特許ウォッチ

公開番号2025167269
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024071734
出願日2024-04-25
発明の名称業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251030BHJP(計算;計数)
要約【課題】販売委託業務による取引先への支払金額(債務金額)を、取引先に対して迅速に公開可能とする。
【解決手段】売上データ生成部が、商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる。歩率計算結果データ生成部は、少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、商取引対象種別に基づいて参照し、取引先毎及び商取引対象種別毎の商取引対象の売上金額に、商取引対象種別に対応する歩率を乗算処理することで算出した、取引先毎及び商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる。出力制御部は、歩率計算結果記憶部に記憶された歩率計算結果データを出力装置に出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成部と、
少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、前記商取引対象種別に基づいて参照し、前記取引先毎及び前記商取引対象種別毎の前記商取引対象の前記売上金額に、前記商取引対象種別に対応する前記歩率を乗算処理することで算出した、前記取引先毎及び前記商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成部と、
前記歩率計算結果記憶部に記憶された前記歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御部と、
を有する業務支援装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記売上データ生成部は、日次における前記売上入力操作に基づいて生成した前記売上データを前記売上データ記憶部に記憶させると共に、各前記売上データの前記売上日に基づいて、指定された期間における前記取引先毎及び前記商取引対象毎に集計した集計売上金額を含む売上データを生成し、
各前記取引先、各商取引対象、及び、各前記取引先及び各前記商取引対象に対応する前記集計売上金額を第１の取引金額として含む第１の取引データを生成し、また、前記歩率に応じて各前記取引先に支払う金額である債務額を第２の取引金額として含む、前記取引先毎及び前記商取引対象毎の第２の取引データを生成する取引データ生成部と、
前記取引先毎及び前記商取引対象毎に、前記第１の取引データの前記第１の取引金額から前記第２の取引データの前記第２の取引金額を減算処理した金額を、各前記取引先に対する支払予定金額として含む支払予定合計データを生成する支払予定合計データ生成部と、をさらに備えること、
を特徴とする請求項１に記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記取引データ生成部は、少なくとも前記第２の取引データに対して、前記第１の取引データとは異なる取引番号を、前記取引先毎及び前記商取引対象毎に付して生成し、
前記歩率計算結果データ生成部は、各前記取引先及び各前記商取引対象の前記第２の取引データの取引番号で、対応する各前記取引先及び各前記商取引対象の歩率計算結果データの取引番号を更新処理すること、
を特徴とする請求項２に記載の業務支援装置。
【請求項４】
売上データ生成部が、商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成ステップと、
歩率計算結果データ生成部が、少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、前記商取引対象種別に基づいて参照し、前記取引先毎及び前記商取引対象種別毎の前記商取引対象の前記売上金額に、前記商取引対象種別に対応する前記歩率を乗算処理することで算出した、前記取引先毎及び前記商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成ステップと、
出力制御部が、前記歩率計算結果記憶部に記憶された前記歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御ステップと、
を有する業務支援方法。
【請求項５】
コンピュータを、
商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成部と、
少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、前記商取引対象種別に基づいて参照し、前記取引先毎及び前記商取引対象種別毎の前記商取引対象の前記売上金額に、前記商取引対象種別に対応する前記歩率を乗算処理することで算出した、前記取引先毎及び前記商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成部と、
前記歩率計算結果記憶部に記憶された前記歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御部
として機能させる業務支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０２２－０３８２２４号公報）には、テナント管理システムのテナント管理装置が行う賃料算出処理が開示されている。この賃料算出処理では、テナントの売上金額の履歴を参照し、賃料の算出期間となる直近の対象期間分の売上金額の合計値を第１売上合計額として算出する。また、対象期間より過去の算出期間分の売上金閣の合計値を第２売上合計額として算出する。そして、第１売上合計額が第２売上合計額以上か否かを判定する。
【０００３】
第１売上合計額が第２売上合計額未満の場合は、第１売上合計額に第１歩率を乗算した金額を、賃料に設定する。これに対して、第１売上合計額が第２売上合計額以上の場合は、第２売上合計額に第１歩率を乗算した第１賃料と、第１売上合計額と第２売上合計額との差額に第１歩率とは異なる第２歩率を乗算した第２賃料とを合算した金額を賃料に設定する。これにより、テナントの賃料計算を柔軟に行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－０３８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、販売委託業務では、売上に対して歩率に応じた委託手数料を減算処理した、取引先に対する支払金額（債務金額）が発生する。この債務金額は、取引先の会計業務等のためにも、迅速に公開可能とすることが好ましい。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、販売委託業務による取引先への支払金額（債務金額）を、取引先に対して迅速に公開可能とした業務支援装置、業務支援方法及び業務支援プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援装置は、商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成部と、少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、商取引対象種別に基づいて参照し、取引先毎及び商取引対象種別毎の商取引対象の売上金額に、商取引対象種別に対応する歩率を乗算処理することで算出した、取引先毎及び商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成部と、歩率計算結果記憶部に記憶された歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御部と、を有する。
【０００８】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援方法は、売上データ生成部が、商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成ステップと、歩率計算結果データ生成部が、少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、商取引対象種別に基づいて参照し、取引先毎及び商取引対象種別毎の商取引対象の売上金額に、商取引対象種別に対応する歩率を乗算処理することで算出した、取引先毎及び商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成ステップと、出力制御部が、歩率計算結果記憶部に記憶された歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御ステップと、を有する。
【０００９】
また、上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る業務支援プログラムは、コンピュータを、商取引対象の売上入力操作に基づいて、売上日、取引先、商取引対象種別及び売上金額を含む売上データを生成し売上データ記憶部に記憶させる売上データ生成部と、少なくとも取引先毎及び商取引対象種別毎に設定された、全体の売上金額に対する取引先への支払金額の割合である歩率が記憶された歩率マスタテーブルを、商取引対象種別に基づいて参照し、取引先毎及び商取引対象種別毎の商取引対象の売上金額に、商取引対象種別に対応する歩率を乗算処理することで算出した、取引先毎及び商取引対象毎の支払金額に相当する歩率計算結果金額を含む歩率計算結果データを生成して歩率計算結果記憶部に記憶させる歩率計算結果データ生成部と、歩率計算結果記憶部に記憶された歩率計算結果データを出力装置に出力する出力制御部として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、販売委託業務による取引先への支払金額（債務金額）を、取引先に対して迅速に公開できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許