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公開番号
2025168327
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2025073069
出願日
2025-04-25
発明の名称
正極活物質の製造方法
出願人
三星エスディアイ株式会社
,
SAMSUNG SDI Co., LTD.
代理人
弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類
H01M
4/525 20100101AFI20251030BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】アルカリ系粒成長促進剤を使用せず、低い焼成温度で単粒子形態のコア粒子を含む正極活物質を製造する方法であって、粒子間の固まりが減少し、製造工程が簡単な方法を提供する。
【解決手段】ニッケル前駆体と金属前駆体との混合物をpH11~12の範囲で反応させる第1段階と、より低いpHで反応させる第2段階とを含む共沈反応を行い、平均粒径10μm~20μmのニッケル系複合水酸化物を準備する工程と、ニッケル系複合水酸化物、無水水酸化リチウム、アルミニウム原料、及びジルコニウム原料を混合し第1熱処理して層状型リチウムニッケル系複合酸化物を含み、複数の1次粒子が凝集し、内部に気孔を有する中空型の2次粒子を製造する工程と、2次粒子を粉砕する工程と、水系溶媒に粉砕の結果物、コバルトコーティング原料及びジルコニウムコーティング原料を投入し混合後、第2熱処理を行って正極活物質を得る工程とを含む、製造方法とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
(i)ニッケル前駆体と金属前駆体とを混合した混合物に対して、pH11~pH12のpH範囲で反応させる第1段階と、第1段階より低いpHで反応させる第2段階とを含む共沈反応を行い、平均粒径が10μm~20μmであるニッケル系複合水酸化物を準備する工程と、
(ii)前記ニッケル系複合水酸化物、無水水酸化リチウム、アルミニウム原料、およびジルコニウム原料を混合し第1熱処理して層状型のリチウムニッケル系複合酸化物を含み、複数の1次粒子が凝集してなる2次粒子として内部に気孔を有する中空型の2次粒子を製造する工程と、
(iii)前記2次粒子を粉砕する工程と、
(iv)水系溶媒に前記粉砕の結果物、コバルトコーティング原料およびジルコニウムコーティング原料を投入し混合した後、第2熱処理を行って正極活物質を得る工程と、
を含む、正極活物質の製造方法。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記金属前駆体の金属はB、Ba、Ca、Ce、Co、Cr、Cu、Fe、Mg、Mn、Mo、Nb、Si、Sn、Sr、Ti、V、W、Y、Zn、またはこれらの組み合わせである、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項3】
前記ニッケル系複合水酸化物の金属全体、前記アルミニウム原料のアルミニウム、および前記ジルコニウム原料のジルコニウムの合計100モル%に対して、アルミニウム原料のアルミニウム含有量は0.8モル%~1.5モル%であり、ジルコニウム原料のジルコニウム含有量は0.1モル%~0.3モル%であり、ジルコニウム含有量に対するアルミニウム含有量の比率(Al/Zr)は5以上である、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項4】
前記ニッケル系複合水酸化物は、非晶質状態である、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項5】
アルミニウム原料はアルミニウム酸化物であり、
ジルコニウム原料はジルコニウム酸化物である、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項6】
前記ニッケル系複合水酸化物の金属全体と、前記アルミニウム原料のアルミニウムと、前記ジルコニウム原料のジルコニウムと、前記コバルトコーティング原料のコバルトと、前記ジルコニウムコーティング原料のジルコニウムの合計100モル%に対して、前記コバルトコーティング原料のコバルト含有量は0.5モル%~5モル%になり、前記ジルコニウムコーティング原料のジルコニウム含有量は0.1モル%~3モル%になるように調節する、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項7】
第1熱処理は、酸化性ガス雰囲気で700℃~900℃で4時間~20時間行われ、
第2熱処理は、酸化性ガス雰囲気で500℃~900℃で10時間~20時間行われる、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項8】
前記ニッケル系複合水酸化物は、下記化学式1で表される、請求項1に記載の正極活物質の製造方法:
[化学式1]
Ni
x1
M
1
y1
(OH)
2
前記化学式1中、0.6≦x1≦1、0≦y1≦0.4、および0.9≦x1+y1≦1.1であり、M
1
はB、Ba、Ca、Ce、Co、Cr、Cu、Fe、Mg、Mn、Mo、Nb、Si、Sn、Sr、Ti、V、W、Y、およびZnより選択される一つ以上の元素である。
【請求項9】
前記ニッケル系複合水酸化物でリチウムを除いた金属全体100モル%に対してニッケル含有量が80モル%~99モル%である、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
【請求項10】
前記2次粒子の平均粒径は10μm~20μmであり、
前記2次粒子をなす1次粒子の平均粒径は1μm~4μmであり、
前記2次粒子内部の気孔の大きさは1μm~9μmである、請求項1に記載の正極活物質の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、正極活物質の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
携帯電話、ノートパソコン、スマートフォンなどの移動情報端末器の駆動電源として高いエネルギー密度を有しながらも携帯が容易なリチウム二次電池が主に使用されている。最近はエネルギー密度の高いリチウム二次電池をハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源または電力貯蔵用電源として使用するための研究が活発に行われている。
【0003】
このような用途に合致するリチウム二次電池を実現するために多様な正極活物質が検討されている。そのうち、リチウムニッケル系酸化物、リチウムニッケルマンガンコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルトアルミニウム複合酸化物、リチウムコバルト酸化物などが主に正極活物質として用いられる。
【0004】
しかし、近年、リチウム二次電池に対する大型、高容量、高エネルギー密度、または生産性改善の需要が増加して、新たな正極活物質の製造方法に対する開発が必要な状況である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
本発明の一実施形態は、アルカリ系粒成長促進剤を使用せず、かつ比較的低い焼成温度で効果的に単粒子形態のコア粒子を含む正極活物質を製造する方法を提案し、粒子間の固まりが減少し、全体的な製造工程が簡単で経済的な方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態では、(i)ニッケル前駆体と金属前駆体とを混合した混合物に対して、pH11~pH12のpH範囲で反応させる第1段階と、第1段階より低いpHで反応させる第2段階とを含む共沈反応を行い、平均粒径が10μm~20μmであるニッケル系複合水酸化物を準備する工程と、(ii)前記ニッケル系複合水酸化物、無水水酸化リチウム、アルミニウム原料、およびジルコニウム原料を混合し第1熱処理して層状型のリチウムニッケル系複合酸化物を含み、複数の1次粒子が凝集してなる2次粒子として内部に気孔を有する中空型の2次粒子を製造する工程と、(iii)前記2次粒子を粉砕する工程と、(iv)水系溶媒に前記粉砕の結果物、コバルトコーティング原料およびジルコニウムコーティング原料を投入し混合した後、第2熱処理を行って正極活物質を得る工程と、を含む正極活物質の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一実施形態による正極活物質の製造方法は、粒成長促進剤を使用せず、かつ比較的低い焼成温度で効果的に単粒子形態のコア粒子を含む正極活物質を製造することができ、粒子間の固まりが減少し、全体的な製造工程が簡単で経済的であり、これにより、構造的に安定で、不純物が残留せず抵抗が増加せず、長寿命を実現することができる正極活物質を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態によるリチウム二次電池を概略的に示す断面図である。
一実施形態によるリチウム二次電池を概略的に示す断面図である。
一実施形態によるリチウム二次電池を概略的に示す断面図である。
一実施形態によるリチウム二次電池を概略的に示す断面図である。
実施例1で製造した中空型の2次粒子に対する断面を走査電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope;SEM)で撮影したイメージである。
比較例3で製造した小粒である2次粒子に対する断面を走査電子顕微鏡で撮影したイメージである。
比較例4で製造した大粒である2次粒子に対する断面を走査電子顕微鏡で撮影したイメージである。
実施例1および2、比較例1~4で製造したリチウム二次電池の寿命特性を示すグラフである。
実施例1により製造した正極活物質に対する装入量テスト結果を示す写真である。
比較例3により製造した正極活物質に対する装入量テスト結果を示す写真である。
比較例4により製造した正極活物質に対する装入量テスト結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。ただし、これは例示として提示されるものであり、これによって本発明は限定されず、本発明は特許請求の範囲によってのみ定義される。
【0010】
本明細書で特別な言及がない限り、層、膜、領域、板などの部分が他の部分「の上に」あるという時、これは他の部分「の直上に」ある場合だけでなく、その中間にまた他の部分がある場合も含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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