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公開番号
2025178079
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-12-05
出願番号
2024216270,2024084655
出願日
2024-12-11,2024-05-24
発明の名称
アプリケーションプログラム、決済システム、および端末装置の制御方法
出願人
PayPay株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
20/24 20120101AFI20251128BHJP(計算;計数)
要約
【課題】利用者に対して発行されたポイントと、電子決済で使用可能な電子マネーとを組み合わせてクレジットカードの請求金額に充当することができ、利用者に対する利便性を向上させることができるアプリケーションプログラム等を提供すること。
【解決手段】クレジットカード会社によって管理されるクレジットカード会社サーバとネットワークを介して通信可能な端末装置に、クレジットカードの請求金額を前記端末装置の表示部に表示させ、前記請求金額に充当するための、前記端末装置を操作する利用者に付与されたポイントの数量を取得させ、前記利用者の入力に応じて、電子マネーの金額および前記ポイントの数量を組み合わせて前記請求金額に充当することを指示する充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させる、アプリケーションプログラム。
【選択図】図15
特許請求の範囲
【請求項1】
クレジットカード会社によって管理されるクレジットカード会社サーバとネットワークを介して通信可能な端末装置に、
クレジットカードの請求金額を前記端末装置の表示部に表示させ、
前記請求金額に充当するための、前記端末装置を操作する利用者に付与されたポイントの数量を取得させ、
前記利用者の入力に応じて、電子マネーの金額および前記ポイントの数量を組み合わせて前記請求金額に充当することを指示する充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させる、
アプリケーションプログラム。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記端末装置に、更に、
前記利用者の入力に応じて、前記ポイントを前記請求金額に充当するか否かを判定させる、
請求項1記載のアプリケーションプログラム。
【請求項3】
前記端末装置に、更に、
前記ポイントを前記請求金額に充当すると判定された場合、前記ポイントを前記電子マネーよりも優先して前記請求金額に充当させるための前記充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させる、
請求項1記載のアプリケーションプログラム。
【請求項4】
前記端末装置に、更に、
前記ポイントを前記請求金額に充当しないと判定された場合、前記請求金額に充当するための合計金額に相当する前記電子マネーを前記請求金額に充当することを指示する前記充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させる、
請求項2記載のアプリケーションプログラム。
【請求項5】
クレジットカード会社によって管理されるクレジットカード会社サーバと、
電子マネーを用いた電子決済を行う決済サーバと、
前記クレジットカード会社サーバおよび前記決済サーバとネットワークを介して通信可能な端末装置にインストールされたアプリケーションプログラムと、
を備える決済システムであって、
前記アプリケーションプログラムは、前記端末装置に、
クレジットカードの請求金額を前記端末装置の表示部に表示させ、
前記請求金額に充当するための、前記端末装置を操作する利用者に付与されたポイントの数量を取得させ、
前記利用者の入力に応じて、前記電子マネーの金額および前記ポイントの数量を組み合わせて前記請求金額に充当することを指示する充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させ、
前記クレジットカード会社サーバは、
前記端末装置から受信した前記充当指示に含まれる前記電子マネーの金額および前記ポイントの数量に基づく決済情報を前記決済サーバに送信し、
前記決済サーバは、
前記決済情報に基づく決済金額を前記利用者の前記電子マネーの残高から減算するとともに、前記クレジットカード会社の売上金に前記決済金額を加算する、
決済システム。
【請求項6】
クレジットカード会社によって管理されるクレジットカード会社サーバとネットワークを介して通信可能な端末装置が、
クレジットカードの請求金額を前記端末装置の表示部に表示し、
前記請求金額に充当するための、前記端末装置を操作する利用者に付与されたポイントの数量を取得し、
前記利用者の入力に応じて、電子マネーの金額および前記ポイントの数量を組み合わせて前記請求金額に充当することを指示する充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信する、
端末装置の制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、アプリケーションプログラム、決済システム、および端末装置の制御方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、商品を販売する店舗において、料金支払に応じて利用者にポイントを発行し、発行したポイントを利用者からの料金支払に充当するポイントサービスが提案されている。また、特許文献1には、利用者に対して発行されたポイントを、クレジットカードの請求金額に充当するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2010-282439号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載のシステムでは、利用者に対して発行されたポイントと、電子決済で使用可能な電子マネーとを組み合わせてクレジットカードの請求金額に充当することはできないため、利用者にとって不便な場合があった。
【0005】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者に対して発行されたポイントと、電子決済で使用可能な電子マネーとを組み合わせてクレジットカードの請求金額に充当することができ、利用者に対する利便性を向上させることができるアプリケーションプログラム、決済システム、および端末装置の制御方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一態様は、クレジットカード会社によって管理されるクレジットカード会社サーバとネットワークを介して通信可能な端末装置に、クレジットカードの請求金額を前記端末装置の表示部に表示させ、前記請求金額に充当するための、前記端末装置を操作する利用者に付与されたポイントの数量を取得させ、前記利用者の入力に応じて、電子マネーの金額および前記ポイントの数量を組み合わせて前記請求金額に充当することを指示する充当指示を、前記クレジットカード会社サーバへ送信させる、アプリケーションプログラムである。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一態様によれば、利用者に対して発行されたポイントと、電子決済で使用可能な電子マネーとを組み合わせてクレジットカードの請求金額に充当することができ、利用者に対する利便性を向上させることができるアプリケーションプログラム、決済システム、および端末装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その1)である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図(その2)である。
決済サーバ100の構成図である。
利用者情報172の内容の一例を示す図である。
加盟店/店舗情報176の内容の一例を示す図である。
利用者端末装置200の構成図である。
クレジットカード会社サーバ300の構成図である。
クレジットカード情報372の内容の一例を示す図である。
決済アプリ20のホーム画面の一例である。
ミニアプリ30の管理画面の一例である。
ミニアプリ30の支払金額入力画面の一例である。
ミニアプリ30の支払内容確認画面の一例である。
ミニアプリ30の手続き完了画面の一例である。
電子マネーおよびポイントの充当処理の詳細を示すシーケンス図である。
ミニアプリ30のホーム画面の一例である。
ミニアプリ30のホーム画面の他の例である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照し、本発明のアプリケーションプログラム、決済システム、および端末装置の制御方法の実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者(クラウドサーバの提供者)と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗(実店舗)であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店(ブランド)に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【0010】
[電子決済サービス]
図1は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ100を中心として実現される。決済サーバ100は、例えば、一以上の利用者端末装置200、一以上の第1店舗端末装置50、一以上の第2店舗端末装置70、およびクレジットカード会社サーバ300のそれぞれとネットワークNWを介して通信する。ネットワークNWは、例えば、インターネット、LAN(Local Area Network)、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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