特許ウォッチ

公開番号2025164444
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-30
出願番号2024068430
出願日2024-04-19
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20251023BHJP(計算;計数)
要約【課題】代金の支払方法としてコード決済が選択されるようにサービス利用者の興趣喚起を図ること。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、識別コードを用いた電子決済を利用するために前記電子決済の利用者が使用する端末装置に予めインストールされる決済アプリを介して、前記電子決済に関する処理を実行する情報処理装置であって、抽せん処理部と、生成部と、提供部とを有する。抽せん処理部は、決済アプリを通じて、端末装置の利用者により実施される手続きが予め設定される抽せん対象に該当する場合、利用者に対して所定の特典を付与するか否かを決定するための抽せんを実行する。生成部は、利用者が抽せんに当せんした場合、利用者に対して当せん通知を行うための通知用コンテンツを生成する。提供部は、生成部により生成された通知用コンテンツを利用者に提供する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
識別コードを用いた電子決済を利用するために前記電子決済の利用者が使用する端末装置に予めインストールされる決済アプリを介して、前記電子決済に関する処理を実行する情報処理装置であって、
前記決済アプリを通じて、前記端末装置の利用者により実施される手続きが予め設定される抽せん対象に該当する場合、前記利用者に対して所定の特典を付与するか否かを決定するための抽せんを実行する抽せん処理部と、
前記利用者が前記抽せんに当せんした場合、前記利用者に対して当せん通知を行うための通知用コンテンツを生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記通知用コンテンツを前記利用者に提供する提供部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記抽せん対象となる手続きは、
電子マネーの移動を伴わない手続きである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽せん処理部は、
前記抽せん対象となる手続きごとに予め設定される当せん確率で前記抽せんを実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の特典として、予め設定される上限額の範囲内で、前記電子決済の決済金額に応じたポイントを利用者に付与する付与部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記付与部は、
前記決済金額と前記抽せん対象となる処理ごとに予め設定される還元率とに基づいて算出した前記ポイントを付与する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
識別コードを用いた電子決済を利用するために前記電子決済の利用者が使用する端末装置に予めインストールされる決済アプリを介して、前記電子決済に関する処理を実行するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記決済アプリを通じて、前記端末装置の利用者により実施される手続きが予め設定される抽せん対象に該当する場合、前記利用者に対して所定の特典を付与するか否かを決定するための抽せんを実行する抽せん処理工程と、
前記利用者が前記抽せんに当せんした場合、前記利用者に対して当せん通知を行うための通知用コンテンツを生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された前記通知用コンテンツを前記利用者に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
識別コードを用いた電子決済を利用するために前記電子決済の利用者が使用する端末装置に予めインストールされる決済アプリを介して、前記電子決済に関する処理を実行するコンピュータに、
前記決済アプリを通じて、前記端末装置の利用者により実施される手続きが予め設定される抽せん対象に該当する場合、前記利用者に対して所定の特典を付与するか否かを決定するための抽せんを実行する抽せん処理手順と、
前記利用者が前記抽せんに当せんした場合、前記利用者に対して当せん通知を行うための通知用コンテンツを生成する生成手順と、
前記生成手順により生成された前記通知用コンテンツを前記利用者に提供する提供手順と
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、２次元コードなどの識別コードを用いて、取引対象となる商品やサービスの代金の支払いを行う電子決済（「コード決済」とも称される。）の利用環境を提供する電子決済サービスが知られている。このような電子決済サービスに関連する技術として、電子決済サービスのサービス利用者がコード決済により取引対象の代金の支払いを行った場合、代金の支払いを行ったサービス利用者が使用している端末装置に、その代金の支払いに対応する決済処理に関連付けられた特典の付与に関する付加情報を表示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－０９１７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術には、代金の支払方法としてコード決済が選択されるようにサービス利用者の興趣喚起を図る上で改善の余地が残されている。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、代金の支払方法としてコード決済が選択されるようにサービス利用者の興趣喚起を図ることができる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、識別コードを用いた電子決済を利用するために前記電子決済の利用者が使用する端末装置に予めインストールされる決済アプリを介して、前記電子決済に関する処理を実行する情報処理装置であって、抽せん処理部と、生成部と、提供部とを有する。抽せん処理部は、決済アプリを通じて、端末装置の利用者により実施される手続きが予め設定される抽せん対象に該当する場合、利用者に対して所定の特典を付与するか否かを決定するための抽せんを実行する。生成部は、利用者が抽せんに当せんした場合、利用者に対して当せん通知を行うための通知用コンテンツを生成する。提供部は、生成部により生成された通知用コンテンツを利用者に提供する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、代金の支払方法としてコード決済が選択されるようにサービス利用者の興趣喚起を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る情報処理の概要を説明するための図である。
図２は、実施形態に係る画面表示の概要を説明するための図である。
図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図４は、実施形態に係る決済サービス提供装置の構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る利用者情報ＤＢに記憶される利用者情報の概要を示す図である。
図６は、実施形態に係る手続き状況情報ＤＢに記憶される手続き状況を示す情報の概要を示す図である。
図７は、実施形態に係る抽せん情報ＤＢに記憶される抽せん情報の概要を示す図である。
図８は、実施形態に係る決済サービス提供装置により実行される情報処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態または変形例に係る決済サービス提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔実施形態〕
［１．実施形態に係る情報処理の概要］
以下、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の概要を説明するための図である。以下に説明する情報処理は、本願に係る情報処理装置の一例である決済サービス提供装置１００により実行される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許