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公開番号2025153852
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024056517
出願日2024-03-29
発明の名称決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 20/10 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】金融機関の口座決済を利用することができ、利用者に対する利便性を向上させることができる決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】利用者によって操作される利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と、金融機関における口座を管理する金融機関サーバと通信可能な、電子決済サービスにおいて電子決済を行う決済サーバであって、利用者端末装置または店舗端末装置から、利用者が購入しようとする商品の決済金額と、利用者を識別するための利用者識別情報と、店舗が所属する加盟店を識別するための加盟店識別情報とを取得する取得部と、決済金額、利用者識別情報、および加盟店識別情報を金融機関サーバに送信することで、金融機関サーバに口座決済を行わせる決済処理部と、を備える決済サーバ。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
利用者によって操作される利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と、金融機関における口座を管理する金融機関サーバと通信可能な、電子決済サービスにおいて電子決済を行う決済サーバであって、
前記利用者端末装置または前記店舗端末装置から、前記利用者が購入しようとする商品の決済金額と、前記利用者を識別するための利用者識別情報と、前記店舗が所属する加盟店を識別するための加盟店識別情報とを取得する取得部と、
前記決済金額、前記利用者識別情報、および前記加盟店識別情報を前記金融機関サーバに送信することで、前記金融機関サーバに口座決済を行わせる決済処理部と、
を備える決済サーバ。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記決済処理部は、
前記決済金額、前記利用者識別情報、および前記加盟店識別情報を含む決済与信要求を前記金融機関サーバに送信し、
前記決済与信要求に対する応答として、前記利用者の支払い能力の有無を示す決済与信結果を前記金融機関サーバから受信し、
前記決済与信結果に基づいて前記利用者に支払い能力があると判断した場合、決済確定要求を前記金融機関サーバに送信することで、前記金融機関サーバに口座決済を行わせる、
請求項１記載の決済サーバ。
【請求項３】
前記決済処理部は、
前記決済与信要求および前記決済確定要求に同一の取引番号を紐づけて、前記金融機関サーバに送信する、
請求項２記載の決済サーバ。
【請求項４】
前記取引番号を前記金融機関サーバに送信することで、前記取引番号に対応する口座決済についての返金処理を前記金融機関サーバに行わせる返金処理部を更に備える、
請求項３記載の決済サーバ。
【請求項５】
前記返金処理部は、
前記取引番号を含む返金与信要求を前記金融機関サーバに送信し、
前記返金与信要求に対する応答として、前記加盟店の支払い能力の有無を示す返金与信結果を前記金融機関サーバから受信し、
前記返金与信結果に基づいて前記加盟店に支払い能力があると判断した場合、返金確定要求を前記金融機関サーバに送信することで、前記金融機関サーバに返金処理を行わせる、
請求項４記載の決済サーバ。
【請求項６】
電子決済サービスにおいて電子決済を行う決済サーバと通信可能な金融機関サーバであって、
利用者を識別するための利用者識別情報と前記利用者の口座情報とが紐づけられた第１口座情報と、商品を販売する店舗が所属する加盟店を識別するための加盟店識別情報と前記加盟店の口座情報とが紐づけられた第２口座情報とを記憶する記憶部と、
前記利用者が購入しようとする商品の決済金額と、前記利用者識別情報と、前記加盟店識別情報とを前記決済サーバから受信した場合、前記第１口座情報に基づく前記利用者の口座から前記決済金額を差し引くとともに、前記第２口座情報に基づく前記加盟店の口座に前記決済金額を加算することにより、口座決済を行う口座決済処理部と、
を備える金融機関サーバ。
【請求項７】
前記口座決済処理部は、
前記決済金額、前記利用者識別情報、および前記加盟店識別情報を含む決済与信要求を前記決済サーバから受信し、
前記第１口座情報に基づく前記利用者の口座の預金残高が前記決済金額よりも少ない場合、前記利用者に支払い能力が無いことを示す決済与信結果を前記決済サーバに送信し、
前記第１口座情報に基づく前記利用者の口座の預金残高が前記決済金額以上である場合、前記利用者の口座から前記決済金額を差し引き、前記決済金額を留保用口座に加算し、前記利用者に支払い能力があることを示す決済与信結果を前記決済サーバに送信する、
請求項６記載の金融機関サーバ。
【請求項８】
前記口座決済処理部は、
口座決済の確定を要求する決済確定要求を前記決済サーバから受信した場合、前記留保用口座から前記決済金額を差し引き、前記決済金額を前記加盟店の口座に加算する、
請求項７記載の金融機関サーバ。
【請求項９】
前記口座決済処理部は、
同一の取引番号が紐づけられた前記決済与信要求および前記決済確定要求を、前記決済サーバから受信する、
請求項８記載の金融機関サーバ。
【請求項１０】
前記加盟店の口座から前記利用者の口座への返金を行う口座返金処理部を更に備える、
請求項９記載の金融機関サーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者の所有する利用者端末装置を用いた電子決済サービスが知られている。例えば、特許文献１には、利用者端末装置にバーコードやＱＲコード（登録商標）などのコード情報を表示させ、これらのコード情報を店舗に設置された店舗端末装置に読み取らせることで、電子決済を実行する電子決済システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電子決済システムでは、電子マネーによる電子決済を行うことができるものの、金融機関の口座決済を利用することができないため、利用者にとって不便な場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、金融機関の口座決済を利用することができ、利用者に対する利便性を向上させることができる決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、利用者によって操作される利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と、金融機関における口座を管理する金融機関サーバと通信可能な、電子決済サービスにおいて電子決済を行う決済サーバであって、前記利用者端末装置または前記店舗端末装置から、前記利用者が購入しようとする商品の決済金額と、前記利用者を識別するための利用者識別情報と、前記店舗が所属する加盟店を識別するための加盟店識別情報とを取得する取得部と、前記決済金額、前記利用者識別情報、および前記加盟店識別情報を前記金融機関サーバに送信することで、前記金融機関サーバに口座決済を行わせる決済処理部と、を備える決済サーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、金融機関の口座決済を利用することができ、利用者に対する利便性を向上させることができる決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
金融機関サーバ３００の構成図である。
利用者口座情報３７１の内容の一例を示す図である。
加盟店口座情報３７２の内容の一例を示す図である。
決済アプリ２０、決済サーバ１００、および金融機関サーバ３００によって実行される口座決済処理の一例を示すシーケンス図である。
決済与信処理の一例を示すフローチャートである。
決済履歴情報３７４の内容の一例を示す図である。
口座決済の一例を示すフローチャートである。
決済アプリ２０、決済サーバ１００、および金融機関サーバ３００によって実行される返金処理の一例を示すシーケンス図である。
返金与信処理の一例を示すフローチャートである。
返金履歴情報３７５の内容の一例を示す図である。
返金確定処理の一例を示すフローチャートである。
決済アプリ２０のホーム画面の一例を示す図である。
取引履歴のミニアプリの画面の一例を示す図である。
銀行のミニアプリにおける銀行口座の取引履歴画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の決済サーバ、金融機関サーバ、決済システム、決済方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置２００、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、および金融機関サーバ３００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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