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公開番号2025178478
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-12-05
出願番号2025166402,2023073569
出願日2025-10-02,2021-05-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/42 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの実際の状況に応じてユーザ情報を迅速に変更することを可能にすること。
【解決手段】ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを、前記電子決済サービスの決済履歴に含まれる決済金額、または前記電子決済サービスを利用して行われる前記ユーザへの支払い情報に基づいて、判定する変化判定部と、前記変化判定部によって前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知する判定結果提供部と、を備える情報処理装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを、前記電子決済サービスの決済履歴に含まれる決済金額、または前記電子決済サービスを利用して行われる前記ユーザへの支払い情報に基づいて、判定する変化判定部と、
前記変化判定部によって前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知する判定結果提供部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記変化判定部は、前記決済金額、または前記支払い情報に基づいて、前記内容として前記ユーザの年収情報に変化があったか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部によって前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知する判定結果提供部と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
前記決済サービス関連情報は、決済履歴を含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変化判定部は、前記決済履歴に含まれる決済地点の情報に基づいて、前記内容として前記ユーザの勤務先情報に変化があったか否かを判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変化判定部は、前記決済履歴に含まれる決済地点の情報に基づいて、前記内容として前記ユーザの住所情報に変化があったか否かを判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変化判定部は、前記決済履歴に含まれる決済金額の情報に基づいて、前記内容として前記ユーザの年収情報に変化があったか否かを判定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを、前記電子決済サービスの決済履歴に含まれる決済金額、または前記電子決済サービスを利用して行われる前記ユーザへの支払い情報に基づいて、判定し、
前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知する、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを、前記電子決済サービスの決済履歴に含まれる決済金額、または前記電子決済サービスを利用して行われる前記ユーザへの支払い情報に基づいて、判定させ、
前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知させる、
プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している決済サービス関連情報が示す内容に変化があったか否かを判定し、
前記内容に変化があったと判定された場合、前記ユーザの端末装置に前記内容の変化を通知する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
ユーザがネットワークを通じてサービスを利用するために登録した情報の信頼性を評価する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが登録した情報と、事前に記憶した人事情報とを照合することによって、当該情報の信頼性を評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１９０９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ユーザが登録した情報の信頼性を評価するために、事前に当該ユーザに対応する人事情報を用意することが必要とされる。その結果、例えば、人事情報の内容に変更がある場合、ユーザは当該人事情報を保存する機関やシステムに変更を通知する必要がある。しかしながら、従来技術では、例えば、ユーザが変更の通知を失念することに起因して、ユーザの実際の状況に応じて人事情報が迅速に変更されない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ユーザの実際の状況に応じてユーザ情報を迅速に変更することを可能にする情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ユーザがサービスを利用するための情報として、前記サービスの提供元が保持しているユーザ情報を取得する情報取得部と、前記ユーザの端末装置にインストールされた決済アプリケーションプログラムと連携した電子決済サービスの提供元が保持している、前記ユーザ情報とは異なる内容である決済サービス関連情報に基づいて、前記ユーザ情報が示す内容に変化があったか否かを判定する変化判定部と、前記変化判定部によって前記内容に変化があったと判定された場合、前記端末装置に前記ユーザ情報の更新を依頼する更新依頼部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ユーザの実際の状況に応じてユーザ情報を迅速に変更することを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
システム１の構成の一例を示す図である。
決済サーバ２０の機能構成の一例を示す図である。
ユーザが端末装置１０の決済アプリケーションプログラムを用いて決済を行う場面の一例を示す図である。
記憶部３０に格納される残高情報３２の例示的な構成を示す図である。
記憶部３０に格納される決済履歴情報３４の例示的な構成を示す図である。
記憶部３０に格納されるアップロード情報３６の例示的な構成を示す図である。
情報処理装置６０の機能構成の一例を示す図である。
記憶部７０に格納されるサービスユーザ情報７４の例示的な構成を示す図である。
記憶部３０によって格納される残高情報３２、決済履歴情報３４、およびアップロード情報３６と、記憶部７０に格納されるサービスユーザ情報７４との間の関係を説明するための図である。
変化判定部６６によって判定された、サービスユーザ情報７４が示す内容に変化の一例を示す図である。
記憶部７０に格納される統合情報７８の例示的な構成を示す図である。
更新依頼部６８がサービスユーザ情報７４の更新を依頼することによって端末装置１０に表示される更新依頼情報の一例を示す図である。
システム１により実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、サービス提供システム、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、システム１の構成の一例を示す図である。システム１は、例えば、端末装置１０と、決済サーバ２０と、サービスサーバ４０と、情報処理装置６０とを備える。サービスサーバ４０と、情報処理装置６０とを組み合わせたものが「サービス提供システム」の一例であり、端末装置１０で動作する後述する決済アプリケーションプログラムと、決済サーバ２０と、情報処理装置６０とを組み合わせたものが、「情報処理システム」の一例である。
（【００１１】以降は省略されています）

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