特許ウォッチ

公開番号2025166655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-06
出願番号2024070828
出願日2024-04-24
発明の名称遮断装置
出願人日新電機株式会社
代理人弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK
主分類H01H 33/59 20060101AFI20251029BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】遮断動作のときに、負荷側に限流された電流が流れ続けることを防ぐ。
【解決手段】遮断装置(10)は、本線(PL)の接続状態と遮断状態とを切り替える第1遮断部(11)と、第1遮断部(11)よりも直流電源(PS)側において、本線(PL)と帰線(NL)との間の接続状態と遮断状態とを切り替える第2遮断部(12)と、第2遮断部(12)と直列に接続される抵抗器(13)と、制御部(15)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
本線及び帰線によって構成された直流母線に配置される遮断装置であって、
前記本線の接続状態と遮断状態とを切り替える第１遮断部と、
前記第１遮断部よりも電源側において、前記本線と前記帰線との間の接続状態と遮断状態とを切り替える第２遮断部と、
前記本線と前記帰線との間において前記第２遮断部と直列に接続される抵抗器と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
通常時には前記第１遮断部を接続状態、前記第２遮断部を遮断状態に制御するとともに、
前記本線を流れる電流が定格を超える第１所定値以上となったことを検知すると、前記第２遮断部を接続状態にさせてから、前記第１遮断部を遮断状態にさせることを特徴とする遮断装置。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記本線を流れる電流が前記第１所定値以上となったことを検知すると、前記第１遮断部を遮断状態にさせた時点から所定時間が経過した後、前記第２遮断部を遮断状態にさせることを特徴とする請求項１に記載の遮断装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記本線を流れる電流が前記第１所定値以上となったことを検知すると、前記第１遮断部を遮断状態にさせた後に、
前記本線を流れる電流が前記第１所定値よりも低い第２所定値未満となったことを検知すると、前記第２遮断部を遮断状態にさせることを特徴とする請求項１に記載の遮断装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、直流電源と負荷との間の主回路に挿入接続される直流遮断装置が開示されている。当該直流遮断装置では、第１の遮断部と、第２の遮断部及び抵抗器が直列接続された直列回路と、エネルギー吸収装置と、が並列に接続されている。また、第１の遮断部及び第２の遮断部がオン状態となることにより、直流電源から負荷へ直流電力が供給される。
【０００３】
さらに過大な短絡電流から主回路を保護するため、直流電源から負荷へ供給される主回路電流が、予め設定された遮断設定電流に達すると、第１の遮断部がオフされ、主回路電流の遮断動作が開始される。第１の遮断部がオフすると、主に第１の遮断部に流れていた主回路電流は、まだオンしている第２の遮断部と抵抗器との直列回路へ転流するため、抵抗器により限流される。その後、第２の遮断部がオフし、主回路電流の遮断動作が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－０４４９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の直流遮断装置では、遮断動作において第２の遮断部がオンしている間には、直流電源から事故が発生している負荷側へ限流された電流が流れ続けるという問題がある。本発明の一態様は、遮断動作のときに、負荷側に限流された電流が流れ続けることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る遮断装置は、本線及び帰線によって構成された直流母線に配置される遮断装置であって、前記本線の接続状態と遮断状態とを切り替える第１遮断部と、前記第１遮断部よりも電源側において、前記本線と前記帰線との間の接続状態と遮断状態とを切り替える第２遮断部と、前記本線と前記帰線との間において前記第２遮断部と直列に接続される抵抗器と、制御部と、を備え、前記制御部は、通常時には前記第１遮断部を接続状態、前記第２遮断部を遮断状態に制御するとともに、前記本線を流れる電流が定格を超える第１所定値以上となったことを検知すると、前記第２遮断部を接続状態にさせてから、前記第１遮断部を遮断状態にさせる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、遮断動作のときに、負荷側に限流された電流が流れ続けることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係る遮断装置が適用される直流送電システムの構成の一例を示す回路図である。
図１に示す遮断装置が備える制御部による処理の一例を示すフローチャートである。
図１に示す遮断装置が備える第１遮断部及び第２遮断部における接続状態と遮断状態との切り替えと、時間と電流値との関係と、を示す図である。
本発明の比較例に係る遮断装置の構成の一例を示す回路図である。
図４に示す遮断装置が備える第１遮断部及び第２遮断部における接続状態と遮断状態との切り替えと、時間と電流値との関係と、を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜直流送電システム１の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る遮断装置１０が適用された直流送電システム１の構成の一例を示す回路図である。図１に示すように、直流送電システム１は、本線ＰＬ及び帰線ＮＬによって構成された直流母線ＢＬを介して、１次側から２次側に直流電力を送電する。つまり、直流送電システム１は、電源の一例である直流電源ＰＳから負荷Ｒ１に直流電力を送電する。
【００１０】
本線ＰＬは、直流電源ＰＳと負荷Ｒ１との間の一対の配線の一方であり、直流電源ＰＳから負荷Ｒ１の向きに電流が流れる配線である。帰線ＮＬは、直流電源ＰＳと負荷Ｒ１との間の一対の配線のもう一方であり、負荷Ｒ１から直流電源ＰＳの向きに電流が流れる配線である。図１に示すインダクタンス成分Ｌ１は、直流母線ＢＬに含まれるインダクタンスに対応するものである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許