バンドのストラップを切断するように構成された切断ユニット(4)と、
把持ユニット(3)および切断ユニット(4)を自動的に作動させるように構成されたアクチュエータユニット(5)と、
前記調整可能な力の限度を調整するように構成された力調整ユニット(6)と
を備え、
前記把持ユニット(3)は、前記アクチュエータユニット(5)の一方の側で、前記アクチュエータユニット(5)のピストン要素(5a)に取り付けられ、
前記力調整ユニット(6)は、前記調整可能な力の限度に達するまで、前記アクチュエータユニット(5)のシリンダ要素(5b)を所与の位置に保持するように構成された保持要素(6b)を備える、結束バンド締付けデバイス(1)において、
前記保持要素(6b)は、前記シリンダ要素(5b)を所与の位置に保持している場合に、前記シリンダ要素(5b)と直接接続されるように構成され、また前記調整可能な力の限度に達した、またはそれを超えた場合に、前記シリンダ要素(5b)から外れるように構成されることを特徴とする、結束バンド締付けデバイス(1)。
続きを表示(約 2,000 文字)【請求項2】
前記保持要素(6b)および/または前記力調整ユニット(6)は、前記第1の側とは反対の、前記アクチュエータユニット(5)の第2の側に配置されることを特徴とする、請求項1に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項3】
前記保持要素(6b)および/または前記力調整ユニット(6)は、前記ピストン要素(5a)と同軸に配置されることを特徴とする、請求項1または2に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項4】
前記力調整ユニット(6)は、渦巻きばね要素(6c)を備え、前記渦巻きばね要素(6c)の軸方向の伸長、ひいてはそのばね力は、前記調整可能な力の限度を調整するために調整されるように構成され、前記渦巻きばね要素(6c)は、前記渦巻きばね要素(6c)の中心軸(A)が、前記ピストン要素(5a)の中心軸(B)に沿って延び、好ましくは、前記ピストン要素(5a)の前記中心軸(B)と位置合せされるように構成されることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一項に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項5】
前記保持要素(6b)は、フック要素であり、前記フック要素は、前記保持要素(6b)が、前記シリンダ要素(5b)を所与の位置に保持するために、前記シリンダ要素(5b)と接続された場合に、前記シリンダ要素(5b)の一体部分と、特に、前記シリンダ要素(5b)の鳩目またはピン(5b’)と係合するように構成され、かつ前記保持要素(6b)が、前記シリンダ要素(5b)から外された場合に、前記シリンダ要素(5b)の前記一体部分との係合が解除されるように構成されていることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項6】
前記シリンダ要素(5b)は、駆動要素(5b”)を有し、前記駆動要素(5b”)は、前記駆動要素(5b”)を前記切断ユニット(4)に沿って軸方向に沿って延びる方向に動かすことにより、前記切断ユニット(4)を作動させるように構成されていることを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項7】
前記切断ユニット(4)は、レバー要素(4a)を備え、その一端は、前記結束バンドのストラップを切断するように構成されたブレード要素(4b)に接続され、その反対側の端部は、前記駆動要素(5b”)の軸方向の動きを、前記レバー要素(4a)の、前記軸方向に対して横方向に延びる半径方向の動きへと変換するように構成された案内面(4a’)を形成することを特徴とする、請求項6に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項8】
前記力調整ユニット(6)は、レバー要素を備え、その一端は、前記保持要素(6b)を備える、またはそれに接続され、またその反対側の端部は、前記力調整ユニット(6)のさらなる要素に、特に、渦巻きばね要素(6c)に接続されることを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項9】
把持ユニット(3)、切断ユニット(4)、アクチュエータユニット(5)、および力調整ユニット(6)は、ハンドル部分(2a)を形成するハウジングユニット(2)内に少なくとも部分的に配置され、前記把持ユニット(3)、切断ユニット(4)、アクチュエータユニット(5)、および力調整ユニット(6)は、前記ハンドル部分(2a)の同じ側に、特に、前記アクチュエータユニット(5)をトリガするように構成されたトリガ要素(2b)の同じ側に配置されることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一項に記載の結束バンド締付けデバイス(1)。
【請求項10】
結束バンドを締め付け、かつ切断するための方法であって、
把持ユニット(3)を用いて、結束バンドのストラップを把持するステップと、
前記把持ユニット(3)に取り付けられたアクチュエータユニット(5)のピストン要素(5a)をアクチュエータユニット(5)のシリンダ要素(5b)に対して移動させることにより、調整可能な力の限度に達するまで、前記把持された結束バンドのストラップを引っ張るステップと、
力調整ユニット(6)の保持要素(6b)を、前記シリンダ要素(5b)の一体部分から係合を解除して、それにより、ハウジングユニット(2)に対する前記シリンダ要素(5b)の軸方向の動きを可能にするステップと、
一端がブレード要素(4b)に接続される切断ユニット(4)のレバー要素(4a)を、前記レバー要素(4a)の反対側の端部と軸方向に移動する前記シリンダ要素(5b)との相互作用により、作動させるステップと
を含む方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、切断機能を有する結束バンド締付けデバイスに関し、デバイスは、結束バンドのストラップを把持し、かつ調整可能な力の限度に達するまで、結束バンドのストラップを引っ張るように構成された把持ユニットと、結束バンドのストラップを切断するように構成された切断ユニットと、把持ユニットおよび切断ユニットを自動的に作動させるように構成されたアクチュエータユニットと、調整可能な力の限度を調整するように構成された力調整ユニットとを備え、把持ユニットは、アクチュエータユニットの一方の側で、アクチュエータユニットのピストン要素に取り付けられ、また力調整ユニットは、調整可能な力の限度に達するまで、アクチュエータユニットのシリンダ要素を所与の位置に保持するように構成された保持要素を備える。
続きを表示(約 2,600 文字)【背景技術】
【0002】
ケーブルの管理は、電気通信から建設までの様々な産業において、編成、安全性、および効率を確実にする、現代の産業基盤の重要な側面である。このプロセスを実施する無数の工具の中で、結束バンドは、ケーブルを束ねて定位置に固定するための欠くことのできない構成要素として際立っている。「結束バンドガン」と呼ばれることの多い、切断機能を有する効率的であり、人間工学的な、多用途の結束バンド締付けデバイスに対する要求は、多様なセクタにわたる専門家の進化する必要性を満たすように、着実に増加してきた。
【0003】
このような結束バンドガンの動作原理は、正確さと容易さを備えた、結束バンドの効率的な締付け、および切断を中心に展開する。張力を加えること、および切り落とすことの機能を単一の人間工学的な工具に組み合わせることにより、ユーザは、そのケーブル管理努力において、より多くの効率および正確さを達成することができる。
【0004】
提案の手法は、HellermannTyton Evo 7などの、既存の解決策の基礎の上に構築することにより、従来の結束バンド工具における固有の課題に対処することを目的とする。したがって、この特許出願は、ユーザ体験を高め、操作を合理化し、ケーブル管理業務における性能全体を改善しようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
したがって、その技術的な課題は、切断機能を有する改善された結束バンド締付けデバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
この課題は、独立請求項の対象によって解決される。有利な実施形態は、従属請求項、本記述、および諸図から明らかになろう。
【0007】
一態様は、切断機能を有する結束バンド締付けデバイスに関する。このような工具はまた、「結束バンドガン」とも呼ばれる。デバイスは、結束バンドのストラップを把持し、かつ調整可能な力の限度に達するまで、結束バンドのストラップを引っ張るように構成された把持ユニットと、力の限度に達するまたは超えたとき、結束バンドのストラップを切断するように構成された切断ユニットと、把持ユニットおよび切断ユニットを自動的に、すなわち、空力的に、かつ/または水力的に、かつ/または電気的に作動させるように構成されたアクチュエータユニットと、調整可能な力の限度を調整するように、特に、調整可能な力の限度を手動で調整するように構成された力調整ユニットとを備える。ここにおいて、把持ユニットは、アクチュエータユニットの一方の(第1/前面の)側において、アクチュエータユニットのピストン要素に取り付けられ、また力調整ユニットは、調整可能な力の限度に達するまで、アクチュエータユニットのシリンダ要素を所与の位置に保持するように構成された保持要素を備える。
【0008】
ここで、保持要素は、シリンダ要素を所与の位置の保持するとき、シリンダ要素に接続される、すなわち、直接係合されるように構成される、すなわち、それは、さらなるレバーおよび/または枢軸なしにシリンダ要素と接続されるように構成される。したがって、直接的な係合は、シリンダ要素の一体部分との係合を指定する。シリンダ要素、または何らかの他のユニットの一体部分は、シリンダ要素または他のユニットの他の部分に対する固定位置を一定に有する部分と理解することができる、すなわち、それは、シリンダ要素または他のユニットの他の部分に対して動くことのできない部分である。しかし、保持要素によって定位置に保持されない場合、シリンダ要素は、全体として、移動可能である(軸方向に)。特に、シリンダ要素は、シリンダ要素の長手方向軸に沿って移動可能であり得る。この長手方向の軸は、シリンダ要素の主な延長方向と位置合せすることができる。好ましくは、長手方向軸は、軸方向に沿って延びる。その結果、保持要素は、調整可能な力の限度を超えたとき、かつ/またはそれに達したとき、シリンダ要素から外される、すなわち、係合が解除されるように構成される。したがって、保持要素とシリンダ要素の間に一時的に確立された機械的な接続/結合はまた、レバーのない接続/結合と呼ぶこともできる。特に、アクチュエータユニットは、レバーなしとすることができる、すなわち、把持ユニットおよび/または切断ユニットを作動させることに含まれる何らかのレバー要素を、(恒久的に)備えていない。
【0009】
したがって、アクチュエータユニットは、何らかの中間的な機械的な伝達なしに、力調整ユニットにより、所与の位置に直接保持され、かつ解放され得る。これは、結束バンドの把持/締付け/切断において含まれる動く部分が少なくなり、したがって、重量も、許容差も、デバイスのハウジング内に必要な空間も少なくなる。したがって、摩擦が低減されて効率が改善される。結果として、特に小さな空間において、デバイスの操作が良好になり、調整可能な力の限度に対して精度が上がり、デバイスの寿命が延びることにより、ユーザ体験が改善される。さらに、提案の設計は、力調整ユニットの位置変更を可能にし、作用する力の最適な位置合せを生じ、デバイスの精度および予測可能性をさらに改善し、摩耗を低減する。
【0010】
一実施形態では、保持要素および/または力調整ユニットが、第1の側とは反対の、アクチュエータユニットの第2の(後部)側に配置されるようにされている。特に、保持要素および/または力調整ユニットは、デバイスの軸方向に前記第2の側の完全に後部に配置することができる(軸方向の可能な定義に関する以下を参照のこと)。次いで、軸方向に直角な平面は、アクチュエータユニットを一方の側に、また保持要素および/または力調整ユニットを他方の側に分割する。これは、作用力の良好な調整を生ずる。力調整ユニットが、デバイスのハンドル部分に配置される知られた手法と比較して、提案の構成は、ハンドル部分において、より多くの空間を提供する。ハンドルユニットにおけるこの空間は、(空力的、または水力的な)弁要素に対して使用することができ、それは、全体設計を簡単化し、修理能力を改善する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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